省エネでケンカに発展か

こちらは職場の市役所内での大トラ騒ぎで半年間の謹慎処分．．．節電、省エネで役所も冷房も強く出来ず、９日間続いた猛暑でイライラ頂点、頭に血が昇った様だ。
28度設定でも、生ぬるくマァ30度はあるだろう。ケンカついでに上司の悪口も．．．容易ではありません公共的な職場の省エネも．．．省エネ達成も話半分で聞かないと!!。

原発の是非調査

素人衆が幾ら討論しても意味がありませんか。

今冬も電力ひっ迫か

電力のピークも夏より冬にシフトするのか。

原発０での生活を．．．

大人だけでは耐えられるかもしれないが、企業、老人、子供などは無理ですね。景気後退も覚悟とあるが、これ以上に後退したら日本沈没します。無職とあるが生活の糧が十分にある人なのか．．．世の中、理想論霞食べで逝けません残念ながら。評論家、識者の言っている事は話、半分として受けなければ、とんでも無い事になります。

７月１日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まった。太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電気を政府が決めた価格で電力会社に買い取らせるもので、脱原発の機運が高まっている今、代替エネルギーの普及を後押しする。
はたして、再生可能エネルギーは脱原発の“切り札”になり得るのか。電力中央研究所・主任研究員の朝野賢司氏はこう説明する。
「現状、電気を貯蔵することはコストが非常に高く現実的ではないため電力を供給する側が重視するのはピーク時にいかに出力できるかという点です。しかし、再生可能エネルギーのうち太陽光や風力は発電能力が自然条件に大きく影響されてしまう。これらは『間欠性電源』と呼ばれ、必要なときに頼りになるかどうかわからないのでメインの電源としては考えづらいのです」
例えばドイツでは、今年５月の好天の日に「太陽光発電能力が原発２２基分に達した」という報道があったが、それでも昨年の年間総発電量における太陽光の割合は３％程度にとどまっている。また、風力発電は「間欠性」の問題に加えて立地地域や自治体の反対の声が大きく、発電効率の高い場所に大量設置するのは現状では難しいという。
「諸条件を考えると、日本に最も向いている再生可能エネルギーは地熱発電だと思います。ただ、その熱源はたいてい温泉の出る場所や国立公園などにある。多くの温泉街は湯量への影響を懸念して開発に反対していますし、国立公園の開発についても規制緩和がまだ不十分。越えなければいけないハードルはかなり高いんです」
そしてもちろん、再生可能エネルギーはコスト面でも課題がある。資源エネルギー庁が５機関に依頼した試算では、２０３０年に原発ゼロとした場合、現状の電源構成をキープしたケースと比較するとＧＤＰが１～５％押し下げられるという結果になった。
脱原発の実現に向けて期待がかかる再生可能エネルギーだが、現状はまだまだ“即戦力”とは言い難いようだ。

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結局、原発数１０基分の発電能力と言っても肝心な時、電力が安定しない．．．そのときでも絶え間なく電気を使用している電力のベースはドコか。要するに発電する能力だけあってもダメで、安定的に発電を継続する事が必須なのだ。(今はｻｼﾐのつま的電気が有っても無くとも基幹電源があるので特に問題とはならない)元手タダの自然エネルギーに、安定供給を求めても、ショウガナイが。

防爆MS盤のトラブル

LPG供給SSの古い防爆スイッチがダメとなり運転不能．．．調査、改修のため緊急対応する。防爆スイッチの不良だが何せ古いもので、もう無い、手持ちSUSパネルがあったので急きょ25パイの穴を油圧パンチで明け仮に新スイッチを取付てOK。

受入の最中プラントが停止したので運転再開まで待機していたLPGタンクローリー車。

ここの事業所は某保安協会の受託です。