ブラックボックス 基幹型地域包括支援センターに委託料1億３千万円

2019年から大東市は地域包括支援センター基幹型を公民連携まちづくり事業株式会社（通称コーミン）に委託しています。　

これまで3圏域（３つの地域包括支援センター）だったものを１圏域にしてコーミンに委託しました。

どこに委託するかと言う選定方法はプロポーザル方式でした。

応募はコーミンともう1者の２者のみでした。

選定過程は黒塗りも多く、もう１者については非公表です。

なので、出来レースという疑いをかけられても仕方がありません。

ちなみに、私は公民連携まちづくり株式会社を大東市が考え出したころから筋書きができていたのではないかと思っています。

決算委員会では2019年度、大東市がコーミンに委託した事業費について問いました。

大東市がコーミンに支払っている委託費は地域包括支援センターの関連だけで約1億３千万円。（大東市答弁より）

（一例）
包括的支援事業…１億407万5404円
介護予防事業…2083万9045円
社会保障充実事業…599万9640円
任意事業…289万5512円


一旦コーミンに入ったお金は他の事業に流れないと言えるのか？と、問うたところ、大東市は否定できませんでした。

大東市は「委託費の殆どが人件費です！」と、言いますが、委託費として支払われたお金の流れは公表されていません。

上記の介護予防事業には元気でまっせ体操の運営費も入っていますが、元気でまっせ体操は再委託され別の事業所が運営をしています。

介護に関する事業はその多くを大東市とコーミンの随意契約で、委託費がコーミンに入る仕組みになっています。

そのコーミンが請け負っている地域包括支援センター基幹型ですが、先のブログで「ケアマネージャーの本音」では、地域の信頼を失っている現状が明らかになっています。

決算委員会で次の第8期介護計画の中で、地域包括支援センターの基幹型は廃止し、現在ブランチとなっている4つの窓口で4圏域として編成し直す事を求めました。