新庁舎整備～統合機能、事業手法の検討に入る

　昨年9月に市庁舎整備の基本構想が市議会で可決し、「現地での耐震改修および増築」が決定しています。

　現在は基本設計に進むにあたり、統合機能の検討や、事業手法、窓口の在り方、オフィス環境、レイアウト方針等の詳細を検討する段階にあります。

統合機能の検討

例えば平成30年実施の住民アンケートで本庁・教育委員会・保健医療センターが分散していて不便であるという回答が100名(17.2%)や休憩場所の希望が97名(16.7%)という結果になっていることや、市庁舎に加えたい機能として災害時の退避スペース・備蓄倉庫(39.4%)、銀行・ATMコーナー(31.7%)、コンビニ・売店(25.1%)などの意見が寄せられていました。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


沢山の機能を集約することでサービスの向上や事務の効率化、維持管理費用の低減が図れますが、整備費用の削減(㎡単価50万円)や敷地規模による制限などが課題となってくるため、バランスを考えた総合的な検討が必要となってきます。

むつかしい検討が必要になってきますよね。だからこそ、市民の意見を大事にする必要があると思います。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


　
大東市はコロナ禍で市民から意見を聞く場を設ける事が難しいという見解を示しますが、市民からさらに意見を募集し、決定する前に内容を広く伝える努力が必要です


事業手法の検討では、設計や建設の一括発注方式と個別発注方式があげられます。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)

また、資金調達は国の補助金(金利が低い)を活用するのか、民間が銀行などで独自に調達する方法(金利は割高だが、自由度が上る)の大きく二通りがあげられます。

それぞれを組み合わせると、幾通りもの事業手法があるため、市民にとって何を優先すべきなのかを明確にしたうえで決定していくことが大切です。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)



地域事業者が関わる事ができ、地元地域の経済の好循環をつくれること
財政の流れに透明性を持たせ行政が説明責任を果たせる方法であること
より多くの市民が参加する民主的な事業となる事

が求められるのではないでしょうか。

今後の流れとしては、基本設計を行うに当たり、上記の内容の詳細を検討し、「庁舎整備に関する推進本部会議」(幹部及び担当課で構成される会議体)で決定されていく検討体制となっています。

2022年度基本設計に入り詳細な実施設計まで約24カ月(2022年~23年)

増築棟の施工に21ヶ月(2024年~25年)本庁の耐震改修の施工に17ヶ月(～2027年)が事業期間として提案されています。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


また、進捗あればブログに書きます