左翼≒アカの時代は終わり始めた
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」359／通算790 2025/令和7年1/27 月曜】 このところ報道機関（メディア）の横文字（アルファベット）利用が実に多くなり、3000字ほどが使用されているようだ。それぞれの業界内で特有の横文字（専門用語）を使うのは理解できるが、一般の人が主要読者の「一般紙・全国紙」までがこのところすさまじい勢いで横文字を「うれしそうに乱用」しているようでウンザリさせられる。以前の新聞業界、特に全国紙なら横文字を分かりやすい「日本語」に変換していたろうに、「グローバル時代だから世界共通の英語でいこう」となったようだ。安直過ぎ！
結果的に新聞は熱心な読者である老人にとって「難しいメディア」になりつつあり、新聞は「紙の部数減」が世界的にも常態化している。「紙」なら100年ほどは保存できるらしいが、スマホではどうか・・・「今自分が欲しい」情報を得るにはヨサゲだろうが、ニーズの少ない「学問・教養・哲学系」などの情報保全は難しいのではないか。
なぜそんなことを思うようになったのか？ 小生の師匠は「頂門の一針」の渡部亮次郎氏だが、亮次郎氏を知ったのはジャーナリストの宮崎正弘氏のサイト（今は「国際情勢解題」）だった。現在も宮崎氏の論稿を欠かさずに読んでいるが、1月25日、通巻第8618号「このスピード、この大転換は迅速すぎて追いつけないかも トランプのアメリカは明治維新の最中」の冒頭に「DEI」があり、「DEIってなんだ？ 難しすぎて追いつけないかも！」と刺激を受けた。調べたら日立製作所のサイトに「企業からの注目高まる「DEI」とは？ わかりやすく解説」（2023年3月30日 富谷瑠美氏）があった。以下一部紹介する。
・・・・・・・・・・・・・・・・
＜近年、企業経営において「DEI」という言葉が注目されています。DEIとは、Diversity（ダイバーシティ）、Equity（エクイティ）、Inclusion（インクルージョン）の頭文字をとった言葉です。
これまでは、「D&I（ダイバーシティ&インクリュージョン）」という言葉がよく使われてきましたが、最近では「Equity（公正性）」を加えた「DEI」が一般的になりつつあります。具体的にどのような考え方なのか。そして、なぜいま多くの企業に注目されるのか。わかりやすく解説します。
◎《DEIとは、多様性、公正性、包括性》 DEIを構成する「3つの要素」について、説明します。
▼Diversity（ダイバーシティ）とは「多様性」を意味し、個人や集団に存在するさまざまな違いのことです。年齢や性別、セクシャリティ（性的指向）、人種、国籍、民族、宗教、障がいなどの違いにかかわらず、すべての人にとって心地よい居場所があることを意味しています。
▼Equity（エクイティ）とは、公平な扱い、不均衡の調整を行う「公正性」を意味します。私たちは一人ひとりが異なるため、全員が能力を発揮するには、一人ひとりに合った環境を整えることが重要という考え方です。
▼Inclusion（インクルージョン）とは、一人ひとりの多様性が認められ、誰もが組織に貢献できるという「包括性」を意味します。グローバル化が進み、異なる文化背景を持つ同僚と働く機会が増える中、企業には多様な人財が活躍できる場を提供することが迫られています。
◎《DEI推進で優秀な人財をひきつける》 なぜDEIは、企業経営にとって重要なのでしょうか。理由の一つとして、DEIによって多様な人財が能力を最大限に発揮できるようになり、イノベーションが生まれやすくなる点が挙げられます。日立製作所でDEIを推進するロレーナ・デッラジョヴァンナ執行役常務は、次のように説明します。
「DEIはイノベーションにつながり、新たな技術やソリューションを生み、人々の生活を向上させます。さらに、企業の業績を向上させ、新たな事業や雇用を生み出し、世界経済を支える役割を果たします。その結果、DEIを推進している企業は若い優秀な人財を惹きつけ、世界のより良い未来を切り開くことができるようになります」
たとえば、ある大手消費財メーカーでは、女性起業家の育成プログラムを開催したり、LGBTQ＋の支援のための社外セミナーを実施したりして、「ダイバーシティ」の推進に努めています。また、在宅勤務やフレックス制度など、個々の従業員のライフスタイルや環境に応じて働き方を柔軟に選べる制度を設けています。
別の大手電機メーカーでは、DEIを啓発するイベントを開催するほか、国内の主要な製造拠点をバリアフリーにしたり、小学校就学前まで取得可能な2年間の育児休業を独自に設けたりといった「Equity」を意識した制度を導入しています。
◎《積極的にDEIを推進する日立》 こうした中、日立グループでは、子育て世代の従業員が働きやすい職場環境を整えるほか、DEIの障壁となるアンコンシャスバイアス（無意識の偏見や思い込み）への対処法を学ぶ研修を提供しています。さらに、2022年9月には、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）ポリシー」を制定。DEIを尊重する職場環境を実現することを約束していて、次のように宣言しています。
「日立があらゆる個々人の違いを尊重し大切にするのは、多様性が、市場の理解、優れたアイデアの創出、社会の進展に貢献するイノベーションの推進には不可欠と考えるからです。日立は、すべての人に公平に接し、個々人の違いに十分に配慮することにより、誰もが貢献できる会社をめざします」
また、具体的なアクションとしては「2030年度までに日立製作所の役員層に占める女性および外国人の比率をそれぞれ30％に引き上げる」という目標を掲げています＞以上抜粋
日本では大昔から、カミサンは川で選択したり育児などで家を守る、旦那は山の上に出かけて畑を耕したり仲間と狩猟採集で食糧を得たり・・・夫婦が分担して家を支え、子供を育てる。素晴らしいコラボレーションで小生はご先祖さまにいつも感謝している。有事の際には一丸となって戦う勇武の伝統もある。素晴らしい日本に生まれて本当に良かったと毎日朝夕八百万の神様に感謝感謝。日本より良い国ってあるのか？ たとえ清貧でも穏やかな暮しなら、金儲けで毎日焦りまくっている銭ゲバ人生より幸福だと思うのだが、桃源郷のような暮らしでは銭ゲバ国家の侵略、併呑の餌食になるから夢のまた夢か？ まったく厄介なことである。
Japan In-depth 2025/1/12～、古森義久先生のシリーズ「国連幻想を解析する 日本への不当な干渉」を以下転載する。
・・・・・・・・・・・・・
◎【まとめ】・2025年、国際情勢変動の中、日本は対外関係の重要性を増している。・日本には国連過大評価の「国連幻想」があり、不当な干渉を受けている。・過去の事例から、国連への過度な依存を見直すべき。
・・・・・・・・・・・・
新しい年、2025年、アメリカでのドナルド・トランプ大統領の再登場によって、世界は新たな波乱と変動を迎えるだろう。その動きは決して悪い方向にではないことを望みたい。2024年までの国際情勢はバイデン政権下でのアメリカの影響力、抑止力の衰えで反米専制国家群の膨張が目立った。この傾向に対してトランプ大統領は「アメリカの力による平和」策を唱え、明らかに反米勢力に対してその危険な動きを抑えにかかるという姿勢をみせている。
日本をめぐる国際情勢も厳しい。中国の大軍拡と日本領土の奪取の動き、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発の継続、ロシアがその北朝鮮と提携し、日本へも敵対姿勢をみせるという新たな脅威・・・安全保障の環境は危機ともいえる厳しさなのだ。そんな情勢下で日本はまず同盟国のアメリカとの絆の強化を確認しなければならない。
同時に他の関係諸国や国際機関とも円滑な連携を保たねばならない。要するに日本にとって対外関係がかつてない重要性を増す新たな年なのである。
その日本の対外関係については日本の内部には国連信奉という危険な傾向がある。国際連合の実態を過大に評価し、その影響力や動向をこれまた過大に受け止めるという錯誤である。日本のこの国連に対する過度の依存や評価は国連幻想と呼んでもよいほどだ。
ではなにがどうして幻想なのか。私の長年の国連との接触や考察を土台にして、最近の国連による日本への新たな動きを検証しながら、その日本側の幻想を解析してみよう。
国連がまた日本に不当な干渉をしてきた。2024年10月末のことだった。こんどは日本の皇位継承への反対だった――
「また」と強調するのは、国連はかつて日本の慰安婦問題でクマラスワミ勧告として介入をした。ケイという国連特別報告者が日本の報道の自由について干渉した。ケナタッチという別の国連特別報告者は日本政府が進めていたテロ準備罪の法案に反対した。
そして今回は日本の皇室の男系維持の継承に対する不当な反対という干渉なのである。「不当」と強調するのは、この種の干渉がみな事実に基づかず、特定の政治意図に露骨に彩られてきたからだ。スリランカ出身の女性問題活動家ラディカ・クマラスワミ氏が1996年にまとめた報告書は日本の慰安婦問題について吉田清治捏造証言を資料に使い、日本の当局が一般女性を組織的、政策的に強制連行したと虚構を伝えていた。
アメリカ人学者のデービッド・ケイという人物が2016年の短期の来日でまとめた報告書は「日本には報道の自由がない」と決めつけていた。同時期にマルタ出身のIT専門家ジョセフ・ケナタッチ氏も国連特別報告者として日本の法案の「テロ組織」という用語を誤認して法案全体を言論弾圧だと非難した。
もはやお笑いの範囲ともなった事例では2015年に来日した国連特別報告者のオランダ人女性は「日本の女子生徒の13％がセックスの援助交際をしている」というデタラメの発表をした。
今回、「日本の皇位が男性皇族で継承されるのは女性差別撤廃条約に反する」として皇室典範の改正を勧告してきたのは国連の女性差別撤廃委員会という組織である。この委員会は国連総会が採択し、日本政府も1985年に批准した女子差別撤廃条約に基づき、創設された。国連加盟各国から合計23人の委員が任命され、日本からも亜細亜大学の秋月弘子教授が加わっている。
この女子差別撤廃委員会は国連人権理事会によって任命される特別報告者と似たような地位にある。そのメンバーたちの個人的な意見に立脚し、その「勧告」は国連自体の意見ではなく、強制力もない。
日本政府は今回の勧告にすぐに反発した。
「日本という主権国家の独自の歴史や伝統、価値観に立つ皇室制度を一般の人権問題と同じに扱うことはきわめて不当だ」という趣旨である。確かに日本をよく知りもしない外国の代表、しかも国連という権限や権威があるようで実はない欠陥だらけの国際機関にわが日本の国の象徴、国民の統合の象徴たる天皇のあり方を指図されることは、あまりに理不尽である。
この際、こうした理不尽な言動に出る国際連合という組織への改めての現実的な視線を向けるべきだろう。この種の不当な干渉には単に抗議や反対だけではなく、国連への資金供与の制限や特定の国連機関のボイコットという実効ある措置をも考えるべきである。そうした強固な態度こそが国連自体の健全化にもつながるのだ。
最近の国連の特定な政治偏向はあまりにも過激となってきた。イスラエルとハマスとの戦いで国連のパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)がハマスの戦闘支援までしていたというイスラエル政府の主張は注目に値する。
そもそも国連は全体としてイスラエルに厳しく、アラブ諸国に甘い傾向がある。だが今回はその国連機関がハマスのイスラエル奇襲攻撃にまで加担していたとイスラエル議会が公式に言明したのだ。
そんな国連が日本に対して、文字通りの上からの目線で皇室のあり方に文句をつける。一体、国連とは何様なのか。国連の実態を踏みこんで点検すると、何様でもないのだ、という答えも出てくる。（中につづく）
＊この記事は月刊雑誌WILLの2025年1月号に掲載された古森義久氏の論文を一部、書き直しての転載です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
"シーチン"修一の感想：゛私は正義、それ以外は暗愚や邪道”という正義病の人は実に多い。右翼の正義病者はドイツの政党 AfD(ドイツのための選択肢)が有名だが、10年ほど前の発足当時は左翼の正義病者にボロボロに叩かれていた。当時のドイツは、右翼は暴力を行使しない、左翼は過激派のように暴力を行使する、というイメージだったが、ドイツに限らず欧州では今や左翼は退潮気味だから、暴れまわらず、そのまま静かに消えてくれると有り難い。トランプ2.0の米国を見ると、第2次大戦後の左翼≒アカの時代はほぼ終わり始めたと言えるだろう。
・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/ または ishiifam@minos.ocn.ne.jp までお願いいたします。小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
ishiifam//1951@outlook.jp
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」359／通算790 2025/令和7年1/27 月曜】 このところ報道機関（メディア）の横文字（アルファベット）利用が実に多くなり、3000字ほどが使用されているようだ。それぞれの業界内で特有の横文字（専門用語）を使うのは理解できるが、一般の人が主要読者の「一般紙・全国紙」までがこのところすさまじい勢いで横文字を「うれしそうに乱用」しているようでウンザリさせられる。以前の新聞業界、特に全国紙なら横文字を分かりやすい「日本語」に変換していたろうに、「グローバル時代だから世界共通の英語でいこう」となったようだ。安直過ぎ！
結果的に新聞は熱心な読者である老人にとって「難しいメディア」になりつつあり、新聞は「紙の部数減」が世界的にも常態化している。「紙」なら100年ほどは保存できるらしいが、スマホではどうか・・・「今自分が欲しい」情報を得るにはヨサゲだろうが、ニーズの少ない「学問・教養・哲学系」などの情報保全は難しいのではないか。
なぜそんなことを思うようになったのか？ 小生の師匠は「頂門の一針」の渡部亮次郎氏だが、亮次郎氏を知ったのはジャーナリストの宮崎正弘氏のサイト（今は「国際情勢解題」）だった。現在も宮崎氏の論稿を欠かさずに読んでいるが、1月25日、通巻第8618号「このスピード、この大転換は迅速すぎて追いつけないかも トランプのアメリカは明治維新の最中」の冒頭に「DEI」があり、「DEIってなんだ？ 難しすぎて追いつけないかも！」と刺激を受けた。調べたら日立製作所のサイトに「企業からの注目高まる「DEI」とは？ わかりやすく解説」（2023年3月30日 富谷瑠美氏）があった。以下一部紹介する。
・・・・・・・・・・・・・・・・
＜近年、企業経営において「DEI」という言葉が注目されています。DEIとは、Diversity（ダイバーシティ）、Equity（エクイティ）、Inclusion（インクルージョン）の頭文字をとった言葉です。
これまでは、「D&I（ダイバーシティ&インクリュージョン）」という言葉がよく使われてきましたが、最近では「Equity（公正性）」を加えた「DEI」が一般的になりつつあります。具体的にどのような考え方なのか。そして、なぜいま多くの企業に注目されるのか。わかりやすく解説します。
◎《DEIとは、多様性、公正性、包括性》 DEIを構成する「3つの要素」について、説明します。
▼Diversity（ダイバーシティ）とは「多様性」を意味し、個人や集団に存在するさまざまな違いのことです。年齢や性別、セクシャリティ（性的指向）、人種、国籍、民族、宗教、障がいなどの違いにかかわらず、すべての人にとって心地よい居場所があることを意味しています。
▼Equity（エクイティ）とは、公平な扱い、不均衡の調整を行う「公正性」を意味します。私たちは一人ひとりが異なるため、全員が能力を発揮するには、一人ひとりに合った環境を整えることが重要という考え方です。
▼Inclusion（インクルージョン）とは、一人ひとりの多様性が認められ、誰もが組織に貢献できるという「包括性」を意味します。グローバル化が進み、異なる文化背景を持つ同僚と働く機会が増える中、企業には多様な人財が活躍できる場を提供することが迫られています。
◎《DEI推進で優秀な人財をひきつける》 なぜDEIは、企業経営にとって重要なのでしょうか。理由の一つとして、DEIによって多様な人財が能力を最大限に発揮できるようになり、イノベーションが生まれやすくなる点が挙げられます。日立製作所でDEIを推進するロレーナ・デッラジョヴァンナ執行役常務は、次のように説明します。
「DEIはイノベーションにつながり、新たな技術やソリューションを生み、人々の生活を向上させます。さらに、企業の業績を向上させ、新たな事業や雇用を生み出し、世界経済を支える役割を果たします。その結果、DEIを推進している企業は若い優秀な人財を惹きつけ、世界のより良い未来を切り開くことができるようになります」
たとえば、ある大手消費財メーカーでは、女性起業家の育成プログラムを開催したり、LGBTQ＋の支援のための社外セミナーを実施したりして、「ダイバーシティ」の推進に努めています。また、在宅勤務やフレックス制度など、個々の従業員のライフスタイルや環境に応じて働き方を柔軟に選べる制度を設けています。
別の大手電機メーカーでは、DEIを啓発するイベントを開催するほか、国内の主要な製造拠点をバリアフリーにしたり、小学校就学前まで取得可能な2年間の育児休業を独自に設けたりといった「Equity」を意識した制度を導入しています。
◎《積極的にDEIを推進する日立》 こうした中、日立グループでは、子育て世代の従業員が働きやすい職場環境を整えるほか、DEIの障壁となるアンコンシャスバイアス（無意識の偏見や思い込み）への対処法を学ぶ研修を提供しています。さらに、2022年9月には、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）ポリシー」を制定。DEIを尊重する職場環境を実現することを約束していて、次のように宣言しています。
「日立があらゆる個々人の違いを尊重し大切にするのは、多様性が、市場の理解、優れたアイデアの創出、社会の進展に貢献するイノベーションの推進には不可欠と考えるからです。日立は、すべての人に公平に接し、個々人の違いに十分に配慮することにより、誰もが貢献できる会社をめざします」
また、具体的なアクションとしては「2030年度までに日立製作所の役員層に占める女性および外国人の比率をそれぞれ30％に引き上げる」という目標を掲げています＞以上抜粋
日本では大昔から、カミサンは川で選択したり育児などで家を守る、旦那は山の上に出かけて畑を耕したり仲間と狩猟採集で食糧を得たり・・・夫婦が分担して家を支え、子供を育てる。素晴らしいコラボレーションで小生はご先祖さまにいつも感謝している。有事の際には一丸となって戦う勇武の伝統もある。素晴らしい日本に生まれて本当に良かったと毎日朝夕八百万の神様に感謝感謝。日本より良い国ってあるのか？ たとえ清貧でも穏やかな暮しなら、金儲けで毎日焦りまくっている銭ゲバ人生より幸福だと思うのだが、桃源郷のような暮らしでは銭ゲバ国家の侵略、併呑の餌食になるから夢のまた夢か？ まったく厄介なことである。
Japan In-depth 2025/1/12～、古森義久先生のシリーズ「国連幻想を解析する 日本への不当な干渉」を以下転載する。
・・・・・・・・・・・・・
◎【まとめ】・2025年、国際情勢変動の中、日本は対外関係の重要性を増している。・日本には国連過大評価の「国連幻想」があり、不当な干渉を受けている。・過去の事例から、国連への過度な依存を見直すべき。
・・・・・・・・・・・・
新しい年、2025年、アメリカでのドナルド・トランプ大統領の再登場によって、世界は新たな波乱と変動を迎えるだろう。その動きは決して悪い方向にではないことを望みたい。2024年までの国際情勢はバイデン政権下でのアメリカの影響力、抑止力の衰えで反米専制国家群の膨張が目立った。この傾向に対してトランプ大統領は「アメリカの力による平和」策を唱え、明らかに反米勢力に対してその危険な動きを抑えにかかるという姿勢をみせている。
日本をめぐる国際情勢も厳しい。中国の大軍拡と日本領土の奪取の動き、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発の継続、ロシアがその北朝鮮と提携し、日本へも敵対姿勢をみせるという新たな脅威・・・安全保障の環境は危機ともいえる厳しさなのだ。そんな情勢下で日本はまず同盟国のアメリカとの絆の強化を確認しなければならない。
同時に他の関係諸国や国際機関とも円滑な連携を保たねばならない。要するに日本にとって対外関係がかつてない重要性を増す新たな年なのである。
その日本の対外関係については日本の内部には国連信奉という危険な傾向がある。国際連合の実態を過大に評価し、その影響力や動向をこれまた過大に受け止めるという錯誤である。日本のこの国連に対する過度の依存や評価は国連幻想と呼んでもよいほどだ。
ではなにがどうして幻想なのか。私の長年の国連との接触や考察を土台にして、最近の国連による日本への新たな動きを検証しながら、その日本側の幻想を解析してみよう。
国連がまた日本に不当な干渉をしてきた。2024年10月末のことだった。こんどは日本の皇位継承への反対だった――
「また」と強調するのは、国連はかつて日本の慰安婦問題でクマラスワミ勧告として介入をした。ケイという国連特別報告者が日本の報道の自由について干渉した。ケナタッチという別の国連特別報告者は日本政府が進めていたテロ準備罪の法案に反対した。
そして今回は日本の皇室の男系維持の継承に対する不当な反対という干渉なのである。「不当」と強調するのは、この種の干渉がみな事実に基づかず、特定の政治意図に露骨に彩られてきたからだ。スリランカ出身の女性問題活動家ラディカ・クマラスワミ氏が1996年にまとめた報告書は日本の慰安婦問題について吉田清治捏造証言を資料に使い、日本の当局が一般女性を組織的、政策的に強制連行したと虚構を伝えていた。
アメリカ人学者のデービッド・ケイという人物が2016年の短期の来日でまとめた報告書は「日本には報道の自由がない」と決めつけていた。同時期にマルタ出身のIT専門家ジョセフ・ケナタッチ氏も国連特別報告者として日本の法案の「テロ組織」という用語を誤認して法案全体を言論弾圧だと非難した。
もはやお笑いの範囲ともなった事例では2015年に来日した国連特別報告者のオランダ人女性は「日本の女子生徒の13％がセックスの援助交際をしている」というデタラメの発表をした。
今回、「日本の皇位が男性皇族で継承されるのは女性差別撤廃条約に反する」として皇室典範の改正を勧告してきたのは国連の女性差別撤廃委員会という組織である。この委員会は国連総会が採択し、日本政府も1985年に批准した女子差別撤廃条約に基づき、創設された。国連加盟各国から合計23人の委員が任命され、日本からも亜細亜大学の秋月弘子教授が加わっている。
この女子差別撤廃委員会は国連人権理事会によって任命される特別報告者と似たような地位にある。そのメンバーたちの個人的な意見に立脚し、その「勧告」は国連自体の意見ではなく、強制力もない。
日本政府は今回の勧告にすぐに反発した。
「日本という主権国家の独自の歴史や伝統、価値観に立つ皇室制度を一般の人権問題と同じに扱うことはきわめて不当だ」という趣旨である。確かに日本をよく知りもしない外国の代表、しかも国連という権限や権威があるようで実はない欠陥だらけの国際機関にわが日本の国の象徴、国民の統合の象徴たる天皇のあり方を指図されることは、あまりに理不尽である。
この際、こうした理不尽な言動に出る国際連合という組織への改めての現実的な視線を向けるべきだろう。この種の不当な干渉には単に抗議や反対だけではなく、国連への資金供与の制限や特定の国連機関のボイコットという実効ある措置をも考えるべきである。そうした強固な態度こそが国連自体の健全化にもつながるのだ。
最近の国連の特定な政治偏向はあまりにも過激となってきた。イスラエルとハマスとの戦いで国連のパレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)がハマスの戦闘支援までしていたというイスラエル政府の主張は注目に値する。
そもそも国連は全体としてイスラエルに厳しく、アラブ諸国に甘い傾向がある。だが今回はその国連機関がハマスのイスラエル奇襲攻撃にまで加担していたとイスラエル議会が公式に言明したのだ。
そんな国連が日本に対して、文字通りの上からの目線で皇室のあり方に文句をつける。一体、国連とは何様なのか。国連の実態を踏みこんで点検すると、何様でもないのだ、という答えも出てくる。（中につづく）
＊この記事は月刊雑誌WILLの2025年1月号に掲載された古森義久氏の論文を一部、書き直しての転載です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
"シーチン"修一の感想：゛私は正義、それ以外は暗愚や邪道”という正義病の人は実に多い。右翼の正義病者はドイツの政党 AfD(ドイツのための選択肢)が有名だが、10年ほど前の発足当時は左翼の正義病者にボロボロに叩かれていた。当時のドイツは、右翼は暴力を行使しない、左翼は過激派のように暴力を行使する、というイメージだったが、ドイツに限らず欧州では今や左翼は退潮気味だから、暴れまわらず、そのまま静かに消えてくれると有り難い。トランプ2.0の米国を見ると、第2次大戦後の左翼≒アカの時代はほぼ終わり始めたと言えるだろう。
・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ https://note.com/gifted_hawk281/ または ishiifam@minos.ocn.ne.jp までお願いいたします。小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター ttps://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
ishiifam//1951@outlook.jp