雀庵の「中共崩壊へのシナリオ」
“シーチン”修一 2.0
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/116(2020/5/16/土】小生が子供の頃から米国デトロイト（ミシガン州）は「自動車のメッカ」だった。
1980年頃に海外旅行産業アナリストとしてラスベガス（ネバダ州）を取材したのはIR（Integrated Resort、統合型リゾート）とMICEの可能性を探るためだった。もう40年も前！
MICEは――
Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、Convention/Conference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会・見本市）のこと。
「価格競争が激しく薄利多売の観光・物見遊山の客だけでは海外旅行産業の拡大は望めない、ビジネスなど業務渡航市場を開拓しよう」という機運が日本でも高まってきて、それならMICE先進国の米国に学ぼうということで小生も訪米したのだ。民主党政権の米国商務省が支援してくれた。
IRは日本では「博打、ギャンブル」としてしか理解されていないが、基本的にホテルやMICEの施設を備えたもので、主要な客はビジネスマン（＆ファミリー）である。昼間は国際会議や展示視察などでヒーヒー頑張り、ディナーパーティの後やオフの時は奥さん（慰労と監視を兼ねて？同伴可）や仲間とショーを見るとか、カジノで運試しするとか、街を散策するとかするのが一般的だった。
ちなみに「ギャンブル依存症」というビョーキは1980年頃は日本でしか通用しなかった。嘘じゃないぜ、そんなら賭けてみる？ 英国人はみんなビョーキかよ？
世界的に金融商品に投資する人は多いそうだが、これはビョーキじゃないのか？ 当時、米国ではカジノや宝くじで大儲けした人が家庭崩壊（伴侶、子供が半分寄こせと騒動になる）や「もっと儲けたい」と投資で失敗して生活破綻・人格破壊に陥ることが多く、その防止策が課題になっていた。
（その防止策がどうなったかはさておき、特に米国では弁護士過剰で、弁護士が稼ぐために需要＝事件を創るというマッチポンプになっている。「いつ被告になるかも知れませんから訴訟保険をどうぞ」と保険会社も商機とばかりに儲けるという魑魅魍魎の世界。日本でもそんな気配があるから、世界中似たようなものか）
弁護士に資産を管理させるなどは米国では昔から普通だった。銀行マンだったO.ヘンリーはその辺の事情を小説にしているが、「売り家と 唐様で書く 三代目」は世界共通のようだ。弁護士（管財人）の同意がなければ子孫は小遣い銭にも事欠くという仕組み。日本でも流行るだろう。
一方で大損した奴（金欠）には弁護士もウイルスも寄り付かない、「自業自得、自己責任、ホームレスでもしたら」と突き放されていた。3年ほど塀の中で過ごしたO.ヘンリー曰く「寒くなるとホームレスは衣食住完備の刑務所で年越しするのが夢になる」。
最近知ったことだが、日本でもそういう「夢見る」悪党は昔からいて、12月は警察は忙しいそうだ。だから「歳末警戒」でそういう軟弱なワルの「年末年始チキン＆お節グルメ避寒リゾートライフ」志願的犯罪（無銭飲食、コソ泥などで春には出所できるくらいの悪事）を防ぎたいわけだ。
閑話休題。で、話を戻すと（まるで林家三平だな）40年経っても日本ではIR & MICE はほんの数歩議論が進んだだけである。それも中禍コロナで頓挫したから40年前に戻ったようなものだ。40年の無為無策！
（20歳までボーゼンとし、50歳から再びボーゼンとしているから小生も都合40年の無為無策で偉そうなことは言えないが・・・）
「自主憲法」は70年以上経ってもまったく手付かず、GHQに押し付けられた占領下の「3日で作った当座の間に合わせ憲法」のままだ。一体全体この遅さは何なんだ。愚図を通り越して思考停止の暗愚としか言いようがない。
経済大国なのだからいいじゃないか、寝た子を起こすな、ということなのだろうが、眠っていたってコロナ菌は寝ていてくれない、中共の脅迫はちっとも治まらない、地震や津波も来る、やがて亡国的な危機が来たら「仕方がない、これも運命」と諦める――それでいいのか、ご先祖様と子孫に申し訳が立つのか、と。
経済だっていつ転ぶか分かったものではない。時代の最先端を拓いて行く知恵と気迫と技術と根性があるのか？ 米国の尻尾にしがみついて2番手3番手を保持できればいいじゃないか、という安直さがあるのではないか。
小生と同僚はラスベガスでの取材の合間に自動車博物館「ハラーズ・オートモービル・コレクション」も訪ねたが、1800年代からの試作車のようなものから大量生産で自動車時代の幕を開けたT型フォードなどなど、膨大なコレクションに圧倒されたものである。
＜ヘンリー・フォードは1903年に自ら社長を務めるフォード・モーター社を設立、デトロイトに最初の工場であるピケット工場を開設した。ピケット工場で最初の市販「モデルT」の1台がラインオフしたのは、1908年9月27日のことである＞（WIKI)
最先端技術を駆使し、それでいて大量生産で価格を下げた。爆発的なT型フォード人気はまさにパンデミック、道路がT型フォードで三密、前後左右すべてT型フォード、「T型フォードは追い抜けない」という言葉さえ生まれた。
「ギブミーチョコレッ！」とジープの米兵におねだりするのが上手だった小生にとって、デトロイトは子供の頃から「自動車のメッカ」であり続けたから2009年6月1日、GMが負債総額1728億ドル（約16兆4100億円、製造業としては史上最大）でチャプターイレブン（連邦倒産法第11章、日本の民事再生手続き）の適用を申請した時は、「ついに来たか・・・」と一つの時代が終わったのだと感慨を覚えつつ、「ま、チャプターイレブンは勲章みたいなものだから」と楽観もしたものである。
米国の自動車産業は1970年代から日本や欧州のメーカーに押されてきたのは知っていたが、まさか天下の「ビッグ3」が相次いで表彰台から転げ落ちるなんて・・・デトロイトが工場閉鎖が続き「失業者のメッカ」「ラストベルト」になるなんて、想像もしていなかった。
まるで平家物語、諸行無常だ。2013年7月にはミシガン州自体が財政破綻してしまった。まるで国破れて錆びだらけの廃墟あり。
かつて大英帝国は植民地経営で大いに潤ったものの、歴史の皮肉なのか産業革命の発祥地である本国の産業が空洞化してしまった。
英国はWW2後の植民地独立で工農業生産などが思うように復活できずに、かと言って高度な福祉政策を改めることも国民の猛反発を食らうためにできずに、外貨稼ぎの優等生がビートルズ、007という、何とも落ちぶれた印象で、1970年頃は「老大国」と言われたものである。
大学の英国人講師が「この眼鏡、本人負担ゼロ」と英国の福祉を誇らしげ言っていたが、「英国病」という言葉も流行り、EUに加盟したのも苦渋の選択、是非もなし、過去の栄光より今日のパン、ということだったのだろう。
1980年あたりから米国も（日本、欧州も）「中共の人件費はべらぼうに安い」と工場を中共に移転し始めた。最初は不安だったが、「支那では古い友人を大切にします、あなたと私は古い友人です」などと口説かれて、初めチョロチョロ、中パッパ、赤子泣いても蓋とるな、もう篭絡されて脅されて、退くに引けないズブズブの関係になってしまった。
まあ、世界中が中共に首根っこを押さえられ、キン〇マも握られてしまった。支那さまに捨てられたら私はもう生きていけません、豪州や韓国は大丈夫か。
ところがヤンキー魂というのか Make America Great Again の掛け声でトランプが唸り声、吠え声をあげたのも奏功したのだろう、デトロイト及びミシガン州も含めた五大湖地方は先端技術産業にシフトし、自動車はもとより航空宇宙産業、電子工業、ソフトウェア開発などの先端技術産業で息を吹き返し、NAFTA（北米自由貿易協定）でカナダ、メキシコとの協力もうまく回りだした。
こうなると Make America Great Again、かつてのチャンピオンの誇り、勢いを思い出し、まるで「ロッキー」復活の人。カネもあるから中共に「誰のお陰で大きくなったんだ、もうハンデはなし、がっぷり四つで戦おうぜ」と経済戦争のゴングを鳴らした。
米国は危機、敵に直面すると支持政党の壁を取っ払って団結するから強い。米国バッファローが第1ラウンドで中共バットマンをコーナーに追い詰めたのを見た洞ヶ峠の先進国は、「俺も米国に加担しようかなあ」と動揺し、第2ラウンドで中共が図らずも毒入り唾を吐いて米国はもとより観客までフラフラにしてしまったからドクターストップ、停戦になってしまった。
よせばいいのに中共バットマンが盗人猛々しく「あの毒は米国製だ、俺は元気になったから助けてやろうか」と、言わなければいいものを、危うく死にそうになった人々はもう怒り心頭、優柔不断だった先進国も「あのバカを叩き潰せ」「永久追放だ」「損害賠償させろ」と切れてしまった。
一寸先は闇、もうチャイニーズドリームは終わった。戦争は攻撃より後退が難しいというが、ポストコロナの「グッバイチャイナ作戦」で、先進国は中共から悪魔のように細心に、やがて天使のように大胆に工場など資産を回収、移転することになるだろう。
Made in China は買わない、使わない、触れない、チャイナには売らない、接触しない、会わない、の鎖国包囲網（通商・国交制限）を先進国は造るとともに、中共相手に損害賠償集団訴訟を起こすべきである。
全世界の同志諸君、合い言葉は「６つのナイ戦、１つの法戦」、5年で中共はガラガラポン、10か国ほどに分かれるといい。（2020/5/16）