「大東市の公民連携事業」～「北条まちづくりプロジェクト」について 中山徹先生の講演

次の議題は「北条まちづくりプロジェクト」

１）事業の概要と目的


特別目的会社「東心」の設立

２）大東市が市議会に提出した事業スキームは図 4 － 1 のとおりである。

そ し て 2017 年 6 月に北条まちづくりプロジェクトの特別目的会社 である東心株式会社が設立された。

設立時の資本金は 100 万円、全額まちづくり会社が出資している。

その後、事業の安定化を図るた め大東市が 2 億円出資する予定であった。

しかし、法人税上、中小 企 業 としての位置付けを得るため、市からの出資を 1 億 9780 万円 に変更し、その半分（9890 万円）を資本準備金に計上した。その結 果、当初の 100 万円に、追加の 9890 万円を加え、現在の資本金は 9990 万円となっている。

東心の代表取締役社長は鈴木竜次氏である。
鈴木氏は解放大 阪府企業連合会北条地区組合会長である。

この特別目的会社・東心が北条まちづくりプロジェクトを進め、 建設した建物を 30 年間所有することになる。

しかしこの東心は社 長が一人いるだけのペーパーカンパニーで業務は行っていない。

建設会社の選定、入居テナントとの交渉など基本的な業務はまちづくり会社が行っている。


（図 4 － 1）

3）市の財政負担は軽減されるのか

大東市のシュミレーションでは本市負担約１４億円で１４０戸の直接建設ができると試算している。
その試算をさらに分析すると、家賃収入を低く設定し、建設費を高く設定したシュミレーションである可能性が高いことが分かった。
恣意的なシュミレーションをしたと仮定して、こちらで再計算した所、１４０戸を直接建設する場合、本市の財政負担は約２億９３５万円で実施できるという結果がでた。

４）重大な変更

元請事業者を豊中市にある東周建設株式会社に内定。
東周建設株式会社との協議の中で、建設予定戸数を80戸から74戸に減らし、全戸を借上公営住宅に変更、さらに事業費は1.4億円増加。

2019年12月議会で大東市が東心に4億円の追加出資することが決まった。
大東市の出資額は合計で6億円。
市営住宅の債務負担行為として16億7569万円（20年間）。


５）今後の在り方
一旦事業を止めるべき

大東市が直接建設するスキームに切り替えるべき


みなさん！
多額に税金をつぎ込み、利益が特定者に流れるしくみが作られています。
当初の若者世代の流入、地位経済の循環、本市財政負担の軽減など、すべてが破たんしているが、まだ続けるというのか。

これを見逃せば今後、第2期、第3期、そして市内全域に広がっていく可能性があります。
ストップさせて、切り替えていきましょう。あらさき美枝


シュミレーションなどの細かい説明を省いていますが、根拠を！資料を希望という方はこちらまで　
arasakimie＠gmail.com