習近平の末期は近い？
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」219/通算650 2023（令和5）年9/8/金】「歴史は戦史である。戦争の勝者が新しい秩序、時代を創る。戦争という流血が勝者のための平和、安定をもたらす」・・・多摩丘陵の緑ヶ丘霊園（地元では通称「津田山墓地」）の一画にある「作延（さくのべ）城址」は小生のお気に入りのチャリ散歩コースで、いつもここで一息つき、そんなことを思う。
ここまで来るためには急な坂をチャリを押して160歩登らなければならず、調べたら標高45m、ヒーヒーハーハーするのは当たり前だが、この難関を突破すれば広大で静かな59haの緑地は「俺の癒しの大庭園」になる。
作延城址から東高根森林公園を経て西へ5キロほどのところの生田緑地には「枡形城址」もあり、ここも急勾配で階段が多いためチャリでは難儀する。今の小生の体力では難しそうだ。
作延城も枡形城も、鎌倉幕府の源氏＆北条連合が平氏残党などアンチ鎌倉勢力による北からの報復攻撃を阻止するために築かれたよう。近くには妙楽寺（通称アジサイ寺）があり、昔は長尾寺とも呼ばれていた。「1180年（治承4年）源頼朝が長尾寺を（腹違いの弟）阿野全成に与える」（WIKI）とあり、この寺が多摩丘陵防衛戦の司令部になっていたのだ。
ここを突破されたら鎌倉勢力は太平洋（相模灘、駿河湾）へ追い落とされてしまうから多摩丘陵は絶対に守り切らねばならない最前線だった。1000年近く経ってもその風情はあり、「兵どもが夢の跡」を今はカナカナ蝉が悼んでいるが如し。
驕れるもの久しからず・・・世界最大級の「領土、資源、軍事力」の3点セットを持つロシア、そして中国。敵を知り、己を知れば百戦危うからずと言うけれど、3点セットのない日本は根性と知性だけで勝てるのか・・・
2023/9/4「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ」の「世界の資源保有国ランキング 1位はやはりロシア」から。
＜世界の資源保有国ランキング」みたいなものがないかと思って探したら、こちらのサイト（＊）にまさにそのようなグラフが出ていたので、ちょっとこれを拝見してみたい。
（＊修一： Statistaという有料サイトの Leading countries worldwide based on natural resource value as of 2021(in trillion U.S. dollars）という論稿）
これによると、2021年現在の天然資源保有額で、ロシアはぶっちぎりの1位となっている。その額は75兆米ドルで、石油、天然ガス、石炭、金、レアアースなどがその主な中身。ベスト10の国を示しておく。（修一追加のカッコ内は付加価値の高い有力資源）
1）ロシア 75兆ドル（石炭、天然ガス、オイル、金、錫、レアアース）
2）米国 45兆ドル（石炭、錫、天然ガス、金、銅）
3）サウジアラビア 34.4兆ドル（オイル、錫）
4）カナダ 33.2兆ドル（オイル、ウラン、錫、天然ガス、リン ）
5）イラン 27.3兆ドル（オイル、天然ガス）
6）中国 23兆ドル（石炭、レアアース類、錫）
7）ブラジル 21.8兆ドル（金、ウラン、鉄、錫、オイル）
8）オーストラリア 19.9兆ドル（石炭、錫、銅、鉄鉱石、金、ウラン）
9）イラク 15.9兆ドル（オイル、リン鉱石 ）
10）ベネズエラ 14.3兆ドル（鉄、天然ガス、オイル）（以上）
当たり前だが、国土が広いと天然資源に恵まれる。それなら国土は狭くて資源に恵まれない日本はどうすべきか？ 資源エネルギー庁の「日本のエネルギー2021年度版 エネルギーの今を知る10の質問」から現実を見よう。
＜【エネルギー自給率は12％】Q：日本は、国内の資源でどのくらいエネルギーを自給できていますか？ A：2019年度の日本の自給率は12.1%で、他のOECD諸国と比べても低い水準です。主要国の一次エネルギー自給率比較(2019年)によると――
1位：ノルウェー817％、2位：豪339％、3位：加175％、4位：米104％、11位：英71％、16位：仏54％、24位：独35％、30位：スペイン28％、34位：韓国18％、35位：日本12％、36位：ルクセンブルグ5％。（日本はOECD36カ国中、35位！）
【化石燃料依存度は84.8％】Q：日本はどのようなエネルギーを利用していますか？ A：海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)など化石燃料に大きく依存しています。依存度は1973年度94.0％、2010年度81.2％、2019年度84.8％。2011年の東日本大震災以降、化石燃料への依存度は高まっています。
【レアメタル依存度は100％】Q：鉱物資源にはどのようなものがありますか？ A：たとえば、電気自動車に使われているリチウムイオン電池には、リチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルが使用されています。日本はほぼ100%の鉱物資源を輸入に頼っています。
主要レアメタルの世界年間生産量では、リチウムの17.1％を中国が占め、コバルトの4.5％、ニッケルの11.2％をロシアが占めています・・・＞（以上）
・・・・・・・・・・・・
こういう状況で日本はどうするか？ レアメタルを中露以外の国から調達すればいい。年間生産量の国際シェアを見ると、リチウムは豪州が49％、チリが22％、コバルトはコンゴ民主共和国が68％、ニッケルはインドネシアが30％、フィリピン13％である。
何も14億＋1.4億市場＆レアメタルを餌にして、偉そうに「売って欲しかったら俺に逆らうな」式の中露から買わなくてもいい。自由民主国が結束して「脱中露」のカウンターパンチをくらわすべし、と思うが暴論か？
“井の中の蛙”習近平は、漢族4000年の伝統的処世術「事大主義」（強者になびく）は自由民主国では通じないどころか侮蔑されることを知らないのだろう、脅せば尻尾を巻くと信じている。暗愚であり滑稽でもあるが、「バカが核ミサイルでやって来る」危険性は高い。その前に習近平・中共を潰さないととんでもないことになる。悪い予感はよく当たるのだ。
このところ産経が「これでもか」とばかりに反中舌戦を展開している。例えば――
★長谷川秀行「一筆多論 対中依存を脱する転機に」2023/9/5：
＜ここまで露骨な悪意を臆面もなくみせられると、怒りを通り越して妙な感心すら覚える。東京電力福島第１原発の処理水放出を巡る中国政府の愚挙である。科学が裏付ける処理水の安全性には一切目もくれず、日本産水産物の輸入を全面的に禁じた。中国人の反日行動が暴走しても事実上の黙認である。
経済低迷への国民の不満をそらす思惑など、背景はいろいろあろう。だが、それ以前に中国の対応には道理が全く通じぬ異常さがある。これでは中国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に加盟したいといっても、質（たち）の悪い冗談にしか聞こえない。
昨年1月に発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）」に中国が入ったことについて、日本政府内では「中国を引き込むことでルールの徹底を強く働きかけられる」との声があった。こうした期待がいかに的外れかが今回、さらにはっきりしたのではないか＞
★「主張 水産業者への支援 『脱中国依存』に繋げたい」2023/9/6：
＜東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出に対し、中国が日本産水産物を全面輸入禁止とする暴挙に及んだことを受け、政府は水産事業者のための新たな支援事業を創設した。
岸田文雄首相の指示による対策だ。国内消費拡大・生産持続対策や風評影響への内外での対応、輸出先の転換対策―などの5本柱で構成されている。中国の一方的な振る舞いに対抗する迅速な措置である。効果的に活用したい。
中国は日本の水産物の主要取引先である。香港と合わせた昨年の輸入総額は1626億円に達し、日本の水産物輸出の42％を占めていた。これが突如、停止になったのだから痛手は小さくないが、科学を無視した中国の不当な経済的威圧に屈してはならない。
政府が支援策の一つに掲げた国内消費の拡大は防御策、また対抗策として有効だ。国民が1年間に1600円分多く魚介類を消費すれば、中国と香港への輸出額に等しくなる計算だ。十分、可能な数字である。
防衛省も全国の自衛隊の部隊などに国産水産物の積極的な消費を呼び掛ける事務次官通達を出した。各基地や駐屯地で支給する食事に地元の魚介類を多用すれば沿岸・沖合漁業の活性化にも繫がる。学校給食でも地場の水産物を活用すべきだ。
日本では魚食離れが進んでおり、平成23（2011）年度に国民1人当たりの肉類消費量が魚介類の消費量を上回り、以来その差の拡大が続いている。食料の安定供給の面からも水産業の停滞は問題だが、政府は実効的な打開策を見いだせないまま苦慮していた。
国内漁業者の長期的な減少傾向や中国市場への過度の依存といった課題を抱えるわが国の水産業を成長産業に転じる活力源としなくてはならない。
中国に大量輸出してきたホタテ貝については、日本国内でむき身加工を行う機械設備の導入や海外販路の開拓などが必要だが、新支援事業はこの点もカバーする。ハードルは低くないが、国を挙げて克服し、「水産日本」の復活に繫げたい＞（以上）
G7やEUなど自由陣営はリスクの高い中国依存を減らし始めており、結局、中国は有力な顧客を失っていくことになる。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・グローバルコンサルティング部 マネージャー 長谷川賢氏は「中国地政学リスクに対するサプライチェーン強靭化の重要性」2023/9/1 でこう指摘している。
＜日系企業の取り得る方向性として、中国におけるサプライチェーンは維持しつつも、リスク分散のために中国以外の機能増強策を組み合わせて行う企業が現れている。例えばダイキン工業の取り組みを見てみよう。
同社は戦略経営計画『FUSION25』において「強靭なサプライチェーンの構築」を方針として掲げており、有事には中国製部品に頼らずとも製造継続できることを目指している。
具体的には、まずは部品在庫の積み増しなどの対策で目の前のリスクを回避し、将来的にはサプライヤへの BCM（事業継続マネジメント）対応の要求、部品内製化、中国国外の工場新設など、時間や資金を投入してリスク自体を低減する方向で動いている。
従来の経済合理性を優先して中国にサプライチェーンを一極集中し、世界に輸出するというビジネスモデルは、相当にリスクが高くなっている。地政学リスクがいざ顕在化したときの重篤性を考慮して、有事には中国に依存せずとも中核となる事業を継続できるだけの備えは必要である。
そのために日系メーカーが取るべき方向性は、調達・製造機能のポートフォリオをグローバルで再配分し、サプライチェーンの強靭化を図ることとなる。しかし、現時点では中国における調達・製造をすべて他の国・地域にて代替することは現実的ではなく、リスクの高い事業から優先して対策すべきと考える。
優先順位のひとつの考え方としては、「中国市場向けの事業か否か」である。中国内需を対象にした事業は、輸出入規制にかかるリスクも低いため、対策を劣後してもよい一方、中国外需（他国への輸出）を対象にした事業は、ブロック経済圏を踏まえたサプライチェーン見直しも選択肢に入れることが肝要である＞（以上）。中国とは距離を置け、ということだ。
毛沢東は天敵・ソ連を牽制するために核兵器開発に国力を注ぎ、国民には「清く貧しい清貧暮らし」を強いた。毛に憧れる習近平は、毛もなし得なかった「世界制覇」を目指して軍事力を強化し、国民には「清貧暮らしをしろ」と言わんばかりだ。毛も習も「国民のための政治」というマインドが全くないどころか、「我が国は人口が多過ぎる、核戦争で半分死んでもどうってことない」（毛）という、かなり異常な思想の持ち主である。要は「何をしでかすか分かったものではない」という狂気の人である（レーニン、スターリン、プーチンも！）。
小生は「病識がある狂人」で、いつも自分を「何をしでかすか分からない奴」と怪しんで警戒しているから開放病棟系である。一方、習＆プーチンは病識がない狂人で「自分は正しい」と思い込んでいるから閉鎖病棟系の「何をしでかすか分からない怪しい奴」、すこぶる危険で今すぐ収監すべき人である。
JBプレス2023/8/26、福島香織氏の「中国・習近平が『やる気』喪失？ BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う」は意味深だった。
＜8月に入って、習近平自身が「しょう平（寝そべり）」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている・・・
いわゆる「小道消息」（うわさ話）の類でしかない話なのだが（8月の）3週間ほど習近平の動静が不明で、3週間ぶりにメディアを通じて見せた習近平があまりに憔悴し、落ち着きがなく、心細げだったので、このうわさ話が妙に説得力が感じられるようになった。
大洪水で適切な対応ができなかったのも、不動産市場を救済できなかったのも、経済指標が軒並み悪化したのも、外資が中国から逃げ出したのも、自分が目をかけて期待していた外相や軍幹部が失脚したのも、それは、習近平自身が他人の意見に耳を貸さず、自分を批判する意見をいう官僚を粛清する恐怖政治を行ったからだろう。習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。
そういう状況で、唯一無二の独裁者が突如、あらゆる問題の匙を投げたら、中国は一体どうなるのか。これは、これまで何度となく語られてきた「中国崩壊論」とはレベルの違う危機となり、世界の経済や社会の安定にも波及しかねないのではないか＞（以上）
中共軍は建国以来、毛の命令で政治と距離を置かざるを得なくなって、もっぱら私利私欲のカネ儲けに専念していたが、「習が怪しい、大丈夫なのか？」と不安になれば利権維持のためにクーデターを起こして習政権を排除かねないのではないか。習（太子党）に追放された上海閥（江沢民派）、共青団派（胡錦涛＆李克強派）は軍でも力があったから、あり得ない話ではないだろう。
「カネを儲けて綺麗な服を着て旨いものを食って面白おかしく暮らす」・・・中国に限らず人間の「夢」は概ねそういうものである。それを独裁者の習は「清貧で暮らせ」と強制する。14億国民の多くは処罰を恐れて表には出さないが「夢」を潰す習は激しい憎悪を買っていることだろう。驕れるもの久しからず、盛者必滅の理・・・習政権自滅崩壊のカウントダウンが始まっているのかも知れない。皆で一緒に祈りましょう。
・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」219/通算650 2023（令和5）年9/8/金】「歴史は戦史である。戦争の勝者が新しい秩序、時代を創る。戦争という流血が勝者のための平和、安定をもたらす」・・・多摩丘陵の緑ヶ丘霊園（地元では通称「津田山墓地」）の一画にある「作延（さくのべ）城址」は小生のお気に入りのチャリ散歩コースで、いつもここで一息つき、そんなことを思う。
ここまで来るためには急な坂をチャリを押して160歩登らなければならず、調べたら標高45m、ヒーヒーハーハーするのは当たり前だが、この難関を突破すれば広大で静かな59haの緑地は「俺の癒しの大庭園」になる。
作延城址から東高根森林公園を経て西へ5キロほどのところの生田緑地には「枡形城址」もあり、ここも急勾配で階段が多いためチャリでは難儀する。今の小生の体力では難しそうだ。
作延城も枡形城も、鎌倉幕府の源氏＆北条連合が平氏残党などアンチ鎌倉勢力による北からの報復攻撃を阻止するために築かれたよう。近くには妙楽寺（通称アジサイ寺）があり、昔は長尾寺とも呼ばれていた。「1180年（治承4年）源頼朝が長尾寺を（腹違いの弟）阿野全成に与える」（WIKI）とあり、この寺が多摩丘陵防衛戦の司令部になっていたのだ。
ここを突破されたら鎌倉勢力は太平洋（相模灘、駿河湾）へ追い落とされてしまうから多摩丘陵は絶対に守り切らねばならない最前線だった。1000年近く経ってもその風情はあり、「兵どもが夢の跡」を今はカナカナ蝉が悼んでいるが如し。
驕れるもの久しからず・・・世界最大級の「領土、資源、軍事力」の3点セットを持つロシア、そして中国。敵を知り、己を知れば百戦危うからずと言うけれど、3点セットのない日本は根性と知性だけで勝てるのか・・・
2023/9/4「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ」の「世界の資源保有国ランキング 1位はやはりロシア」から。
＜世界の資源保有国ランキング」みたいなものがないかと思って探したら、こちらのサイト（＊）にまさにそのようなグラフが出ていたので、ちょっとこれを拝見してみたい。
（＊修一： Statistaという有料サイトの Leading countries worldwide based on natural resource value as of 2021(in trillion U.S. dollars）という論稿）
これによると、2021年現在の天然資源保有額で、ロシアはぶっちぎりの1位となっている。その額は75兆米ドルで、石油、天然ガス、石炭、金、レアアースなどがその主な中身。ベスト10の国を示しておく。（修一追加のカッコ内は付加価値の高い有力資源）
1）ロシア 75兆ドル（石炭、天然ガス、オイル、金、錫、レアアース）
2）米国 45兆ドル（石炭、錫、天然ガス、金、銅）
3）サウジアラビア 34.4兆ドル（オイル、錫）
4）カナダ 33.2兆ドル（オイル、ウラン、錫、天然ガス、リン ）
5）イラン 27.3兆ドル（オイル、天然ガス）
6）中国 23兆ドル（石炭、レアアース類、錫）
7）ブラジル 21.8兆ドル（金、ウラン、鉄、錫、オイル）
8）オーストラリア 19.9兆ドル（石炭、錫、銅、鉄鉱石、金、ウラン）
9）イラク 15.9兆ドル（オイル、リン鉱石 ）
10）ベネズエラ 14.3兆ドル（鉄、天然ガス、オイル）（以上）
当たり前だが、国土が広いと天然資源に恵まれる。それなら国土は狭くて資源に恵まれない日本はどうすべきか？ 資源エネルギー庁の「日本のエネルギー2021年度版 エネルギーの今を知る10の質問」から現実を見よう。
＜【エネルギー自給率は12％】Q：日本は、国内の資源でどのくらいエネルギーを自給できていますか？ A：2019年度の日本の自給率は12.1%で、他のOECD諸国と比べても低い水準です。主要国の一次エネルギー自給率比較(2019年)によると――
1位：ノルウェー817％、2位：豪339％、3位：加175％、4位：米104％、11位：英71％、16位：仏54％、24位：独35％、30位：スペイン28％、34位：韓国18％、35位：日本12％、36位：ルクセンブルグ5％。（日本はOECD36カ国中、35位！）
【化石燃料依存度は84.8％】Q：日本はどのようなエネルギーを利用していますか？ A：海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)など化石燃料に大きく依存しています。依存度は1973年度94.0％、2010年度81.2％、2019年度84.8％。2011年の東日本大震災以降、化石燃料への依存度は高まっています。
【レアメタル依存度は100％】Q：鉱物資源にはどのようなものがありますか？ A：たとえば、電気自動車に使われているリチウムイオン電池には、リチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルが使用されています。日本はほぼ100%の鉱物資源を輸入に頼っています。
主要レアメタルの世界年間生産量では、リチウムの17.1％を中国が占め、コバルトの4.5％、ニッケルの11.2％をロシアが占めています・・・＞（以上）
・・・・・・・・・・・・
こういう状況で日本はどうするか？ レアメタルを中露以外の国から調達すればいい。年間生産量の国際シェアを見ると、リチウムは豪州が49％、チリが22％、コバルトはコンゴ民主共和国が68％、ニッケルはインドネシアが30％、フィリピン13％である。
何も14億＋1.4億市場＆レアメタルを餌にして、偉そうに「売って欲しかったら俺に逆らうな」式の中露から買わなくてもいい。自由民主国が結束して「脱中露」のカウンターパンチをくらわすべし、と思うが暴論か？
“井の中の蛙”習近平は、漢族4000年の伝統的処世術「事大主義」（強者になびく）は自由民主国では通じないどころか侮蔑されることを知らないのだろう、脅せば尻尾を巻くと信じている。暗愚であり滑稽でもあるが、「バカが核ミサイルでやって来る」危険性は高い。その前に習近平・中共を潰さないととんでもないことになる。悪い予感はよく当たるのだ。
このところ産経が「これでもか」とばかりに反中舌戦を展開している。例えば――
★長谷川秀行「一筆多論 対中依存を脱する転機に」2023/9/5：
＜ここまで露骨な悪意を臆面もなくみせられると、怒りを通り越して妙な感心すら覚える。東京電力福島第１原発の処理水放出を巡る中国政府の愚挙である。科学が裏付ける処理水の安全性には一切目もくれず、日本産水産物の輸入を全面的に禁じた。中国人の反日行動が暴走しても事実上の黙認である。
経済低迷への国民の不満をそらす思惑など、背景はいろいろあろう。だが、それ以前に中国の対応には道理が全く通じぬ異常さがある。これでは中国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に加盟したいといっても、質（たち）の悪い冗談にしか聞こえない。
昨年1月に発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）」に中国が入ったことについて、日本政府内では「中国を引き込むことでルールの徹底を強く働きかけられる」との声があった。こうした期待がいかに的外れかが今回、さらにはっきりしたのではないか＞
★「主張 水産業者への支援 『脱中国依存』に繋げたい」2023/9/6：
＜東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出に対し、中国が日本産水産物を全面輸入禁止とする暴挙に及んだことを受け、政府は水産事業者のための新たな支援事業を創設した。
岸田文雄首相の指示による対策だ。国内消費拡大・生産持続対策や風評影響への内外での対応、輸出先の転換対策―などの5本柱で構成されている。中国の一方的な振る舞いに対抗する迅速な措置である。効果的に活用したい。
中国は日本の水産物の主要取引先である。香港と合わせた昨年の輸入総額は1626億円に達し、日本の水産物輸出の42％を占めていた。これが突如、停止になったのだから痛手は小さくないが、科学を無視した中国の不当な経済的威圧に屈してはならない。
政府が支援策の一つに掲げた国内消費の拡大は防御策、また対抗策として有効だ。国民が1年間に1600円分多く魚介類を消費すれば、中国と香港への輸出額に等しくなる計算だ。十分、可能な数字である。
防衛省も全国の自衛隊の部隊などに国産水産物の積極的な消費を呼び掛ける事務次官通達を出した。各基地や駐屯地で支給する食事に地元の魚介類を多用すれば沿岸・沖合漁業の活性化にも繫がる。学校給食でも地場の水産物を活用すべきだ。
日本では魚食離れが進んでおり、平成23（2011）年度に国民1人当たりの肉類消費量が魚介類の消費量を上回り、以来その差の拡大が続いている。食料の安定供給の面からも水産業の停滞は問題だが、政府は実効的な打開策を見いだせないまま苦慮していた。
国内漁業者の長期的な減少傾向や中国市場への過度の依存といった課題を抱えるわが国の水産業を成長産業に転じる活力源としなくてはならない。
中国に大量輸出してきたホタテ貝については、日本国内でむき身加工を行う機械設備の導入や海外販路の開拓などが必要だが、新支援事業はこの点もカバーする。ハードルは低くないが、国を挙げて克服し、「水産日本」の復活に繫げたい＞（以上）
G7やEUなど自由陣営はリスクの高い中国依存を減らし始めており、結局、中国は有力な顧客を失っていくことになる。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・グローバルコンサルティング部 マネージャー 長谷川賢氏は「中国地政学リスクに対するサプライチェーン強靭化の重要性」2023/9/1 でこう指摘している。
＜日系企業の取り得る方向性として、中国におけるサプライチェーンは維持しつつも、リスク分散のために中国以外の機能増強策を組み合わせて行う企業が現れている。例えばダイキン工業の取り組みを見てみよう。
同社は戦略経営計画『FUSION25』において「強靭なサプライチェーンの構築」を方針として掲げており、有事には中国製部品に頼らずとも製造継続できることを目指している。
具体的には、まずは部品在庫の積み増しなどの対策で目の前のリスクを回避し、将来的にはサプライヤへの BCM（事業継続マネジメント）対応の要求、部品内製化、中国国外の工場新設など、時間や資金を投入してリスク自体を低減する方向で動いている。
従来の経済合理性を優先して中国にサプライチェーンを一極集中し、世界に輸出するというビジネスモデルは、相当にリスクが高くなっている。地政学リスクがいざ顕在化したときの重篤性を考慮して、有事には中国に依存せずとも中核となる事業を継続できるだけの備えは必要である。
そのために日系メーカーが取るべき方向性は、調達・製造機能のポートフォリオをグローバルで再配分し、サプライチェーンの強靭化を図ることとなる。しかし、現時点では中国における調達・製造をすべて他の国・地域にて代替することは現実的ではなく、リスクの高い事業から優先して対策すべきと考える。
優先順位のひとつの考え方としては、「中国市場向けの事業か否か」である。中国内需を対象にした事業は、輸出入規制にかかるリスクも低いため、対策を劣後してもよい一方、中国外需（他国への輸出）を対象にした事業は、ブロック経済圏を踏まえたサプライチェーン見直しも選択肢に入れることが肝要である＞（以上）。中国とは距離を置け、ということだ。
毛沢東は天敵・ソ連を牽制するために核兵器開発に国力を注ぎ、国民には「清く貧しい清貧暮らし」を強いた。毛に憧れる習近平は、毛もなし得なかった「世界制覇」を目指して軍事力を強化し、国民には「清貧暮らしをしろ」と言わんばかりだ。毛も習も「国民のための政治」というマインドが全くないどころか、「我が国は人口が多過ぎる、核戦争で半分死んでもどうってことない」（毛）という、かなり異常な思想の持ち主である。要は「何をしでかすか分かったものではない」という狂気の人である（レーニン、スターリン、プーチンも！）。
小生は「病識がある狂人」で、いつも自分を「何をしでかすか分からない奴」と怪しんで警戒しているから開放病棟系である。一方、習＆プーチンは病識がない狂人で「自分は正しい」と思い込んでいるから閉鎖病棟系の「何をしでかすか分からない怪しい奴」、すこぶる危険で今すぐ収監すべき人である。
JBプレス2023/8/26、福島香織氏の「中国・習近平が『やる気』喪失？ BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う」は意味深だった。
＜8月に入って、習近平自身が「しょう平（寝そべり）」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている・・・
いわゆる「小道消息」（うわさ話）の類でしかない話なのだが（8月の）3週間ほど習近平の動静が不明で、3週間ぶりにメディアを通じて見せた習近平があまりに憔悴し、落ち着きがなく、心細げだったので、このうわさ話が妙に説得力が感じられるようになった。
大洪水で適切な対応ができなかったのも、不動産市場を救済できなかったのも、経済指標が軒並み悪化したのも、外資が中国から逃げ出したのも、自分が目をかけて期待していた外相や軍幹部が失脚したのも、それは、習近平自身が他人の意見に耳を貸さず、自分を批判する意見をいう官僚を粛清する恐怖政治を行ったからだろう。習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。
そういう状況で、唯一無二の独裁者が突如、あらゆる問題の匙を投げたら、中国は一体どうなるのか。これは、これまで何度となく語られてきた「中国崩壊論」とはレベルの違う危機となり、世界の経済や社会の安定にも波及しかねないのではないか＞（以上）
中共軍は建国以来、毛の命令で政治と距離を置かざるを得なくなって、もっぱら私利私欲のカネ儲けに専念していたが、「習が怪しい、大丈夫なのか？」と不安になれば利権維持のためにクーデターを起こして習政権を排除かねないのではないか。習（太子党）に追放された上海閥（江沢民派）、共青団派（胡錦涛＆李克強派）は軍でも力があったから、あり得ない話ではないだろう。
「カネを儲けて綺麗な服を着て旨いものを食って面白おかしく暮らす」・・・中国に限らず人間の「夢」は概ねそういうものである。それを独裁者の習は「清貧で暮らせ」と強制する。14億国民の多くは処罰を恐れて表には出さないが「夢」を潰す習は激しい憎悪を買っていることだろう。驕れるもの久しからず、盛者必滅の理・・・習政権自滅崩壊のカウントダウンが始まっているのかも知れない。皆で一緒に祈りましょう。
・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」