エネルギー選択肢無し

エネルギー需給を国民的に議論
これまでに経験したことがない深い霧の中、今を生きる日本人は将来に及ぶエネルギーミックスの大きな選択を迫られている。
2030年のエネルギー需給の姿について、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では25回を超す議論が重ねられた。並行して、原子力委員会では核燃料サイクル政策、中央環境審議会では温暖化対策のあり方が議論され、エネルギー・環境会議はこれらを統合する複数の絵姿（選択肢）を国民的議論に供している。
その最大の論点は将来の原子力への依存度の想定にある。東日本大震災前に26％程度あった原子力発電比率を、(1)できるだけ早期にゼロとする、(2)30年に15％程度とする（40年経過した発電所を順次廃炉にするペース）、(3)一定程度維持し30年に20～25％程度とする3つの選択肢がテーブルに並べられた。
我々に求められるのは、震災前に十分に見えていなかったリスクに徹底的に向き合うことに加え、長きにわたり対峙してきた持たざる国特有のリスクを棚上げしないことである。その選択にあたって、ふと冷静になると、資源のない日本が本当にこれほどまでに積極的なエネルギー選択をし得るものなのか、という根本的な思考にいきつく。
日本のエネルギー需給システムは数々の技術革新により先鋭化したが、潜在するエネルギー調達不安や価格高騰のリスクはむしろ高まっている。
実際、化石燃料の自主開発比率は思うように上がっていない（現状約26％程度）。近年石炭や天然ガスの輸入国に転じたばかりの中国とインドの石炭需要は向こう5年で日本の数倍になることが予想される。震災後の日本の天然ガス需要の急増を支える救世主的存在でもあるカタールは、ロシア依存からの脱却に熱心な欧州への輸出を拡大している。石油についても、自主開発原油の約4割が集中するUAE（アラブ首長国連邦）での権益のうち、半分の期限があと5年余りに迫っており、世界の石油メジャーをはじめとする石油開発会社が虎視眈々と新規参入の機会を窺っている．．．
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資源無しの日本はエネルギーの選択肢は無いも同然の様だ。
とにかく今ある発電所を大事に使う以外、方策無し．．．そうでなくとも電気料金UPは更に続き、企業、国民我慢できなくなります。
理想論は原発０にシフトだが、色々なエネルギーを確保しておかないと火力ダメとなったら、どうするの．．．自然エネルギーなの??。GDP3位の日本では、こんなもの使い物になりません。

電源(コンセント)キャップ

金属クリップなど子供がコンセントに差し込み感電しない様にするためのキャップだが、逆に興味をもて外され口に入れてしまう事故．．．コンセント内にカバーがある物も有るが幼児は注意して目を離さない外、解決策は無い様だ。