李強首相は中国を蘇生できるか？

李強首相は中国を蘇生できるか？
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」221/通算652　2023（令和5）年9/14/木】「共産主義者は呼吸するように嘘をつく」と昔から言われている。指導者・ボスが「奴は敵だ！」と言えば同志・子分は一斉に「異議なし！　奴は敵だ、殲滅すべし！」となる。ためらっていると「軟弱」「異分子」「反党分子」「階級の敵」とされ、追放されたり「裏切り者」として処刑されたりする。処刑する方は全然ためらわない、それを正義だと心の底から信じているからだ。古人曰く「正義と思えば何でもできる」。共産主義者はそれが甚だしい。いずこの国でも共産主義の歴史は“政敵”虐殺の歴史でもある。

猪突猛進だけが取り柄の小生は「レーニン＆トロツキーのウクライナ侵略は間違っていた」と言ったら中核派幹部から「腐敗分子」と烙印を押され三里塚戦線から追放された。それだけで済んだが、中露北なら間違いなく殺されるか、ソルジェニーツィンのように刑務所≒強制労働キャンプ行きだ。共産主義者は自由や解放を唱えながら、やっていることは真逆・・・そう言えば秦剛・中共外相の解任後の消息はまったくないが生きているのだろうか。

BBC2023/7/26：スティーヴン・マクドネル中国特派員の「中国外交の新星が突然の解任　秦剛氏に何があったのか」によると――
＜私は過去に何度も秦氏に会ってきたが、秦氏は熱心に中国を擁護し、中国の良さを最大限アピールしていた。秦氏はまさに共産党が必要としていた、現代的で洗練された官吏のようだった。習国家主席は、駐米大使だった秦氏をワシントンから呼び戻し、外相に任命した。しかし今、秦氏の命運は分からない。外務省のウェブサイトからはすでに秦氏に関する情報が削除されている・・・＞

古人曰く「3人揃えば派閥ができる」、習近平の一党独裁と言っても裏では当然、派閥はあるだろう。一枚岩のようでも政権内部では毛沢東時代の純粋共産主義復古派（王毅共産党政治局員兼外相など？）、トウ小平以降の改革開放支持派（失脚した秦剛前外相など？）がありそうだ。そこに“野党”として習近平（太子党）に駆逐された上海閥（江沢民派、資金力があるらしい）や共青団派（李克強、胡錦涛）など資本主義的自由経済に肯定的な勢力がある。

習は、駐米大使だった秦剛をワシントンから呼び戻し外相に任命したのだが、秦剛はマオイストの純粋共産主義復古派あたりから「危険分子」とされて抹殺されたのかも知れない。毛沢東は建国後まもなく「百家争鳴」と称して言論を解放したものの、それは異分子をあぶり出して一掃するための「反右派闘争」だった。習政権下に熱烈な純粋共産主義復古派がいるとすれば秦剛追放で「現代版の反右派闘争」を始めたことになる。

純粋マオイストなら政敵を「資本主義の走狗、右派分子」として駆除するのは正義であり、毛の真似っ乞食の習近平はそれを止めることはできない。習の選択肢は、西郷どんの如く現状不満分子に担がれて一緒に党内腐敗分子を叩く「内戦」か、それを避けるために台湾・日本への「外征・侵略」を始めるか、二者択一しかない。病気と称して逃げる手もあるが、これではとても毛沢東と並ぶことはできない。「内乱危機を外戦へ転嫁する」、即ち台湾・日本への侵攻が最も現実的だろう。

しかし盟友プーチンのウクライナ侵略が長期化し、世界の顰蹙を買い、経済封鎖も招いていることから、習近平は今は外戦をしたくない。必勝を期すための兵器や食糧の準備も整っていないからだが、体調が芳しくないこともあるようだ。ところがグズグズしているうちに求心力は衰え始めたようで、かつては効き目があった日本バッシングもパッとせず、逆に日本の反発を起こし、経済も低迷し、カリスマ性が急速に衰えてきたようで、今や党内統治まで怪しくなってきたのではないか。

秦剛を「いなかったことに」したところで、緩んだタガが戻ることはないだろう。党内の派閥争いが顕在化してきたように見える。チャイナウォッチャー・近藤大介氏の「中国『日本叩きの消火役』李強首相と『放火役』王毅外相」（現代メディア2023/9/5）から。
　
＜2023年3月11日、全国人民代表大会で李強氏は国務院総理（首相）に選出された。李強新首相は、その2日後の3月13日、300人以上の内外の記者たちを前に、就任の記者会見に臨んだ。1時間23分に及んだ記者会見を、私はCCTVのネット生中継で見た。共産党の党色である真紅のネクタイを締めた李強新首相は、右手を振りながら8人の部下たちを従えて現れ、壇上の中央に腰かけた。李強氏は会見で内外の10人の記者たちの質問に答えた。そこで飛び出した興味深い発言は、以下の通りだ。

【人口を見るより人材を見る】◆「われわれはいついかなる時も、『人民政府』の政府の前についている『人民』の2文字を心に刻んでおかねばならない」◆「現在、われわれの発展に解決が多く求められているのは、『あるかないか』の問題ではなくて、『よいか悪いか』の問題の解決なのだ」◆「私の世代が小さい頃から一番多く聞いてきたのは、大禹治水、愚公移山、精衛填海、跨父遂日といった物語だ。すべて困難を恐れず、苦労をものともせず、勇ましく戦い、たゆまず自己を鍛えていく精神だ」

◆「近年、各種の影響を受けて、香港とマカオの経済発展は一部困難に見舞われたが、それは一時的なもので、かつ発展していく中での困難だ。中央政府は全面的に、的確で確固とした『一国二制度』の方針を貫徹していく」◆「私は、民営経済が比較的発展した地域（浙江省・江蘇省・上海市）で仕事をして、民営企業家と頻繁に交流してきたので、彼らの発展の中での期待や憂慮については、比較的理解している」

◆「われわれは新たな起点に立って市場化、法治化、国際化のビジネス環境を構築していく。各種の企業を平等に扱い、企業の知的財産権と企業家の権益を法によって保護していく。時代は広範な民営企業家たちが新たな創業の歴史を記すことを求めている」

◆「私は時間があると、インターネットの愛好家たちが何に注目していて、どんな素晴らしい意見が出ているかと見回している」（注：習近平主席はパソコンが使えない）◆「就業問題の解決の第一条は、やはり経済の発展だ。今年（7月）、大学卒業生は1158万人を予定している。就業の面から見れば、もちろん圧力だが、発展の観点から見ると、勃々たる活力が社会に注入されることになるのだ」◆「わが国の人口が減少に転じたことで、人口ボーナスが消失したのではと心配する人もいるだろう。だが私は、そんなに単純なことではないと思う。人口ボーナスというのは総量であって、もっと大事なのは質だ。人口を見るより人材を見るのだ」

◆「多くの台湾同胞、台湾企業に大陸へ来てもらい、ただ来るだけではなくて、さらに進んで前向きの発展ができる。両岸の同胞の正常な往来が早く実現し、各分野の通常の協力が回復することは、いまの皆の共同の願いだ」◆「中国の地方は『十里と同じ風が吹かず、百里と習俗が同じでない』のだから、千村を一面に考えてはいけない。農村改革を深化させることで、農村振興を促進していく」

◆「ここ数年、アメリカ国内で一部の人々が中国との『デカップリング』（分断）を画策する論調があることは知っている。時に盛り上がっているが、そんなことをやって、一体どれだけの人が真の利益を得るのだろうか？」

【李強首相の「孤軍奮闘」が始まった】この「初会見」をつぶさに観察して、私は李強新首相の印象を改めた。まず、話す内容は、前任の李克強首相とほぼ変わらなかった。かつ話し方は、李克強前首相より上手である。例えば、紙を棒読みせずに、必ず質問した記者の方を見つめながら話す。各質問の回答の最後には、必ず「謝謝」と、記者に対する敬意を示す。

李克強前首相は「エリート臭さ」が前面に出て、ややもすると「上から目線」だったが、李強首相は記者から、たとえ不快な質問が飛んできても、記者と同じ目線で答える。そのざっくばらんとした態度は新鮮だった。

話す内容も、自分の言葉で分かりやすく語り、時に自分の意見や経験も添える。これは私の勝手な想像だが、習近平主席にしてみれば、同じ報告を受けるのでも、李克強首相から受けるとイライラし、李強首相から受けると安心するのではないか。

まことに「物は言いよう、梨は噛みよう」で、発言に誠意を感じるのである。李克強首相の前任の温家宝首相が、そういうタイプだった。さらに言えば、習近平主席の絶大な信頼を得ているせいか、割と自由に発言していた。ちなみに、会見中に「習近平」という単語は7回出てきた。私は20回以上出るかと思っていたので、意外に少ない印象だ。

ともあれ、この日から李強首相の「孤軍奮闘の日々」が始まった。3月から3期目を始めた習近平主席は、「政敵」を残らず払拭したせいか、「ほしいがままの政治」を始めた。それはひと言で言えば、毛沢東主席が墓場から這い出してきたような政治だった。

習近平主席は、7月11日と9月2日の活動を除けば、ゴリゴリの社会主義邁進活動に徹している。こんな「逆風」の中で、3年にわたるゼロコロナ政策でズタボロになった中国経済をV字回復させるよう命じられた李強首相は大変である。

8月24日、日本が福島原発のALPS処理水の放水を始めると、周知のように中国は猛反発。日本に対して「戦狼外交」（狼のように吠える外交）を展開した。だが、中国の中で「対日戦狼外交」を主導しているのは、王毅外相（党中央外交工作委員会弁公室主任）率いる外交部だ。外交部の定例会見では連日、報道官が日本に向かって吠えている。8月31日には3回、9月1日は2回吠えた。

だが9月4日までで、李強首相はこの件（処理水の放水）に関して一度もコメントを出していないどころか、CCTV（中国中央広播電視総台）ではこの一週間ほど、ニュースから消えた。『人民日報』傘下の国際紙『環球時報』でも、社説からこの問題が消えた。つまり、一方で「放火」していて、もう一方で「消火」しているのだ。前者を主導しているのが王毅外相であることは明白だが、後者を主導しているのは、私の見立てでは李強首相だ＞（以上）

近藤氏は李強首相に甘過ぎないか？　李強はまともなのか？　日米欧などと関係を修復したいと本気で願っているのか？　ボスの習近平は「威嚇＋恫喝＝戦狼外交」を止めて自由民主主義に転向したいのか？　毛の真似をして「百家争鳴」の罠を仕掛けているのではないか？・・・李強と習近平の狙いが分からないから、いずこの国でも様子見のよう。何しろ李強のボスの習近平には“前科”があるからだ。

＜トウ小平の改革開放に賛同し1987年、中国に真っ先に進出した松下・パナソニックは大歓迎され、それからは「古い友人」と敬意を表されていたが、25年後の2012年、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが活発化した際、山東省と江蘇省の工場が反日派に攻撃された。次期共産党総書記に内定している習近平国家副主席が主導して対日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したことが報じられている＞（WIKI、東洋経済2020/3/27など）

習は根っからのマオイスト、反・資本主義、反・自由民主主義。その子分の李強が愛想良くしていても、とても信じられるものではない。FNNプライムオンライン2023/9/6「中国・李強首相 ジャカルタ到着後異例の書簡　経済回復に向けASEANとの連携強調か」から。

＜中国の李強首相は5日、ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会合が行われているインドネシアのジャカルタに到着し、関係国との関係強化に期待する書簡を発表した。
この中で李強氏は、一連の会合への参加を「うれしく思う」と述べ、「ASEANの地位や役割をしっかり支える」と評価した。
李強氏が現地に到着した直後、一連の会議の前にこのような書簡を発表するのは異例で、コロナ禍からの経済回復に向け、東南アジア各国の協力が不可欠な中国の実情を示した形といえる。
中国は、南シナ海の領有権を主張する独自の境界線を28日に発表するなど、安全保障面では強気の態度を取りつつ、経済面では融和的な態度で連携を模索している＞

要は、自分の都合次第で下劣な戦狼殺人鬼のハイドになったり、温厚な紳士のジキルになったり・・・小説ではハイドに人格を完全に乗っ取られてジキル博士は自滅するが、人民から支持を失い始めたような習近平・中国も自滅に向かっているよう。

自滅と言っても共産党独裁政権が消滅するだけで、中国は基本的に漢族が90％と圧倒的多数の国だから大した混乱もなく新しい“普通の国”になるかも知れない。その際は中国7大言語（北京語、広東語、福建語、江浙語（江蘇省と浙江省）、湖南語、江西語、客家語）別に分かれた方が良い。必要なら英語を共通語にすれば良い。今のままの14億の人口は多過ぎてロクなことにならない。世界の安全のために最低でも7か国に分割させた方が良いと思うが如何に。
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牝鶏鳴きて男は戦意高揚

牝鶏鳴きて男は戦意高揚
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」220/通算651　2023（令和5）年9/11/月】2001年9月11日の「9.11アメリカ同時多発テロ事件」から22年・・・その余波で小生の小さな会社も吹っ飛んだ。1945年からの米国を核としたキリスト教的な戦後体制が完全に終わり、イスラム教国が元気になっていった歴史的事件と言えるだろう。
＜イスラム過激派テロ組織アルカイダによる攻撃で、日本人24人を含む2977人が死亡、2万5000人以上が負傷した。アメリカの歴史上、最も多くの消防士および法執行官が死亡した事件であり、殉職者はそれぞれ343人と72人だった。また、この事件を契機としてアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)が勃発し、世界中でテロ対策が強化された・・・＞（WIKI）

今は「反米、反民主主義」で相性が良さそうなイスラム諸国と習近平・中共、プーチン・ロシアが、米国民主党政権の腰砕け的外交政策に乗じて世界秩序のガラガラポン、世界秩序の再編を露骨に進めるようになった。ウクライナの対露防衛戦争は、第3次世界大戦の幕開けなのかも知れない。戦争の時代・・・日本は日本を取り戻す好機である。

ウクライナを見ても、最前線で戦うのは男の仕事、銃後の守りは女の仕事ではあるが、女は「男を煽る、力付ける」役割もあるようだ。先の大東亜戦争では、母親や嫁さんから「家のことは私に任せて、あなたはお国のために頑張って」と励まされて出征することになっていた。後顧の憂いなく戦って、と。本心は皆、泣きたい気持ちで「生きて帰ってきて」だが、それを言わなくてもお互いの涙を見れば以心伝心・・・女の涙を見れば男は「絶対生還するぞ！」となる。そういうものだろう。

多分大昔から男は女に弱い。表向き、外面、建前は男尊女卑のようなイスラム教徒も、それが公序良俗、秩序になっているから従っているだけで、家に帰ると奥さんにベタベタという人もいるらしい。「男は女に弱い」のはなぜか？　男と女のそれぞれの事情を考えてみた。

人間は女から生まれ、オッパイで育つ。子供にとって母親は絶対的な存在である。種付けをして餌を持ってくることになった父親は偉そうにしているが、そもそも女から生まれたのだから、女に立て付くとか、女を虐待するのは邪道と蔑まれる。

男は子孫を残すためにあちこちにタネをばら撒く習性があるが、畑である女は精々5人、10人程しか産めないし、多産といっても医学が発達する1950年頃までは乳幼児はやたらと死んでしまって、少年少女に成長するのは精々2人3人が当たり前だった。このために有史以来、男は畑である女をできるだけ多く確保し子作り子育てのために縄張り争い＝戦争が絶えなかったろう。

弱い男は駆逐され、強い男があちこちにタネを蒔くから部族は人口を保てる。新大陸の先住民は害獣とされ、白人キリスト教徒に情け容赦なく駆除された。1945年まではそういう時代で、米国人にとって日本人は駆除すべき蛮族（猿、あるいは精々中2のガキ）と見なされていて、原爆の実験台にされた。

弱肉強食の世界では、女は強い男になびく。強い男とはエサを持ってくる能力があることが大事で、容姿は二の次三の次、不細工でも「三日で馴れる」と現実主義である。「赤毛のアン」で有名なL.M.モンゴメリ女史曰く「美しい男に心惹かれたが、生活力が怪しかったので諦めた」と、手堅い牧師を伴侶にした。冷静で賢明な選択だ。牧師さんが精神を患ってしまったこと、息子さんが第一大戦で欧州で戦死したのは想定外だったが・・・人生は時に過酷だ。閑話休題。

末っ子の小生は乳離れが遅かったせいか、「私は士族の出」とプライドが高く、汗水流す労働を「憂き世のバカが起きて働く」と軽侮する母を「変人・・・親父は気の毒だ」と思っていたが、小生は母を憎んだり嫌ったり侮蔑することは一度もなかった。母が呆け始めて足腰が弱ってきた晩年はせっせとケアしたが、それを苦痛とか面倒とは全く思わなかった。三つ子の魂百までも、恩返しとかマザコン的な潜在意識があったのだろうが、今でもよく分からない。息子というのはそういうものなのか？　女に優しくする、餌をせっせと運ぶ・・・それは男の性（さが）なのか？

どういうわけか、小生は昔からインテリ女が大好きである。野性的なカルメン女も好きである。友から「曽野綾子の旦那って誰だっけ？」と問われたので「三浦朱門だ」と答えたら、側にいたいつも明るい女の子が「もう私、話についていけない！」と声を上げた。こういう可愛い女も好きである。曽野氏はローマ・カトリック信者だが、広宣流布の達人、哲学者として尊敬している。大したタマである。

自民党の高市早苗さんは知性、野生、可愛さが揃っているようで、何となく我が家の愛犬ビーグルみたいで好きである。ペットロスを形見に昇天してしまったが・・・早苗さんはペットとしては良いキャラのよう。派閥の領袖とか総理・首相の激務に耐えられるか？　英国初の女性首相サッチャーは迫力があったが、3人目の女性首相トラスは3か月もたなかった。首相とか大統領などはタフで狡猾で賢く忍耐強くないと務まらない仕事か？　デキル側近がすべてお膳立てするから知性とか体力は並でも務まるのか？　凡人、老人でもOK？　そのうち調べてみよう。

小生が苦手な女は、話題のベストセラーを読み、人気のTV番組を見て、それが世の中の正義正道正論、それ以外は無知蒙昧邪道だと固く信じているタイプである。濁りがないから頑固傲慢、宗教とか○○イズムの熱烈支持者みたいで、信心に一点の濁りもない。異論を許さず、反論する。付き合うと疲れるだけだから君子危うきに近寄らず・・・と晩年になって悟ったところで♪It's too late・・・牝鶏鳴きて家庭崩壊、結婚を躊躇う人、諦める人が増えそうで、このままでは国家の弱体化は免れまいに。

櫻井よしこ先生は最終版のTVニュース番組「NNNきょうの出来事」のキャスターとして知っていたが、「困ったことになりそうで大丈夫でしょうか？」といつも不安そうに朴訥に話しているお姉さんという感じだった。今は舌鋒鋭い論考で、まさに君子豹変、反中露の日本愛国派勢力のオピニオンリーダーの一人になった。WIKIで経歴を見ると――

＜1945年〈昭和20年〉10月26日 - ）は日本のジャーナリスト。本名は櫻井良子。ベトナム民主共和国・ハノイの野戦病院で日本人の両親の間に生まれた。終戦後、大分県中津市に住んだのち、母親（小千谷市出身）の郷里に近い新潟県長岡市に転居した。県立長岡高校卒業後、慶應義塾大学文学部に進学するも中退し、ハワイ大学マノア校歴史学部を卒業。
英字新聞クリスチャン・サイエンス・モニター東京支局などを経て、1980年5月から1996年3月まで日本テレビ『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めた＞

小生は2004年あたりから産経新聞を読み始め、2005年には櫻井氏の著書「日本が犯した七つの大罪」（新潮文庫）を読んだが、氏は後記にこう書いている。
＜改革の旗印を掲げて国民の支持を得た首相が、その言葉の裏で妥協を繰り返し国民の期待を虚しくしてきたことは、何よりも日本の真の再生を思い描いてきた人々の心を深く傷つける。しかし、だからと言ってここで失望し、絶望し、立ち止まるわけにはいかない。改革を実現して、この国をもっと公正な国にすることを諦めるわけにはいかないのだ。

誰に見られても恥じることのないフェアな国にしていくために、個々の事案を継続取材し、さらなる問題提起をしていきたいと思う。諦めずに問題を追及し続けることの中から日本再生の可能性が生まれ、それはやがて大きく育つだろう。私たちが誇りにする国ができるまで、私は希望を失わないだけの勇気を持ち、報じ続けたいと思う。2005年2月25日＞

日本をまっとうな、強靭な、誇り高い国にするのだという決意表明“宣戦布告”のよう。その2年後の2007年12月、氏は同志と共に「国家基本問題研究所」を設立した。2018年9月から月1で産経新聞に「美しき勁き国へ」を連載中の他、週刊新潮などでも舌鋒鋭い論稿を展開している。

知性、教養、哲学、弁舌、信念、熱意、先頭に立って戦う勇気、憂国の情、死をも恐れぬ愛国心・・・女は一旦こうと決めると猪突猛進するのか？　平和が続くと女はたくましくなり、男は優しく（軟弱に？）なるようだ。しかし、一朝有事には男女とも勇猛果敢になる。G７加盟国はそういう国で、一種のDNAのよう。

このところ塩野七生先生の「逆襲される文明　日本人へ/Ⅳ」「誰が国家を殺すのか　日本人へ/Ⅴ』（文春新書）を読みながら眠りにつくが、1937年7月7日生の御年86歳とは思えない迫力で、まるで現役バリバリの論稿。

2002年に氏の「ローマ人の物語」の文庫本（新潮文庫）を読み始めたのだが、文庫本では絵や写真、地図がかなりカットされているようで物足りず、と言って氏が精魂を傾けたフルサイズのオリジナル（1992 - 2006年、新潮社）は重そうでベッドで仰向けになって読むには適さないから・・・とグズグズしている間に20年も過ぎてしまった。で、今は軽い新書版の“重い”エッセイ「日本人へ」シリーズを読んでいるのだが、2020年7月20日の論稿「壊れものにつき、取り扱い注意」は大いに勉強になった。ざっくり紹介すると――

＜民主政/デモクラシーは、民主主義者を自認する人々によって壊される、という思いをかみしめている・・・イタリア現政府の2年にわたる迷走を見ながら、イタリアも一員のEU全体の無機能を眺めながら。

古代ギリシアを書いた「ギリシア人の物語」第一巻のサブタイトルは「民主政の始まり」で、二巻目は「民主政の成熟と崩壊」としたのは、デモクラシーは古代ギリシアのアテネで生まれ、成熟し、そして死んだからである。なぜペリクレス（紀元前495年？ - 紀元前429年）が生きていた時代のアテネでは民主政（デモクラツィア）が機能していたのに、彼が死んだ途端に衆愚政（デマゴジア）に突入してしまったのは「なぜ」か。当時の私は素朴な疑問で占められていた。

衆愚とは「民衆が愚か」ということだから、近年では「ポピュリズム」と呼ぶらしいが、表現を変えても「なぜ」には答えてはくれない。ペリクレスがたぐいまれな政治家であったことは定説だが、彼が死んだ途端にアテネ市民が愚か者に一変したというのはあり得ないから、政治担当者の資質、政治システムの構築にも要因があるのではないかと考えた。

アテネの政治制度は、市民一人一人の票で決まる直接民主制。しかも選挙は年に一度行われるので政治家は毎年選挙の洗礼を受けることになる。その制度下でペリクレスは30年以上にわたって連続当選を続けたのである。彼が当選を続けた「ステラテゴス（最高職）」とは、ストラテジー（戦略）を考え、国全体をリードしていく人の意味だから国政の最高指導者。とは言ってもステラテゴスは10選挙区から選ばれた10人で、政見が一致しているとは限らないから、10人の間での一見一致、今なら「閣内一致」をまずは目指す。

それでもペリクレスが実質上の総理大臣を続けられたのは、一にも二にも連続当選にあった。数年連続当選の人はいたが、30年も続けて当選したのは彼だけだった。当時のアテネ市民は「ペリクレス一強」は悪いことではなく、その一強の間に何をなしたかを重視する有権者だったのだ。市民の政治意識も成熟していたということだろう。（修一：当時は戦争が日常茶飯事の時代だった）

にもかかわらず、ペリクレス後のアテネはポピュリズム（衆愚）の道に行ってしまう。ポピュリズムとは「現状へ怒りと、近未来への不安」が温床になる。以前にもなかったわけではないが、ペリクレスは言葉という武器だけで「怒りと不安を希望と可能性に変える」技にも優れていたのだ。

反対にポピュリズム時代のリーダーは、怒りと不安を煽り立てるのを特技にしている。「国民のニーズを汲みあげ、国民に寄り添う」という大義名分で。こうなると2500年昔の（ペリクレス後の）アテネは今のイタリアになる。現政府の主張は「五つ星」と名乗るポピュリストたちによるものなのだから。

具体的には、これまでの政府が行ってきたことはすべて壊す。公共事業でも全部ストップ。すでに民営化されていた企業も国営に戻す。反対論は多かったが、コロナ騒ぎに乗じて火事場泥棒のように国営化は増える一方。ポピュリズム政権下では、怒るのと不安に駆られるのは「国民の権利」とされ、権利に伴うはずの義務を口にする人はマスコミでもいなくなった。マスコミは結構簡単に口を閉じるのだ。

（修一：2020年当時のイタリアは「五つ星運動」と「同盟」の連立でコンテ政権が発足。バラマキ福祉で財政赤字が拡大し2021年に辞任し、2021年2月にドラギ政権発足、2022年10月にメローニ「イタリアの同胞」党首がイタリア史上初めての女性首相としてメローニ政権が発足している）

この政府や各国がコロナ禍被害への補助金を交渉しているEUがまた欠陥が多い。民主主義を唱えているのに、人口数千万でも数百万でも平等に一票。民主主義を唱えながら民意を反映しているのかどうか？　その上、EUでは税制が国別で、オランダやアイルランドは多国籍企業の多くが税金の払い先にしており、事実上の脱税天国のよう。これではEUが健全に機能するはずもない。

実情がこれではロシアや中国と比べて、どこに民主政国家の利点を指摘できるのか。われわれはペリクレス後のアテネと同じに、国民のニーズを満足させることと、その国民に寄り添うことだけを考えて実行した挙句に自滅していくしかないのであろうか＞（以上）

ここまで来ると、男女の性別を越えた哲学者の風情がある。2021年夏に転倒して大腿骨骨折したそうだが、もう2年も経ったから続編を期待したい。2022年秋に「書きたいテーマはあるが、最早体力がない」と弱気になっていたが、今年の1月末には松山で講演し、「日本の20代に入ったばかりの若い人をイタリアに呼びよせるため個人財団を作りたい」と語ったという（産経）。曽野綾子氏のように口述筆記でも正論を発信続けて欲しいものだ。

歴史や古人から学ぶ、学んで国家や民族の諸々の今の問題、課題に有効な「解」「方向」を示す・・・政治家や学者、財界などのリーダーの理想系だが、言うは易く行うは難し、余程の人でないと国民を従わせることはできない。国民自体が問題意識、危機感を持っていなければ、いくら説いても糠に釘、暖簾に腕押し、馬耳東風で、一歩も前進しないのではないか。余程のショックがないと民は目覚めないが、「中共は危険、距離を置くべし」ということはようやく分かってきたようだ。初めの小さな一歩でも、大きな前進である。

Bloomberg2023/9/10によるとイタリアのメローニ首相は「一帯一路離脱を中国に非公式に伝えた」とこう報じている。
＜メローニ首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針を中国の李強首相に非公式に伝えた。
インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は9日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。
一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている＞

戦老の小生としては大歓迎だが、李強首相はどう対応したのだろう。李強・・・ただのポスト習か？　それとも改革開放派か？　気になる存在である。　　　
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習近平の末期は近い？

習近平の末期は近い？
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」219/通算650　2023（令和5）年9/8/金】「歴史は戦史である。戦争の勝者が新しい秩序、時代を創る。戦争という流血が勝者のための平和、安定をもたらす」・・・多摩丘陵の緑ヶ丘霊園（地元では通称「津田山墓地」）の一画にある「作延（さくのべ）城址」は小生のお気に入りのチャリ散歩コースで、いつもここで一息つき、そんなことを思う。

ここまで来るためには急な坂をチャリを押して160歩登らなければならず、調べたら標高45m、ヒーヒーハーハーするのは当たり前だが、この難関を突破すれば広大で静かな59haの緑地は「俺の癒しの大庭園」になる。

作延城址から東高根森林公園を経て西へ5キロほどのところの生田緑地には「枡形城址」もあり、ここも急勾配で階段が多いためチャリでは難儀する。今の小生の体力では難しそうだ。

作延城も枡形城も、鎌倉幕府の源氏＆北条連合が平氏残党などアンチ鎌倉勢力による北からの報復攻撃を阻止するために築かれたよう。近くには妙楽寺（通称アジサイ寺）があり、昔は長尾寺とも呼ばれていた。「1180年（治承4年）源頼朝が長尾寺を（腹違いの弟）阿野全成に与える」（WIKI）とあり、この寺が多摩丘陵防衛戦の司令部になっていたのだ。

ここを突破されたら鎌倉勢力は太平洋（相模灘、駿河湾）へ追い落とされてしまうから多摩丘陵は絶対に守り切らねばならない最前線だった。1000年近く経ってもその風情はあり、「兵どもが夢の跡」を今はカナカナ蝉が悼んでいるが如し。

驕れるもの久しからず・・・世界最大級の「領土、資源、軍事力」の3点セットを持つロシア、そして中国。敵を知り、己を知れば百戦危うからずと言うけれど、3点セットのない日本は根性と知性だけで勝てるのか・・・

2023/9/4「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪　服部倫卓ブログ」の「世界の資源保有国ランキング　1位はやはりロシア」から。
＜世界の資源保有国ランキング」みたいなものがないかと思って探したら、こちらのサイト（＊）にまさにそのようなグラフが出ていたので、ちょっとこれを拝見してみたい。
（＊修一： Statistaという有料サイトの Leading countries worldwide based on natural resource value as of 2021(in trillion U.S. dollars）という論稿）
これによると、2021年現在の天然資源保有額で、ロシアはぶっちぎりの1位となっている。その額は75兆米ドルで、石油、天然ガス、石炭、金、レアアースなどがその主な中身。ベスト10の国を示しておく。（修一追加のカッコ内は付加価値の高い有力資源）

1）ロシア　75兆ドル（石炭、天然ガス、オイル、金、錫、レアアース）
2）米国　45兆ドル（石炭、錫、天然ガス、金、銅）
3）サウジアラビア　34.4兆ドル（オイル、錫）
4）カナダ　33.2兆ドル（オイル、ウラン、錫、天然ガス、リン ）
5）イラン　27.3兆ドル（オイル、天然ガス）
6）中国　23兆ドル（石炭、レアアース類、錫）
7）ブラジル　21.8兆ドル（金、ウラン、鉄、錫、オイル）
8）オーストラリア　19.9兆ドル（石炭、錫、銅、鉄鉱石、金、ウラン）
9）イラク　15.9兆ドル（オイル、リン鉱石 ）
10）ベネズエラ　14.3兆ドル（鉄、天然ガス、オイル）（以上）

当たり前だが、国土が広いと天然資源に恵まれる。それなら国土は狭くて資源に恵まれない日本はどうすべきか？　資源エネルギー庁の「日本のエネルギー2021年度版　エネルギーの今を知る10の質問」から現実を見よう。

＜【エネルギー自給率は12％】Q：日本は、国内の資源でどのくらいエネルギーを自給できていますか？　A：2019年度の日本の自給率は12.1%で、他のOECD諸国と比べても低い水準です。主要国の一次エネルギー自給率比較(2019年)によると――
1位：ノルウェー817％、2位：豪339％、3位：加175％、4位：米104％、11位：英71％、16位：仏54％、24位：独35％、30位：スペイン28％、34位：韓国18％、35位：日本12％、36位：ルクセンブルグ5％。（日本はOECD36カ国中、35位！）

【化石燃料依存度は84.8％】Q：日本はどのようなエネルギーを利用していますか？　A：海外から輸入される石油・石炭・天然ガス(LNG)など化石燃料に大きく依存しています。依存度は1973年度94.0％、2010年度81.2％、2019年度84.8％。2011年の東日本大震災以降、化石燃料への依存度は高まっています。

【レアメタル依存度は100％】Q：鉱物資源にはどのようなものがありますか？　A：たとえば、電気自動車に使われているリチウムイオン電池には、リチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルが使用されています。日本はほぼ100%の鉱物資源を輸入に頼っています。
主要レアメタルの世界年間生産量では、リチウムの17.1％を中国が占め、コバルトの4.5％、ニッケルの11.2％をロシアが占めています・・・＞（以上）
・・・・・・・・・・・・
こういう状況で日本はどうするか？　レアメタルを中露以外の国から調達すればいい。年間生産量の国際シェアを見ると、リチウムは豪州が49％、チリが22％、コバルトはコンゴ民主共和国が68％、ニッケルはインドネシアが30％、フィリピン13％である。

何も14億＋1.4億市場＆レアメタルを餌にして、偉そうに「売って欲しかったら俺に逆らうな」式の中露から買わなくてもいい。自由民主国が結束して「脱中露」のカウンターパンチをくらわすべし、と思うが暴論か？

“井の中の蛙”習近平は、漢族4000年の伝統的処世術「事大主義」（強者になびく）は自由民主国では通じないどころか侮蔑されることを知らないのだろう、脅せば尻尾を巻くと信じている。暗愚であり滑稽でもあるが、「バカが核ミサイルでやって来る」危険性は高い。その前に習近平・中共を潰さないととんでもないことになる。悪い予感はよく当たるのだ。

このところ産経が「これでもか」とばかりに反中舌戦を展開している。例えば――
★長谷川秀行「一筆多論　対中依存を脱する転機に」2023/9/5：
＜ここまで露骨な悪意を臆面もなくみせられると、怒りを通り越して妙な感心すら覚える。東京電力福島第１原発の処理水放出を巡る中国政府の愚挙である。科学が裏付ける処理水の安全性には一切目もくれず、日本産水産物の輸入を全面的に禁じた。中国人の反日行動が暴走しても事実上の黙認である。

経済低迷への国民の不満をそらす思惑など、背景はいろいろあろう。だが、それ以前に中国の対応には道理が全く通じぬ異常さがある。これでは中国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に加盟したいといっても、質（たち）の悪い冗談にしか聞こえない。

昨年1月に発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）」に中国が入ったことについて、日本政府内では「中国を引き込むことでルールの徹底を強く働きかけられる」との声があった。こうした期待がいかに的外れかが今回、さらにはっきりしたのではないか＞

★「主張　水産業者への支援 『脱中国依存』に繋げたい」2023/9/6：
＜東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出に対し、中国が日本産水産物を全面輸入禁止とする暴挙に及んだことを受け、政府は水産事業者のための新たな支援事業を創設した。

岸田文雄首相の指示による対策だ。国内消費拡大・生産持続対策や風評影響への内外での対応、輸出先の転換対策―などの5本柱で構成されている。中国の一方的な振る舞いに対抗する迅速な措置である。効果的に活用したい。

中国は日本の水産物の主要取引先である。香港と合わせた昨年の輸入総額は1626億円に達し、日本の水産物輸出の42％を占めていた。これが突如、停止になったのだから痛手は小さくないが、科学を無視した中国の不当な経済的威圧に屈してはならない。

政府が支援策の一つに掲げた国内消費の拡大は防御策、また対抗策として有効だ。国民が1年間に1600円分多く魚介類を消費すれば、中国と香港への輸出額に等しくなる計算だ。十分、可能な数字である。

防衛省も全国の自衛隊の部隊などに国産水産物の積極的な消費を呼び掛ける事務次官通達を出した。各基地や駐屯地で支給する食事に地元の魚介類を多用すれば沿岸・沖合漁業の活性化にも繫がる。学校給食でも地場の水産物を活用すべきだ。

日本では魚食離れが進んでおり、平成23（2011）年度に国民1人当たりの肉類消費量が魚介類の消費量を上回り、以来その差の拡大が続いている。食料の安定供給の面からも水産業の停滞は問題だが、政府は実効的な打開策を見いだせないまま苦慮していた。

国内漁業者の長期的な減少傾向や中国市場への過度の依存といった課題を抱えるわが国の水産業を成長産業に転じる活力源としなくてはならない。
中国に大量輸出してきたホタテ貝については、日本国内でむき身加工を行う機械設備の導入や海外販路の開拓などが必要だが、新支援事業はこの点もカバーする。ハードルは低くないが、国を挙げて克服し、「水産日本」の復活に繫げたい＞（以上）

G7やEUなど自由陣営はリスクの高い中国依存を減らし始めており、結局、中国は有力な顧客を失っていくことになる。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・グローバルコンサルティング部 マネージャー 長谷川賢氏は「中国地政学リスクに対するサプライチェーン強靭化の重要性」2023/9/1 でこう指摘している。

＜日系企業の取り得る方向性として、中国におけるサプライチェーンは維持しつつも、リスク分散のために中国以外の機能増強策を組み合わせて行う企業が現れている。例えばダイキン工業の取り組みを見てみよう。
同社は戦略経営計画『FUSION25』において「強靭なサプライチェーンの構築」を方針として掲げており、有事には中国製部品に頼らずとも製造継続できることを目指している。
具体的には、まずは部品在庫の積み増しなどの対策で目の前のリスクを回避し、将来的にはサプライヤへの BCM（事業継続マネジメント）対応の要求、部品内製化、中国国外の工場新設など、時間や資金を投入してリスク自体を低減する方向で動いている。
従来の経済合理性を優先して中国にサプライチェーンを一極集中し、世界に輸出するというビジネスモデルは、相当にリスクが高くなっている。地政学リスクがいざ顕在化したときの重篤性を考慮して、有事には中国に依存せずとも中核となる事業を継続できるだけの備えは必要である。

そのために日系メーカーが取るべき方向性は、調達・製造機能のポートフォリオをグローバルで再配分し、サプライチェーンの強靭化を図ることとなる。しかし、現時点では中国における調達・製造をすべて他の国・地域にて代替することは現実的ではなく、リスクの高い事業から優先して対策すべきと考える。
優先順位のひとつの考え方としては、「中国市場向けの事業か否か」である。中国内需を対象にした事業は、輸出入規制にかかるリスクも低いため、対策を劣後してもよい一方、中国外需（他国への輸出）を対象にした事業は、ブロック経済圏を踏まえたサプライチェーン見直しも選択肢に入れることが肝要である＞（以上）。中国とは距離を置け、ということだ。

毛沢東は天敵・ソ連を牽制するために核兵器開発に国力を注ぎ、国民には「清く貧しい清貧暮らし」を強いた。毛に憧れる習近平は、毛もなし得なかった「世界制覇」を目指して軍事力を強化し、国民には「清貧暮らしをしろ」と言わんばかりだ。毛も習も「国民のための政治」というマインドが全くないどころか、「我が国は人口が多過ぎる、核戦争で半分死んでもどうってことない」（毛）という、かなり異常な思想の持ち主である。要は「何をしでかすか分かったものではない」という狂気の人である（レーニン、スターリン、プーチンも！）。

小生は「病識がある狂人」で、いつも自分を「何をしでかすか分からない奴」と怪しんで警戒しているから開放病棟系である。一方、習＆プーチンは病識がない狂人で「自分は正しい」と思い込んでいるから閉鎖病棟系の「何をしでかすか分からない怪しい奴」、すこぶる危険で今すぐ収監すべき人である。

JBプレス2023/8/26、福島香織氏の「中国・習近平が『やる気』喪失？ BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う」は意味深だった。
＜8月に入って、習近平自身が「しょう平（寝そべり）」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている・・・

いわゆる「小道消息」（うわさ話）の類でしかない話なのだが（8月の）3週間ほど習近平の動静が不明で、3週間ぶりにメディアを通じて見せた習近平があまりに憔悴し、落ち着きがなく、心細げだったので、このうわさ話が妙に説得力が感じられるようになった。

大洪水で適切な対応ができなかったのも、不動産市場を救済できなかったのも、経済指標が軒並み悪化したのも、外資が中国から逃げ出したのも、自分が目をかけて期待していた外相や軍幹部が失脚したのも、それは、習近平自身が他人の意見に耳を貸さず、自分を批判する意見をいう官僚を粛清する恐怖政治を行ったからだろう。習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。

そういう状況で、唯一無二の独裁者が突如、あらゆる問題の匙を投げたら、中国は一体どうなるのか。これは、これまで何度となく語られてきた「中国崩壊論」とはレベルの違う危機となり、世界の経済や社会の安定にも波及しかねないのではないか＞（以上）

中共軍は建国以来、毛の命令で政治と距離を置かざるを得なくなって、もっぱら私利私欲のカネ儲けに専念していたが、「習が怪しい、大丈夫なのか？」と不安になれば利権維持のためにクーデターを起こして習政権を排除かねないのではないか。習（太子党）に追放された上海閥（江沢民派）、共青団派（胡錦涛＆李克強派）は軍でも力があったから、あり得ない話ではないだろう。

「カネを儲けて綺麗な服を着て旨いものを食って面白おかしく暮らす」・・・中国に限らず人間の「夢」は概ねそういうものである。それを独裁者の習は「清貧で暮らせ」と強制する。14億国民の多くは処罰を恐れて表には出さないが「夢」を潰す習は激しい憎悪を買っていることだろう。驕れるもの久しからず、盛者必滅の理・・・習政権自滅崩壊のカウントダウンが始まっているのかも知れない。皆で一緒に祈りましょう。
・・・・・・・
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“習”に交われば赤くなる

“習”に交われば赤くなる
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」218/通算649　2023（令和5）年9/5/火】2001年末までの現役時代は、通勤の車内では新聞や本を読む人が多かったが、2003年あたりから携帯電話（ケータイ＝今で言うガラパゴス携帯、ガラケー）が普及し始めて、高校生の次女が夢中になっていたポケベルが消えた。

記者＆編集稼業の小生は昔から電話が嫌いで、アポイントを取るために電話は使うが、極力対面取材をするようにした。対面取材は、取材後の雑談で本音や裏話が聞ける良さがあるからだ。例えば「と、まあ、そういうことなんだけれどね・・・実は結構すったもんだで、納得しない人も随分多いのよ・・・」という話になったりする。そういう裏話を名前を伏せて書くと喜んでくれる読者もいて「マムシ」という有難い評価をいただいたり、情報を流して貰えたりした。

2001年9月11日の米国同時多発テロで、売上の7割を占めていた米国・中南米の航空会社のPRの仕事がなくなると、小生の会社はお先真っ暗。50歳では気力、体力が劣化しているし、銀行に追加融資を断られたから再起不可。生命保険を解約したりして借金を返し、懇意の他社に事業を移管し終えたのが2003年2月、ホッとしていたら胃に穴ができ始めていた。

摘出手術で9割ほど胃袋はなくなり、それ以降の1年間、転移が疑われるからと抗癌剤治療が続き、その副作用でフラフラだった。生きていながら死んでいる、死んでいるのに生きている、という状態。見かねたカミサンが「これでは死んだ方がマシ、延命より穏やかな成仏を！」と医者に抗癌剤治療を停止させて以降は、あら有難や、少しずつ気力、体力が改善していった。

どうにか体調が安定してきた2005年から2009年まで、九州の友人の世話でマーケティング（首都圏市場開拓）の仕事に就けたことも幸運だった・・・が、ガラケーを持たされたのには閉口した。「禍福はあなざえる縄の如し」、Oh my God!　大げさか？

米国では2008年あたりから高機能のスマートフォン（スマホ）が普及し始めたが、日本では2010年以降だ。それから13年、今やスマホは世界中の“現代人”の必携情報＆コミュニケーションツールになっている。で、それまで200年ほど情報源だった活字メディアは急速に「お役御免」になっていった。

活字文化、読書、物書きが大好きで、会話、シャベリが苦手な小生は「悪貨は良貨を駆逐する」、人間の思考能力はどんどん劣化し、ロクなことにはならないだろう、と心配し、不安を覚える。夏彦翁の箴言を真似れば、
「文明・文化の発展というのはモノや技術の発展であり、人間そのものが成長するわけではない。知能の発達した人間と言えども、オギャアと生まれ、そのうち右往左往しながら人がましくなり、やがて親となり、孫を見ておしまい、その繰り返し。寄せては返す波の如し」

そうであるのなら活字メディアの衰退も時代の流れ、「なったら、ならぬ昔には戻れない」と諦観するしかないのだろうか？　確かに現状は厳しい。WIKIなどによると――　
＜全国紙とは全国向けにニュースを報じる新聞 。このうち首都に本社が置かれる新聞は中央紙ともいわれる。 全国紙は主に5紙で、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の3大紙に、日本経済新聞、産経新聞を加えた5大紙が全国紙と称される。5大紙で日本の新聞の全発行部数の半分以上を占める＞

ABC協会の「新聞発行社レポート 2022年下半期平均部数」によると読売663万部、朝日397万部、毎日185万部、日経168万部、産経99万部と部数減が続いている。“天下の読売”は2001年の1028万部をピークに2002年から部数減が始まった。他紙も概ね同様の下り坂だ。バブル崩壊後の1990年代から経済がパッとしないから企業が購読部数を減らしたこともあるだろうが、スマホに駆逐され始めたのである。

同じように週刊誌も下り坂になっていった。長い間「売れる雑誌は3Sとか10Sが大事」と言われ、Star、Sex、Scandal、Screen、Stage、Shoppingなどの記事が“売り”だったが、それも今やスマホで多分、楽しめるのだろう。出版界もジリ貧が10年以上続いている。

「行く川の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたかは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」（方丈記）・・・諸行無常だなあ。

Wedge ONLINE 2023/8/30、中島恵氏（ジャーナリスト）の「処理水放出で日本への旅行キャンセルが広まる中国」から抜粋。

＜東京電力福島第一原発が処理水の海洋放出を開始したことを受け、中国政府は日本に対して猛抗議している。中国外務省は「状況を把握していない」としているが、中国の電話番号から福島県の飲食店などをはじめ、日本全国の処理水とは無関係の施設に嫌がらせの電話が相次いでいることは事実であり、日中関係は急速に冷え込んでいる。

北京の日本大使館では、外出の際に日本語を大きな声で話さないなど、在留邦人に注意を呼び掛けているが、8月10日に解禁になったばかりの訪日団体旅行もキャンセルが相次いでいることがわかり、4年ぶりにようやく再開に漕ぎつけたかと思われたインバウンドにも影響がじわじわと広がり始めている。

【日本観光「熱望」が一気にしぼむ】中国メディアの報道によると、中国の旅行大手、携程集団（トリップ・ドットコム・グループ）や中国文化観光部が行った調査では、処理水放出が実施される前まで、9月の中秋節から国慶節にかけての大型連休（今年は9月29日～10月6日）の旅行先として検索ランキングの第1位は日本だった。

中国から日本への団体旅行客は1月のゼロコロナ終了後もなかなか解禁にならなかっただけに、8月11日に団体客の第1陣が来日したときには、日本でも大きく報道された。コロナ禍前、日本への中国人観光客は全外国人観光客の3分の1を占めていたため、観光業界では「爆買いが復活するか」と期待が高まっていた。

しかし、それからわずか2週間――。処理水の海洋放出が始まるとすぐ、中国での日本旅行に関する検索は急速に少なくなった。現地メディアは「日本への団体旅行を予定している人が多かったが、一部でキャンセルしたり、申し込みを見合わせたりする人が出始めている」と報道している。現時点で、一部の団体旅行は予定通り出発する可能性もまだ残されているが、全体としての訪日旅行熱は一気にしぼんだ格好だ・・・

【「空気」を変えられるのか】先行きはかなり不透明だ。まず、処理水放出問題にどのように決着をつけるのか、という課題がある。中国政府が国民の不満の捌け口として「日本」を利用し、この問題を外交カードとして使い続ければ、それをよいことに、国民の反日行動も続くだろう。

日本への迷惑電話をかけているのは、中国のごく一部の人々であり、中国中で行われているわけではないが、社会の「空気」が日本に対して否定的なものであり続ければ、多くの人々はその雰囲気を敏感に察知して、訪日旅行にも行かなくなる。無用なトラブルなどを起こさないためだ。

団体旅行がキャンセルになるだけでなく、個人旅行も「今は行かないほうが無難」という考えで、減少するだろう。中国政府が日本との関係を改善しようと動けば、国民の行動も収まるだろうが、対米問題、台湾有事、国内の経済悪化などの問題もあり、すぐに解決するとは考えにくい。

また、日本国内でも不穏な動きが起きている。東京都内の飲食店で、中国人に向けて「当店の食材はすべて福島県産です」という看板を出したことがSNSで物議を醸しており、その店の前で在日中国人が動画撮影などを行って、中国や日本のSNSで流している。こうした「目には目を」のようなことが増えていけば、さらに日中関係は悪化する。せっかく再開された団体旅行にも水を差すことになり、しばらくの間、海外旅行どころではなくなるだろう＞（以上）

余計な話だが、外国人による物見遊山誘致に熱心な国は、基本的にこれという産業がない国である。売り物がない貧しい国は娼婦が外貨を稼いできた。米国、特に共和党政権は外国人観光客誘致にほとんど関心を持っていない。日本でも外国人観光客の誘致にはほとんど関心がなかった。海外旅行でどんどん円とドルをばら撒け！というのが基本方針だった。一流の国は皆そうだ。

中国人が大挙して日本へ観光旅行するようになったのは最近だが、それで儲けているのは在日の中国人や中国系企業ばかりで、日本の商店やホテル、旅行会社に落ちるカネは微々たるものだ。「中国人旅行者が来ないから大変だ」というのは在日の中国人や中国系企業だけだと小生は思っている。正直に言えば「中国人旅行者が来なくてもどうっていうことはない」。先進国は皆そう思っているのではないか？　習に交われば赤くなる・・・イタリアもウンザリしている。アカ好きんちゃんみたいな中島恵先生、気をつけて！

産経2023/9/3「花田紀凱の週刊誌ウオッチング：中国の処理水政治利用、反撃の妙案示した『新潮』櫻井コラム」はよかった。以下引用する。　

＜福島第一原発の処理水放出問題。政治利用しか考えていない中国政府と、無知蒙昧な中国国民、まともに相手にする方がバカを見るだけだ。
各誌、取り上げているが、『週刊新潮』（9月7日号）、櫻井よしこさんが人気コラム「日本ルネッサンス」で、日本の取るべき態度を明快に指摘している【　】内は櫻井氏。

【松野博一官房長官は「丁寧に説明する」と語ったが、一体何を考えているのか。中国政府は福島のトリチウム処理水が極めて安全なことは百も承知の上で、政治的戦いを仕掛けているのである。今更丁寧に説明するなど、無意味だ・・・直ちに反撃することだ】。以下、櫻井さんは5項目にわたって具体的な反撃方法を。

【反撃の第一手は中国にホタテ貝を今後も売らないこと、サプライチェーンから中国を除外することである。わが国の農林水産物の中で輸出金額第1位はなんとホタテ。令和4年の実績で見ると中国向け輸出が全輸出量の8割、約10万3千トン、金額にして467億円。

だが、それら全てを中国人が消費するわけではない。日本のホタテは賃金の安い中国で殻から外され、主に冷凍貝柱として米欧諸国に再輸出されている。その最大消費国は米国】 ならば、この際、日本や他国で加工を行い、直接、アメリカや欧州に輸出すればいい。【結果として中国は雇用を喪失し貿易量も減る（中略）自業自得である】
以下、櫻井さんの挙げる4項目の反撃方法は実に具体的で、すぐにでも実行すべきだ。松野官房長官にもぜひお読みいただきたい＞（以上）

明日にでも週刊新潮を買いに行かなければならないが、我が街の書店やキオスクはとっくの昔に消滅してしまったので隣町に行くしかないか？　コンビニにはあるのか？　便利にならずに不便になるのが今どきの「文明文化の発展」か？　塩野七生先生曰く「逆襲される文明」。まったく「戦老爺」としては逆襲したい気分だ。体力がないし腰痛だから気分だけ・・・舌鋒戦ならぬネット言論戦でシコシコやり続けよう。先人曰く「置かれた場所で咲くべし」。
・・・・・・・
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劉夢熊の習近平批判は本気か？

劉夢熊の習近平批判は本気か？
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」217/通算648　2023（令和5）年9/2/土】33歳の1984年に建てたビルは2023年になって築39年。今朝は7時から、普段は見えない西側に密集して大きく成長した細竹を刈り込んだ。足場がコンクリートブロックの上だけと悪いので、もうぐったり、警戒を怠り油断しているとひどい目に遭う。

一般的に建物は40年ほどが寿命だと言われるが、確かに外側も内側もかなり劣化する。コマメに営繕しないとボロボロになる。我が家の正面のビルも築40年ほどだが、2階の水道パイプがイカレテ1階のおしゃれな美容院は2日連続でびしょびしょ、店長は嘆いていたが、今朝から修理が始まった。

人間も国家もメンテナンスを疎かにすると酷いことになる。民主主義国の選挙は「現政権は〇か×」を問うもので、一種の営繕作業、メンテナンスみたいなものだ。政党は政権を得るために国民に美味しい約束をするが、ちゃんとやらないと次の選挙では与党の座を奪われることになる。そのシステムがいいかどうかはともかく、独裁国家ではそのような営繕作業、新陳代謝がないから、ビョーキになるとどんどん悪化する。死に至る病・・・習近平は末期か？

現代ビジネス2023/8/29、石平氏の「今の経済崩壊の根っこは政治――香港の著名親中派すら習近平全面批判」は衝撃的だった。以下、転載する。（＊は修一）

＜【◎全面的かつ本格的批判】：今年8月21日、シンガポール紙の聯合早報は「問題は経済にあるが、根っ子は政治にある」と題する長文の論評を掲載した。それは、習近平主席と「習近平路線」に対する全面的かつ本格的な批判として世界中の中国語SNSなどで大きな反響を呼んだ。

執筆者は劉夢熊氏、香港著名の実業家・政治評論家でもある。劉氏は1948年に中国広東省出身、1973年に香港へ密航。先物取引の成功で香港財界で頭角を表し、いつくかの上場企業の会長や顧問を兼任しビジネス活動を行う傍ら、香港・マカオ・台湾などのメデイアで経済・時事問題な関する評論活動を展開している。香港政府戦略発展委員会委員、民間シンクタンク「百家戦略智庫」主席を務める。香港ではひと角の著名人なのてある。

劉氏はまた、香港財界における親中派、中国共産党擁護派として知られる。彼は今まで広州市政府政策顧問、共産党助言機関の全国政治協商会議の委員を歴任。北京政府からの信頼は厚いようである。共産党機関紙の人民日報も数回にわたって劉氏の論評を掲載したことがある。政治の面では一貫として香港の民主派に批判的姿勢である。

このような人物が香港から「習近平全面批判」の論評を堂々と発表したこと自体は、まさに政治的大事件である。

【◎経済衰退の原因は政治にあり】：劉氏論評の概要を抜粋的・要約的に下記に紹介する。

論評は冒頭からまず、中国経済の現状についてこう語る。
「中国経済は今、民間企業倒産、外資企業撤収、投資大幅萎縮、輸出輸入下落、深刻な消費不足、債務問題爆発、労働者大量失業、政府財政失血という『波』に襲われている。経済を牽引する3つのエンジンの『投資・輸出・消費』は全部失速する一方、デフレの傾向は明確になっている。米国のバイデン大統領が指摘したように、中国経済は今、世界にとっての“時限爆弾”となっている」

経済現状に対するこのような厳しい見方を示した上で劉氏論評は、改革開放以来、中国経済は数十年間にわたって高度成長を続け、世界第二の経済大国にもなったのに、どうして近年に急速に傾いてきているのかとの問題提起を行い、「経済衰退の根っ子はまさに政治にある」と喝破した。

そこから論評は、中国の高度成長をもたらしたトウ小平の「改革開放路線」と正反対の、習近平政権の悪政の数々を羅列しながら批判していく。

1) “経済建設が中心”のトウ小平路線から離反した「政治中心、イデオロギー中心」の政策遂行が、中国国内のビジネス環境を悪い方に変えた。
2) “国進民退”の政策理念の下で独占的国有企業の肥大化を図る一方、民間企業・新興産業を恣意的に苛（いじ）め大きな打撃を与えたことは、中国民間企業家の投資意欲・経営意欲を殺した。
3) 対外的にはトウ小平時代以来の実利外交・親欧米外交の総方針に反して無意味な「戦狼外交」を推進し、米中関係・日中関係・中英関係・中欧関係・中韓関係など、中国にとっての重要国との関係を尽（ことごと）く悪化させた。その一方、国内では反スパイ法を実施し、対台湾軍事侵攻準備を着々と進めたことで、中国にとっての国際的ビジネス環境を壊して、国際資本とサプライチェーンの中国離れを引き起こし、中国の対外貿易を潰した。

4) 論評はまた、今の習近平政権の現状について、トウ小平時代以来の「集団的指導体制」が破壊され、(指導者)に対する個人崇拝が再び氾濫し、幹部集団においては有能な人が排斥される（＊7月末に突如解任された秦剛（しんごう）国務委員兼外相？）一方、媚び諂うことだけのイエスマンばかりが重用され、結果的にはそれは経済政策の誤りをもたらしている、と指摘した。

【◎香港親中エリート層の危機感】：このようにして劉氏論文は、名指しこそを避けながらも、習近平と習近平政権の政治路線・経済政策・外交政策・人事路線などに対し全面的、かつ本格的な批判を行った上で、中国経済が危機的な状況に陥った大きな理由の一つはまさに「習近平悪政」にあるとの認識を明確に示した。

彼の現状認識と習近平批判は尽（ことごと）くまともなものであって、まさにその通りであるが、ここで大いに注目すべきなのはむしろ、このような全面的・本格的な「習近平批判」が香港にいる中国人の評論家によって、しかも香港の中の親中派・共産党政権擁護派の著名人によって行われたことである。それはある意味においては前代未聞、まさに画期的なことである。

このような論調が香港の親中的著名人から展開されている背景には当然、劉氏論評の指摘した通りの中国経済崩壊の危機があろう。そして、中国の一部となっている香港の「親中界」においても、現在の中国の経済情勢に対する危機感が未曾有のレベルに達していること、習近平政治に対する反発と危惧がすでに広がっていることも伺えるのである。
劉氏の習近平批判はむしろ、香港のエリート階層の共通した認識と危機感を代弁しているのであろう。

【◎言論弾圧下でなぜ発言可能なのか】：もう一つ摩訶不思議なことは、今の香港は言論弾圧の面では中国本土とは全く変わらない状況下で、しかも習近平の秘密警察が跋扈している状況下で、香港にいるはずの劉氏は敢然と習近平批判を行ったのは一体なぜか？である。これはまた、今回の一件の最大の謎でもある。

これに対する解釈の一つは、「劉氏は憂国の止むを得ない心情からわが身を顧みずにして果敢な行動に出た」ことであるが、もう一つの可能性として考えられるのはやはり、劉氏の背後には共産党政権内部の大物、あるいは一部勢力の存在があって、劉氏はそれからの保護を受けている、ということである。

もし後者であれば、共産党政権内で「反習近平勢力」は再び結集して動き出している可能性も出ているが、今後における劉氏の動向及び共産党政権全体の動向は要注意である＞（以上）

英国統治下の香港は長年にわたり中国における自由の象徴で、トウ小平の改革開放を支持する上海閥（江沢民派）の影響力も強かった。上海閥は昨年、習近平に潰され、改革開放の象徴だったアリババの創業者、ジャック・マーも習近平に弾圧され今は香港（と日本？）に逼塞しているようだ。

香港の自由民主陣営＝反・習近平独裁の人々は、表向きは昨2022年末までに習近平に叩き潰されたことになっているが、もしかしたら“どっこい”生き残り、臥薪嘗胆、習近平潰すべし、「♪立て飢えたる者よ、今ぞ日は近し、醒めよ我が同胞（はらから）暁は来ぬ！」と「動き出している」のかも知れない。

反共の法輪功系サイト「看中国」2023/8/24は劉夢熊氏の主張をこうも伝えている。
＜中国経済のエンジンは今や国家統計局、中央宣伝部、新華社通信になったが、経済を救うための道具箱は空っぽだ。中国は、改革開放以来急速な進歩を遂げてきたが、なぜここ数年で状況が突然変化し、急激に衰退したのか。 一言で言えば、問題は政治にある。中国は世界で最も経済が政治に縛られている国だ＞

劉夢熊氏の論稿を国際社会はどう受け止めたのか。Record China 2023/8/24「中国経済危機論、実際のところはどうなのか」から。
＜8月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国経済の先行きに対して欧米メディアから懸念の声が出ており、「問題の根源は政治にある」との指摘も飛び出したことを報じた。

記事はバイデン米大統領が8月中旬に資金集めのイベントで中国の経済問題を「時限爆弾」と呼び、これに対して中国の国営メディア・新華社が同大統領を批判した上で「課題はあるが、今年の中国経済の回復は堅調だ」とする評論を発表したものの、中国当局が発表した7月の経済指標は軒並み不調だったことから、海外の主要メディアからは中国経済が現在直面している問題や課題についての議論が起こり始めていると伝えた。

そして、米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）は22日付の記事で「中国が貧困から抜け出し大国としての地位を獲得した経済モデルは、もはや持続可能なものではない。単なる経済の低迷期ではなく、これは長い時代の終わりかもしれない」と指摘。
国際通貨基金（IMF）が中国の国内総生産（GDP）成長率について今後数年間は4％を下回ると予想しており、 このままでは、2035年までにGDPを倍増させるという目標や、中国が長年抱いてきた「米国を抜いて世界最大の経済大国になる」という野望が実現しない可能性があると報じたことを紹介している。

またNYT（ニューヨークタイムズ）も同日、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏が「中国は、持続不可能な不動産投資をより高い消費者需要に置き換える必要があるにもかかわらず、中国当局は銀行に融資を増やすよう働きかけることで潜在的な危機に対応しようという、これまでと同じやり方を進めており、人々の不安を募らせている」と論じた文章を掲載したと伝えた。

さらに、中国市場に対して常に強気と見られてきた投資家のレイ・ダリオ氏でさえ、中国は現在の苦境から抜け出すために、早急に債務再編を行う必要があると述べており、ダリオ氏のファンドで中国企業に数十億ドルを投資してきたブリッジウォーターが昨年よりは中国企業への投資を減らし始めているとの報道も出ていることを紹介した。

記事はさらに、シンガポール紙・聯合早報に21日、「問題は経済にあり、根源は政治にある」と題した非常にストレートな評論が掲載されたと紹介。著者である香港の実業家、劉夢熊（ラウ・モンホン）氏が
「改革開放の最初の30年間は着実に上昇し、近年では負のスパイラルに陥っているという逆転現象の最も根本的な原因は政治にある。中国は今、世界で最も経済が政治に縛られている国だ」
と論じ、中国経済の成長を阻害している一番の主要因は「政治におけるイデオロギーの強化、国家の安全保障や反スパイという概念の乱用で投資家らに心理的な脅威を与えていること」と指摘したことを伝えた。

一方で、中国政府系メディア・環球時報の胡錫進（フー・シージン）元編集長がSNS上で欧米のメディアや専門家による指摘について「中国経済に対する悪口」と批判した上で、「われわれは言いはやされている衰退の声を撃滅し、中国社会に強い自信を植え付けなければならない。そして、この目標を達成するための根本的かつ唯一の方法は、中国の経済を実際に上向きにさせ、国内の信頼を鼓舞することだ」と主張したとしている＞（以上）

14億市場に釣られて中共に寄り添ってきた多くの外資系企業は中国から徐々に撤収を始めているようである。中共による報復を恐れて公表は控えているようだが、いくら巨大市場ではあっても、ある日突然、輸出入が禁止されたり、ネチズンの小遣い稼ぎで不買運動が始まったり、不満のはけ口として暴徒の襲撃を受けたりするような、常軌を逸した中国から他国へ資本を移す企業は増えるばかりだろう。

しかし、だ、同志諸君、我らが習近平は1ミリたりとも動じないのである。毛沢東式の「清貧＝食うだけで精いっぱいだが目が澄んでいる」という、いささかビョーキの「時代、経済、社会」に戻したいという、かなりビョーキの習近平に信心の濁りはない。

習近平とって、腐敗した銭ゲバのような外国企業が中国から逃げ出すことにはまったく痛痒を覚えないどころか、腐敗分子の消滅は歓迎すべきことである。それは宗教と言うか、完全な邪教で、狂気そのもの。信者918人が集団自殺した人民寺院（1978年）と似ていないか？

経済ボロボロ、その上に「一緒に死にましょう」と習近平に言われても、天国よりこの世での蓄財蓄妾美酒美食が大好きな人民は「いやなこった、お前がボロボロにしたのだから一人で死ね！」となるだろう。

中国は自力で習近平とその一派を駆除できるだろうか。「白紙革命」で人民は習のコロナ封鎖を突破した。今度は「白色革命」で赤色帝国を潰せるか？　西側諸国の多くは上述の劉夢熊の論稿を、毛沢東が「百家争鳴」と称して異分子をあぶり出し叩き潰したことを覚えているから「その手は桑名の焼き蛤」とばかりに警戒し、当面は様子見だろう。

拙速を戒めるのは大事だが、徐々に対中輸出入を減らし、中国産品の消費を抑えていく＝他国産にシフトしていくことで、危険極まりない戦狼妄想の習近平独裁政権を孤立・弱体化させていく好機だと小生は思う。叩けよ、さらば開かれん。第3次世界大戦を避けるためにも悪の総本山“戦狼”習近平を打倒すべし！　
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