
関西電力は23日、今夏の節電要請期間(7月2日~9月7日)中の電力需要実績について、今月17日時点で平成22年夏比で約11%(約310万キロワット)の節電効果があったと発表した。先月30日に発表した前回の約9%(約240万キロワット)という節電効果を上回り、22年夏比10%以上という今夏の管内節電目標を達成している形だ。
試算は7月2日~8月17日のピーク時間帯(午後2時台)の電力需要実績などをベースに算出した。同社によると節電効果の内訳は、家庭用が約11%(約65万キロワット)で前回の約9%(約45万キロワット)から2ポイントアップ。家庭における節電が浸透したことを裏付けた。大規模工場などの産業用は約12%(約115万キロワット)、オフィスやスーパーなどの業務用では約11%(約130万キロワット)の節電効果がそれぞれあった。関電は「家庭用と業務用は、気温が高くなった際にエアコンの使用を控えていただいた結果ではないか」と分析。産業用に関しては「ピークシフトや休日を振り替えた効果が大きい」とした。
■「家庭」が後押し
今夏の関西電力管内の節電効果が平成22年夏比で約11%と昨夏(22年夏比約5%)を大きく上回ったのは、計画停電への危機感を強めた家庭で節電への取り組みが強化されたことが大きい。ただ、大飯原子力発電所2基に続く再稼働がなければ、今冬以降も節電が迫られることになり、生活や経済活動への影響は計り知れない。
◆90%以上は3日
「詳細な分析はこれから。顧客を対象にアンケートを実施していきたい」。関電が23日開いた記者会見で、担当者は今後、節電目標達成の要因を詳細に調べる方針を示した。
7月2日~8月17日の間で、電力使用率が90%以上の「やや厳しい」となったのは3日だけ。大阪市内の最高気温が36・7度となった今月3日には、今夏の最大需要2682万キロワットを記録したが、使用率は「安定」の89%にとどまった。
今夏の節電実績の特徴は家庭での取り組みの浸透だ。昨年は約3%と全体(約5%)の足を引っ張ったが、今夏の家庭での実績はその3倍以上に増えた。
背景には計画停電のお知らせがある。関電は3度目の節電を迎える直前にグループ分けなど詳細を発表、はがきなどで協力を呼びかけた。
その結果、電力の需給逼迫(ひっぱく)時に節電を求めるメールへの登録は約71万件を記録、昨夏の4万件から大幅に増えた。節電に成功するとQUOカードがもらえるプランへの申し込みも約19万6千件にのぼるなど、節電効果を後押しした。
◆産業界も貢献
もちろん産業界の貢献も大きい。工場で生産時間をピーク時間帯からずらすと割引となる特約の契約件数も昨夏の倍以上の約3600件となるなど、最大で190万キロワットの節電効果を見込む。また、今夏の電力需給が安定的に推移した理由を関電担当者はフル稼働を続ける火力発電に大きなトラブルがなかったと説明。さらに「大飯原発の再稼働は安定供給に必要不可欠だった」と強調した。
ただ関電首脳は「節電が定着したのかは不明」と警戒する。景気の低迷が需要の抑制につながったとの見方もあり関電は原発再稼働で今後の安定供給を図りたい考えだ。
◆原発再稼働に望み
大飯2基に続く原発再稼働はなく、火力発電用燃料の輸入も増加。関電の平成24年4~6月期は、連結最終損益が4四半期連続の赤字となった。
関電首脳は「1年後も同じ状況なら(値上げを)しなければならない」と打ち明ける。大飯に続く原発再稼働がない限り節電は続き、関電が火力発電を増強すれば、料金の値上げにつながることは明白だ。
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このままだと料金値上げ+再生可能エネルギー賦課金+消費税(8%)、そして昭和40年代の生活を覚悟しなければ...毎年、毎年では我慢も限界だろう。
今冬も更に厳しい節電が待っているので、めげずに頑張るしかない...原発再稼働ダメと言っているのでは。