◆派遣業許可更新、派遣業新規許可など目白押し

最近の傾向として、労働者派遣事業様からのお問い合わせが、大変多くなっています。

先日も、埼玉管内のとある派遣業様の「許可更新」を受注・終了させていただきました。

労働者派遣事業では、埼玉管内で新規に許可を取りたい企業様からご相談がきております。
なんとか、お早目に処理して差し上げたいと思っております。

派遣業で、「埼玉管内なら大澤事務所へ……」と言ってくださるお客様もおりまして嬉しい限りです。

派遣業さんは、私も得意とする業種ですので、案件が増えるのは大変嬉しいことですが、
最近、仕事が途切れることがありませんので、本当に、忙しい思いをしております。

さて、その他の当事務所の受注状況を見てみますと、今月は、就業規則作成が５本ほどきております。
１、社内のルールを決めて、各就業場所にちらばっている従業員の管理を徹底したい（某業種様）
２、キャリアアップ助成金等助成金申請のため就業規則を改正したい（派遣業様、建設業様、小売業様）
３、新規に我社の就業規則を作って欲しい（小売業様）

その他には、助成金関係がやはり多く、今月中に済ませなければならない件数は次の3件。
・キャリアアップ助成金の申請が1件（情報処理業様）、
・特定求職者雇用開発助成金（不動産業様）が1件、
・キャリアアップ計画書（介護事業様）の提出が1件

今月は、お盆休みもありますので、集中して頑張りたいところです。

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◆求人募集時に「労働条件明示」「年齢制限」等一層厳しく

平成29年3月31日職業安定法の一部を改正する法律の成立により、
平成30年1月1日から、企業の求人・採用活動のルールに大きな改正がありました。
人事・採用担当者の方は下記の点に留意し、気を引き締めていきましょう。
そして、よりよい人材を採用してください。

■求人・募集時の労働条件の明示
労働者を募集しようとする企業は、募集や求人の際に、「労働条件」を「書面」の交付により
求職者に明示しなければならないとされています。
最低限明示しなければならない労働条件等（赤字が改正点）は以下の通り。
①　業務内容　
②　契約期間　
③　試用期間　ある場合はその期間
④　就業の場所
⑤　就業時間、休憩時間、休日、時間外労働の有無とその時間
⑥　裁量労働制に関する事項
⑦　賃金、固定残業代を採用している場合は金額と時間外労働等の時間
⑧　社会保険の加入の種類
⑨　募集者の名称又は所在地
⑩　派遣労働者である場合はその旨

■労働条件の変更明示
次のような場合は、労働条件の変更明示が必要となります。
可能な限り速やかに変更事項を提示しなければなりません。
①　当初の明示内容と異なる労働条件を提示する場合（基本給30万円→基本給28万円）
②　当初の明示の範囲内で労働条件を特定する場合（基本給25万円～30万円→基本給28万円）
③　当初の明示の労働条件の一部を削除する場合（基本給22万円、営業手当3万円→基本給22万円）
④　当社明示していなかった労働条件を追加する場合（基本給22万円→基本給22万円、営業手当3万円）

■求人サイト、求人情報誌などへの規制も厳しく
企業の依頼を受けて求人情報を提供する募集情報等提供事業者（求人サイト、求人情報誌等）への
規制も厳しくなります。
求人サイト等が次のような求人募集を受けた時は、募集主に変更を求め、応じない場合は募集情報を提供しないこと等
適切に対応することが求められます。
①　公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる募集
②　法令に違反する募集
③　実際に従事する業務と異なる業務内容を含む募集

また、募集における「年齢制限」に関しては、以下のように改正されましたので留意したいところです。
①　年齢制限の理由（雇用対策法施行規則第1条の3第1項）を記載することが可能な欄を設ける等所要の整備を図ること
②　年齢制限を行う募集の依頼があった場合は、次の措置を講ずること
　イ　年齢制限に合理的な理由があるか等確認すること
　ロ　年齢制限が雇用対策法第10条又は高年齢者雇用安定法第20条第1項に違反するものでないかを確認すること
　ハ　年齢制限に違反が認められる場合は是正するよう働きかけ、是正がされない場合は募集依頼を受けないこと
　二　是正が行われない場合には、管轄公共職業安定所に様式「年齢制限求人に係る情報提供」により情報提供を行うこと

このように、求職者への労働条件明示の一層の推進、むやみな年齢制限の防止等が今回の改正の柱となっています。
人事・採用担当者の方は留意したいところです。

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