大東市の公民連携事業について「深野北小学校跡地活用プロジェクト」中山徹先生の講演

1月25日新年学習会を行いました。

お題は「大東市の公民連携事業について」

講師は奈良女子大学教授で大阪自治体問題研究所の中山徹先生

本日は、「深野北小学校跡地活用プロジェクト」についてまとめました。

大東市が進める公民連携事業の概要についてはこちら

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1月25日新年学習会を行いました。お題は「大東市の公民連携事業について」講師は奈良女子大学教授で大阪自治体問題研究所の中山徹先生端的、軽快に...

 

事業スキーム

賃貸料は年間３００万円。
市の条例に基づいて賃貸料を計算すると６６７２万５３４０円/年のところを、３００万円に減額して賃貸借契約を結んでいる。

①深野北小学校跡地の利用実態

身内でお金がぐるぐると回っている状態。
そして、税金が流れていくのは民間企業(大東倶楽部)



②民間任せで市民の声が届かない

利用料が高く、気軽に使えない
恣意的な判断で利用が制限される

③事業スキームが複雑

大東市とアクティブスクエア大東が賃貸借契約
さらに、アクティブスクエア大東が大東倶楽部と契約
市民の声が事業を担っている大東倶楽部に届きにくく、情報が公開されにくい

スキームを見直すべき

事業を担っている大東倶楽部と大東市が直接契約を結びなおし、スキームを簡潔にすることで、住民の声が繁栄しやすくなる。サービス向上に結び付く。

事業の検証が必要

本当に民間が事業を行ったことによって、市民サービスは向上したのか？
黒字になっているのか？
大東市に財政的貢献しているのか？


現在、深野北小学校跡地(アクティブスクエア大東）では市民が利用しにくい面が多々出てきている。
また、公的資産であるにも関わらず、間に民間がはいりスキームがややこしくなっていることで情報が公開されない。

当面は、この複雑な事業の仕組みを改めるべきである。


以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

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