◆労働者派遣事業の有効期間の更新

労働者派遣事業に有効期間はあるのだろうか。
労働者派遣事業では、初めて許可を得てからは３年、その後は５年ごとに
有効期間を更新しなければならないことになっている。
更新する場合も、許可に準じた審査がある。

◆有効期間の更新で気を付けたいこと
有効期間の更新は、許可申請と同じくらいの手間暇がかかる。
更新にあたっては、特に、以下の点には気を付けなければならない。

①　直近の決算書は、「資産要件」をクリアーしているか。
②　新規派遣先・新規職種への派遣等があった場合、教育訓練の策定は済んでいるか。
③　派遣元責任者の異動はないか。
④　派遣元責任者の配置は適切であるか（100人に1人以上等）。
⑤　派遣元責任者講習受講証明書は「3年以内」のものか。
⑥　派遣スタッフ就業規則や契約書の内容が平成27年9月以降の改正内容に沿ったものになっているか。
⑦　雇用保険、社会保険への加入は適切になされているか。

◆有効期間の更新はいつまでに
都道府県労働局へは、3か月前までに更新書類を提出しなければならない。
例えば、11月1日に更新を受けたい場合は、少なくとも7月31日までに提出しなければならない。
ということは、6月に入ったら、準備に取り掛からなければならない。
日々の仕事に明け暮れて、つい失念しないよう注意したい。

許可を受けた時と同じように大変だが、特に、法改正があって最初の更新時には気を付けたいところだ。
いざ、有効期間の更新時になって、要件不足で更新ができないとなったら大変だ。日頃からの注意・準備が肝要である。

★埼玉で派遣業許可申請なら社会保険労務士大澤事務所へ
★雇用問題でお悩みの使用者の方は、特定社会保険労務士大澤朝子へ

★就業規則、労働者派遣業許可、労働・社会保険、助成金、給与計算
介護保険事業所知事指定、パート雇用、社会保険手続ならこちら
“企業と人のベストパートナー”社会保険労務士大澤事務所

にほんブログ村

◆キャリアアップ助成金はこう使え

このところ、助成金がらみの「電話営業」やインターネットでの宣伝活動が盛んですが、
原則として、厚生労働省の助成金は、法令により、社会保険労務士以外の者は行うことができませんから注意してください。
中には、詐欺まがいの「売り文句」で「何百万円受給できる」と大宣伝して、それを本気する事業主さんもいて、
大変困っています。

◆利用価値高いキャリアアップ助成金
きょうは、助成金人気第１位のキャリアアップ助成金のお話です。
皆さんのところで、例えば、こんな事例はありませんか？

（１）パートから正社員になった
（２）有期雇用から正社員になった
（３）有期雇用から無期雇用になった
（４）同一労働同一賃金だから、非正規にも、正社員と同じ手当を支払うことにした
（５）勤務時間の短いパートが５時間以上勤務を増やして、社会保険に加入した
（６）500人以下の会社だが労使協定を結んで週20時間以上30時間未満のパートでも社会保険に加入することになった
（７）派遣労働者を派遣先で直接雇用した

まだまだあるのですが、可能性がある要件のみ書き出してみました。

この中にひとつでも当てはまるものがあれば、貴社はキャリアアップ助成金を受給できます。

ただし、上記の内容を規定した就業規則を作成又は改正・届出する必要があります。
就業規則の規定の仕方が悪いと助成金は受給できません。
ここは、プロ（社会保険労務士）に任せて、せっかくの受給チャンスをしっかり掴み取りましょう。

◆就業規則作成等の助成金も受給する
キャリアアップ助成金の申請には就業規則の作成等が必要なことは前述の通りです。
そうすると、就業規則の作成等の専門家への依頼費用が必要となってきます。
それを補てんする助成金があれば、一石二鳥ですね。

就業規則作成等に対して支給される助成金はいくつかありますが、
現実的に要件が当てはまり易いのが「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）です。

長くなりますので要件の詳細は差し控えますが、
労務管理に役立つ助成金が厚労省の助成金の中にはありますので、
是非それらを利用して役立てたいものです。

★埼玉で派遣業許可申請なら社会保険労務士大澤事務所へ
★雇用問題でお悩みの使用者の方は、特定社会保険労務士大澤朝子へ

★就業規則、労働者派遣業許可、労働・社会保険、助成金、給与計算
介護保険事業所知事指定、パート雇用、社会保険手続ならこちら
“企業と人のベストパートナー”社会保険労務士大澤事務所