YouTubeチャンネルについて。。

昨日、YouTubeチャンネルを見ていたら、「YouTubeから、動画が削除されるとのメッセージが来た。もし動画が削除された時のために、別のプラットホームを探している」という動画が次々と配信されていた。

その中、ニュースを発信している大紀元の動画の中で、大紀元のホームページ（無料登録で見ることが出来ます。）を示す動画があり、見る事となった。

そこに、

ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告

という記事があったので、記録としてコピペしておく。

 

・・・・・・・・

ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告

2020年12月10日 21時32分　FacebookTwitterLINEHatenaメール

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

声明の中で、ユーチューブは「本日より規約変更の施行を開始し、数週間後にはさらに強化する」と述べた。同社は、これらの問題があるニュース報道や解説は、「十分な教育、ドキュメンタリー、科学、芸術的な背景があれば、サイト上に残す」という。

情報サービス大手のグーグル（Google）傘下のユーチューブは、具体例として「大統領選挙で、ソフトの不具合や不正の蔓延により候補者が選挙に勝った」と主張する動画を削除するとした。

理由は、大統領選の決着をつける選挙人票の承認は12月14日に行われるが、この6日前の「安全港の期限（Safe Harbor Deadline）」である12月8日を既に過ぎており、「次期大統領を決定するのに十分な数の州が選挙結果を承認した」ためだという。

法律事務所Wilk Auslanderのサイバーセキュリティ実務担当スコット・ワトニック（Scott Watnik）氏は、ユーチューブが主張する12月8日の「安全港の期限」は米国憲法にはないと指摘する。大統領選挙に関連する憲法上の唯一の日付は、1月20日だと同氏は言う。

さらに、こうしたSNSによる検閲がグーグル、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）にも広がると予想している。「トランプ大統領のツイッターアカウントがすぐに削除されても誰も驚かないだろう」と述べた。

選挙結果を左右する可能性のある最高裁での訴訟など、未解決の法的問題がまだ残っている。ユーチューブの声明はこれらに一切言及せず、また12月14日の選挙人投票日についても言及していない。

大紀元は、全州の選挙結果が認証され、法的な問題が解決されるまで、選挙の勝者を発表しない。

アデルフィ（Adelphi）大学でサイバー法とデジタル倫理を専門とするマーク・グラボウスキー（Mark Grabowski）准教授もまた、検閲は強まるとの見方を大紀元に語った。

通信品位法第230条に基づき、出版社は発表内容に責任を問われる可能性がある。しかし、ソーシャルメディアは同法では「対話型コンピュータ・サービスの提供者または使用者は、他の情報コンテンツ提供者によって提供された情報の出版者（Publisher）や発言者（Speaker）として扱われない」ため、免責対象となっている。

批判者たちは、これらの企業はプラットフォームであると主張しているが、公共のフォーラムを維持しているだけでなく、コンテンツを管理する事実上の出版社であると主張している。

「トランプ氏は、このような検閲に抵抗した唯一の政治家だった」とグラボウスキー氏は付け加えた。「共和党議員は第230条撤廃を試みたが及ばなかった。いっぽう、ポリティカルコレクトネスに基づき、軍事基地の改名法案が可決した」と述べた。

グラボウスキー氏は、このような動画の検閲は「第230条の精神に違反している」と述べ、ユーチューブは「編集者の役割を担って、どの視点が好ましくないかを決めるべきではない」と指摘した。

そして、「ユーチューブが他国の選挙不正を主張する動画にこのポリシーを適用するとは思えない」と同氏は述べた。

大紀元はユーチューブの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られていない。

最近、大手ソーシャルメディアによるユーザー投稿の検閲が相次ぎ、物議を醸している。11月、ジョー・バイデン前副大統領とその息子の疑惑を報じたニューヨーク・ポスト紙の記事について、フェイスブックとツイッターは表示を制限した。11月17日に行われた上院司法委員会の公聴会で、議員らは両社の最高経営責任者（CEO）に対し、コンテンツの表示慣行について質問した。

ツイッターは米大統領選挙に関するドナルド・トランプ大統領の投稿や他の保守派の投稿に対して度々、警告のラベルを貼り付けている。

テキサス州選出のテッド・クルーズ議員は「巨大IT企業は一線を超えた。責任を取る必要がある」と批判した。

米議会下院は8日、国防予算の大枠を定める7400億ドルの国防権限法案（NDAA）を可決した。しかし、トランプ大統領は拒否権を発動する意向を示している。NDAAには、IT企業を訴訟から守る通信品位法230条と、南北戦争時代の南軍将官らの名前を米軍基地名から削除することが含まれているからだ。トランプ大統領はこれらに否定的な意見を表明していた。

（翻訳編集・佐渡道世）

・・・・・・・・・・・

 

親神様・教祖、大難は小難にとお守りください。

事実が何よりの証拠となる。。。うそか誠か、真実ならばつじつまが合う。

先の記事をコピペして、ヤフーニュースのトップに戻ったら、記事が変わっていた。

凄く入れ替わりが早い。

急いでコピペしておく。

大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか

 

・・・・・・・・・・・・・・

大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか

12/11(金) 7:46配信

山ほどある「不正選挙疑惑」

　今回の米大統領選挙で主にトランプ陣営から出されている不正選挙疑惑(多くの民主党員・民主党支持者からの内部告発・証言を含む)を具体的に列挙すれば下記の通りである。 【写真】全然スッキリしない「米大統領選」、最大の敗者は「マスコミ」だった…！ 　また、11月3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起されていたことも留意しておきたい。 　・激戦州での投票率の異常な高さ(例えば、ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている)。 　・大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと(特に激戦州に限って、大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること。 　・郵便投票での無効票があまりに少なすぎること(例えば、ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％、ジョージア州では拒否率が0.2％にすぎなかった。一方、2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった)。 　・選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された票は無効(例えば、ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票)。 　・全米の29州の352郡で公式調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数の方が合計180万人も多かった。 　・ペンシルベニア州では、異なる老人ホームの25000人の居住者が全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性がある。 　・ペンシルベニア州では、多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取ったが、彼らの多くは民主党支持者だった。 　・ネバダ州からすでに転居した約9千人による投票が、ネバダ州内で確認されたこと。 　・ネバダ州やニューヨーク州では郵便投票の消印がなくても有効とされた。 　・ジョージア州グイネット郡では登録有権者58万人のうち、投票したのは40万人だったにもかかわらず、最終的な集計結果は81万人が投票を行ったことになっている(一人が複数回投票を行った可能性)。 　・ジョージア州ではなぜか有権者の署名が本人の署名であるか確認されることなく、たくさんの票がバイデン氏に流れた。署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある。 　・アリゾナ州とペンシルベニア州での、投票所係員がトランプ支持者にシャーピーで投票用紙に印をつけるよう強いたためにそうしたところ、票がシャーピーのインクで滲み、集計マシンが票を読み取ることができなかった。票がカウントされなかった、との訴え。 　・集計システム「ドミニオン」を使って数百万のトランプ票をバイデン票に入れ替えて集計した、またドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除したというという告発 (このドミニオンは、今回の選挙で、ペンシルベニア、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ジョージア、ウィスコンシンなど6つの激戦州を含む全米28州以上で使用された)。 　・ミシガン州の「アントリム郡(Antrim County)」では集計システムの「不具合」「人為的なミス」で6000票のトランプ票がバイデン票に計上されたことが確認された。同じソフトは同州の47の郡で使用されているので再検査が必要である。 　・ミシガン州ではトランプ氏が大幅にリードしていたのに、午前6時31分に突然、149,772票がバイデン 氏に入った。 　・ミシガン州は、大統領選挙での投票集計問題に加え、同州連邦上院議員選挙においても、夜中の3時半に突然3万5000枚もの疑わしい票が集計された。また開票センターの窓ガラスが覆われたり、郵便投票の消印が改ざんされたりするなど多くの不正行為が報告されている。 　・ミシガン州デトロイトでは、選挙管理人が、同じ票を何度もカウントした。また、複製された票もある。多くの票がみな同じ署名だった。 　・ミシガン州では多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていた(1万人以上の死者が投票した可能性)。 　・ペンシルベニア州では少なくとも2万1000人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者になっていたこと。 　・激戦州であるミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の3州でトランプ優勢が伝えられていたが、11月3日深夜から翌日早朝のあいだに集計作業が一時不自然に中断され、10万票以上の郵便票が持ち込まれ、再開直後にはバイデン票が逆転するという「不可解なこと」が起こっている。 　・ドミニオン集計システムの請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にミシガン州デトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃した、と述べている。 　・ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25％多く、またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた。 　・ミシガン州でドミニオン集計システムがインターネットに接続されているという驚くべき証言。

 

「勇敢な愛国者」の告発

　これに関連して、郵便局で働く、元海軍兵のリチャード・ホプキンス氏は、11月5日、同氏が働くペンシルベニア州エリーの郵便局で不正が行われていた、「郵便局長のロバート・ワイゼンバッハ氏がスーパーバイザーの1人に、11月3日午後8時の締め切り以降に届いた郵便投票にも投票日の消印を押したと話すのを聞いた」と「プロジェクト・ベリタス」を通じて告発していた。 　これに対し、トランプ氏がTwitterでホプキンス氏を「勇敢な愛国者」と讃えた一方、ワイゼンバッハ氏は、Facebookで、ホプキンス氏の訴えは「100％誤りだ」と否定している(参照:飯塚真紀子「郵便投票の消印が改ざんされた？　=宣誓供述書 トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛 米大統領選」)。 　その後、11月10日になって、ホプキンス氏が訴えを撤回したとのワシントン・ポストの報道が流れた。 　しかし、この報道に対しホプキンス氏は、自分は訴えを撤回していない、ワシントン・ポストは記事を撤回すべき、とツイッター動画で反論した。ホプキンス氏は郵便局監察総監室の調査員の尋問を受けたが、その際に、その調査員から訴えを撤回する供述書に署名するよう強要されたという。 　ここには、メディアによる情報操作と権力の癒着、そして郵便局監察総監室がトランプ大統領の意思に反して不正選挙を告発する勇気ある市民の告発を妨害しているという恐るべき実態が露呈している(参照:飯塚真紀子「郵便投票の消印が改ざんされた？　=宣誓供述書 トランプ、内部告発者を「勇敢な愛国者」と賞賛 米大統領選」)。 　最近になって、トランプ大統領とコロナ対策などをめぐって鋭く対立してきた民主党のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は、偏向報道を繰り返す主流メディアに対し「トランプ大統領に敬意をはらえないのは、気を付けた方がいい」と警告している。 　また、Twitterはトランプ大統領などからの強い抗議を受けてか180度方針転換してその封印を解いた。トランプ大統領と激しく敵対してきたCNNも11月27日にトランプ大統領が再選する可能性(選挙人投票でいずれの候補者も過半数270人の選挙人を獲得できなかったときに下院が大統領を選ぶことになり、トランプ氏陣営の共和党が過半数26票を投じてトランプ再選の道筋が見えてくるというもの)について報道していることが注目される。 　その一方で、これまでトランプ氏寄りと思われてきたFOXがバイデン当確をCNNよりもいち早く報じるなどの「トランプ切り」とも思われる「豹変」した対応を見せているのも不可解である。 　現時点でいえることは、いまだ大統領選挙の明確な決着はついておらずバイデン氏は正式な手続きを得て確定した次期大統領当選者ではないということだ。 　なぜなら、何よりもトランプ大統領自身がいまでも「敗北宣言」を拒否して、今回の大統領選挙での大規模な不正行為を明らかにして勝利を獲得するするまで最後まで諦めずに戦う、との明確な意思表明を行っているからである。 　また、主にトランプ陣営などから出されてる不正選挙疑惑をめぐる法廷闘争(現在「激戦州」を中心に行われている各種の州レベルの訴訟だけでなく、これから始まるであろう連邦最高裁での違憲訴訟も含む)や大統領選挙人団選出をめぐる州議会での取り組み・駆け引きがいま現在でも続いているからである。

 

混迷中の大統領選のこれから

　ここであらためて、「メディアが大統領を決めるのではない」ということを確認しておきたい。 　その点に関連していえば、主流メディアの一方的発表による「当選確定」や「激戦州」での州知事・州務長官による「(勝利の)認証」だけで、バイデン氏の当選決定として、バイデン陣営が不正選挙疑惑に一切対応せずに移行チームを発足させ正式な移行手続きをマーフィー長官ら関係者への脅迫を含めて性急に求めたり、外国政府首脳との接触のみならず交渉(例えば、日本の菅首相との電話会談で日米同盟強化・尖閣諸島の日米安保条約適用を確認)まで行っているのは異常事態であるといえよう(こうした行為はマイク・ポンペオ国務長官も示唆しているように、ローガン法に反する違法行為の疑いが濃厚)。 　2000年の共和党のジョージ・ブッシュ氏とアル・ゴア氏との大統領選挙では、フロリダ州の集計をめぐる対立が続き、大統領選挙から約5週間後の12月12日に下されたブッシュ氏勝訴の連邦最高裁の決定(再集計の必要なし)でゴア氏が正式に敗北を認めて、ようやく正式な政権移行手続きが取られたという事実・前例を想起すれば明らかであろう。 　その点で、日本や英仏独などの欧州諸国の首脳が相次いでバイデン氏勝利に祝意を表している中で、ロシアのプーチン大統領、メキシコのオブラドール大統領、ブラジルのボルソナロ大統領(「米大統領選に不正あった」と発言している)、スロベニアのヤンシャ首相、北朝鮮の金正恩委員長、などが沈黙、あるいは司法判断を待つという慎重な姿勢を示していることが興味深い。 　米大統領選についての今後のスケジュールは、下記の通りである。 ---------- (1)11月3日:全米での投票最終日・集計開始 (2)12月8日:全ての州で票集計と結果の確認が終了 ※11月5日～12月11日:州による選挙結果の認定 (3)12月14日:各州の選挙人が州都に集まり、結果に従って正式に投票する (4)12月23日:選挙人団による証明書が指定された政府高官に到着する期限 (5)来年1月6日:上下両院が共同で、選挙人の投票を集計する。午後1時に開票結果が確定 (6)来年1月20日:大統領就任式で新大統領が宣誓を行う ---------- 　米国の主流メディアは、「次期大統領はバイデン氏で確定した。その選挙結果を覆そうとするトランプ氏の試みは次々と失敗に終わった」と報じている。 　しかし、少なくとも12月14日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」と言わなければならない。いや、そのような言い方も実は必ずしも正確ではない。というのは、その日までに今回の大統領選挙の最終結果が確定しているとは現時点では誰も明言できないからである。 　現在、トランプ陣営は、3つの分野・戦線で不正選挙を正す戦いを続けている。それはまさに「憲法と民主主義を守る戦い」である。 　そのトランプ大統領と「ディープ・ステート」との暗闘(「死闘」といった表現の方がふさわしいかもしれない)については次回に述べたい。

木村 朗（鹿児島大学名誉教授）

・・・・・・・・・・

 

どうか、多くの人が守られますように。。。。

ヤフーニュースのトップに。。。長いけど読むべきだと思う。

朝一番。ヤフーニュースのトップに、アメリカ大統領選について、これまでにない

全然スッキリしない「米大統領選」、最大の敗者は「マスコミ」だった…！

とのタイトルが目に入った。

多くの人に見てもらいたいと、初めて、ヤフーニュースから、ツイッターとFacebookに共有した。

ここは、記録のためにコピペした。

ぜひとも読んでもらいたい。そして、これから先の参考にしてもらいたいと思う。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

全然スッキリしない「米大統領選」、最大の敗者は「マスコミ」だった…！

12/11(金) 6:31配信　

大統領選で「思考停止」に陥った人々

　日米の主流メディアの大半はジョー・バイデン氏の大統領当選を確実として、次期バイデン政権の閣僚人事など政権移行チームの動きを追いかけ続けている。 【写真】日本人妻が思わず逃げ帰った…「今のアメリカ」の凄まじい生きづらさ 　そのため多くの人々は、米大統領選はすでにバイデン氏勝利で決まりであり、いまだに敗北を認めようとしないドナルド・トランプ大統領の姿勢を「往生際が悪い」「悪あがき」「潔くない」と反発・嫌悪感を感じているようである。 　トランプ大統領に先駆けて「勝利宣言」を行ったバイデン氏も、トランプ氏が敗北認めないのは「恥ずかしい」と批判している。 　また、多くの人々は、「今回の大統領選挙では大規模な不正が行われたため、トランプ勝利の票が違法な操作によって盗まれた」というトランプ陣営の訴えを、「明確な証拠がない陰謀論」「フェイクニュース」として切り捨てる日米の主流メディアの影響を受けてか、そうした訴えに耳を傾けようとする人々はごく少数のようである。 　この背景には、「11月3日の大統領選の開票結果によると、バイデン氏は全米で選挙人306人を獲得、勝利に必要な過半数の270人を大きく上回った。トランプ氏は232人にとどまった。また得票数でもバイデン氏は8000万票を獲得して7400万票のトランプ氏よりも600万票余り上回った」とする選挙報道を鵜吞みにして「思考停止」に陥っている状況がある。 　また、バイデン陣営がこの間「安全保障政策やコロナ対策で重大な支障が生じる」「新型コロナウイルスのワクチン供給計画に関する情報も得られていない。人命にかかわりかねない事態だ」と批判して強く要求してきた政権移行手続きを米連邦政府の一般調達局(GSA)のマーフィー長官が11月18日にようやく許可してトランプ大統領がそれを追認した、という主流メディアの最近の報道によって「バイデン次期大統領」「バイデン政権」が「既成事実化」する「世論誘導」がなされてきたことがある。 　マーフィー長官は同じ記者会見で、「自分や家族、スタッフだけでなくペットに対しても身の安全に関わる脅迫を受けた」と明らかにしたことや、トランプ大統領がマーフィー長官たちの身の安全を考慮して政権移行手続きの「一部だけ」を容認したという経緯を、なぜか主流メディアはほとんど報じなかった。 　しかし、そのような見方・認識は、本当に真実、すなわち実際に起こった事実やそれを前提とした正しい認識の反映といえるのであろうか。 　それとは真逆の有力な見方(バイデン氏勝利は不正選挙によってもたらされたものであり、米国の主流メディアとそれに追随する日本の大手メディアの報道によって作られた「虚構(幻想)」)もある。 　以下、そのことを具体的に検討していきたい。

 

「フェイクニュース」はどちらか

　まず最初に抱く素朴な疑問は、事前の選挙予想と実際の投票結果との大きな乖離である。 　米国の主流メディアは今回の大統領選挙ではかなり前からバイデン氏圧勝を予測し、「世論」や選挙情勢にも少なからぬ影響を与えてきた。 　しかし、実際の選挙結果では、トランプ氏がコロナ惨の逆風を受けながらも「驚異的な追い上げ」によってフロリダ州での圧勝など予想外の得票(前回の6298万票を大幅に上回る7400万票、黒人やヒスパニックからの票も増えて1000万人以上の増加)を獲得しただけでなく、上院・下院の選挙でも過半数獲得の勝利を予想されていた民主党は上下両院においても苦戦を余儀なくされている。 　上院選挙(定数100)では、与党・共和党が50議席、野党・民主党が48議席を確保したが、ジョージア州2議席は来年1月4日まで持ち越しとなっている。下院選挙(定数435)では、民主党は過半数を維持したものの議席を減らしたのに対し共和党は議席を増やした。 　また上院選挙では、民主党が過半数を獲得するとの事前予想を覆し、共和党は議席を少し減らしたものの過半数を維持する勢いである。 　それにも関わらず、今回の大統領選挙ではバイデン氏が6つの「激戦州」を制して、前回の大統領選挙でヒラリー・クリントン民主党候補の獲得した6584万票やオバマ大統領の獲得した6950万票を大幅に上回る史上最多の8000万票を獲得したとされている。 　この大統領選挙と議会選挙との大きな乖離やバイデン氏の獲得した8000万票というあまりにも巨大な得票数(「あり得ない数字」)はきわめて不自然で違和感がある。 　なぜ米国の主流メディアは前回の大統領選挙に続いて今回の大統領選や上院・下院選挙でも事前予測を大幅に見誤ったのであろうか。 　また、日本の主流メディアも独自取材・調査をすることなく、前回の大統領選挙に続いて今回の大統領選挙でも米国の主流メディアの偏向した報道をオウム返しするという失態をなぜ再び演じたのであろうか。 　これは単なる「誤報」ではなく、まったくのデマ、「意図的な情報操作」ではないのか。このような疑問を抱いた人は少なくないと思われる。 　大統領選の最中、多くの主流メディアは、バイデン候補がトランプ氏に対して圧倒的優勢にあるという報道(例えば、多くの世論調査会社や主流メディアは10ポイント以上の差でバイデン氏の圧倒的優勢を報じていた、バイデン候補が勝利する確率9割と報じた一部のメディアもあった)を繰り返してきた。 　この事前報道の誤りについて、「3日に行われた米大統領選の結果は、またしても世論調査会社の面目を失わせた。4年前と同様に多くの州が接戦となったほか、携帯電話、二極化、ドナルド・トランプ氏というこの時代に特有の要因を考慮し、政治的意見を測定する自分たちの能力を見誤ったという紛れもないメッセージを発しているからだ」という指摘もなされている(ウォール・ストリート・ジャーナルWSJ「米大統領選の世論調査、今年は何を間違えた？」、琉球新報デジタル版に転載)。 　米国内では「この選挙戦における最大の敗者は、世論調査会社とそれと結託した主流メディアだ」という声が上がっているという。今回の選挙で世論調査会社と主流メディアが信用を大いに失墜したことだけは確かだ。

 

驚異的な投票率から見えること

　今回の大統領選挙では、トランプ陣営は徹底した戸別訪問や多くのトランプ大統領が登場する大規模集会の開催などを通じて共和党への登録者数を大幅に増やしていた。 　それに対し、バイデン陣営がしたことはバイデン氏による地下室からの情報発信と小規模集会の開催というかたちでの限られた選挙活動であった。 　そうした事実を前提として考えれば、78歳の高齢で認知症とも思われる失言を繰り返すバイデン氏がなぜ圧倒的人気を誇ったオバマ氏や熱狂的な支持者を持つトランプ氏を大幅に上回る前代未聞の得票数を今回の選挙で得ることができたのだろうか。 　そうした疑問を裏付けることになったのが、今回の大統領選挙での投票率である。 　例えば、APの投票数を用いると、ウィスコンシン州の投票率は90％超という驚異的な投票率(「あり得ない数字」)となっている。全体の投票率も67％という120年ぶりの高水準であった。また、全体の投票数は約1億6000万人、そのうちの事前投票が約9000万で、その中での郵便投票が約6400万、残りの600万が期日前投票・不在者投票、海外在住者(軍人を含む)などの票であった。コロナの感染防止を名目に導入された郵便投票が異常に多かったことがわかる。 　ウィスコンシン州では、選挙2日前(事実上、選挙前日)まで登録有権者数368万4726人だった。だが、選挙当日、登録者がいて、かつ、その人達が投票している。だから、登録有権者数よりも、投票数が多くても特に問題はないとロイターは言及している。 　また、『STATISA』の「2020年11月4日現在の米国大統領選挙の投票率(州別)」によれば、ウィスコンシン州の投票率は76.1％と全米第6位だったが、その後まもなく、およそ90％の投票率となった(約14ポイントの激増)。 　同様のことは、ミネソタ州でも起きている。短時間で79.2％から89.4％と10ポイント以上も投票率が上昇したのである(澁谷司氏「米大統領選、不自然な高投票率」、朝香豊「統計的に見てあまりに異常！　激戦州でのバイデン票！」、鈴木貴博「米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠」などを参照)。 　こうしたバイデン票のまさに「あり得ない票の動き(バイデン曲線)」は、「ベンフォードの法則」(自然界に出てくる多くの数値の最初の桁の分布が、一様ではなく、 ある特定の分布になっている、という法則)に反するものであり、何らかの組織的な不正行為が行われたことの証明である。

 

主流メディアがもはや「敵」

　米国の主流メディアは、前回の大統領選挙の最中から政権交代後今日にいたるまで、結局は根拠のないでっち上げであった「ロシア・ゲート」(いまでは逆に「オバマゲート」や「ヒラりー・メール問題」に焦点が向けられようとしている)などを通じてトランプ氏の「嘘」「フェイクニュース」を非難するネガティブ・キャンペーンを一貫して続けてきた。 　NYTは今回選挙戦の直前にも、「トランプ大統領が税金をほとんど払っていない」というビッグニュースを報じ、CNNやABCなど大手テレビ局はトランプ大統領が「我々は勝利している」など主張したスピーチを、「これは嘘であり、報じる必要がない」と放送を中断しさえした。 　その一方で、バイデン親子の「ウクライナ疑惑」を報じた「ニューヨーク・ポスト(NYP)」の記事が拡散することを主流メディアだけでなく、Twitter、FacebookなどのSNSが封じた。 　また、今回の大統領選では、「投票や開票に不正行為があった」「多くのトランプ票がバイデンによって盗まれた」とする人々の声を「フェイクニュース」、「陰謀論者のプロパガンダ」として一方的に削除したり、彼らが「誤った情報」と判断したツイートには注釈をつけ、非表示とする「(事実上の)検閲」を行ってきている。 　「ハンター・バイデンの疑惑の真相を知っていたらバイデン氏には自分の票を投じなかった」という声もあるように、主流メディアの「報道しない自由」や大手SNSの「拡散制限」によって、国民に真実が伝わらずに選挙結果に少なからぬ影響を与えた可能性は否定できないであろう。 　選挙後に行われた“Biden Voter Messaging Survey Analysis”(2020年11月9月～18日)という調査結果では、バイデン候補に投票した16％の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている(参照:澁谷 司「米民主党、トランプ政権にクーデター？」)。 　これに対して、トランプ陣営やトランプ大統領の支持者、あるいは公正な選挙と報道を求める人々(民主党支持者も含む)から、「公的機関でないメディアに大統領を決める権利はない！」「トランプ大統領には不正選挙疑惑の調査・実態解明と公正な報道を求める権利がある！」「大手メディアは嘘、フェイクニュースを垂れ流すな！」との声が上がっているのは至極当然の反応であろう。 　マイク・ペンス副大統領がホワイトハウスの記者会見でメディアからの質問を受けずに沈黙したまま退場したのもケイリー・マケナニー大統領報道官が11月9日に「ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票は選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された。これはメディアが追及すべき問題だ。我々が望んでいるのは、真相、透明性、公開性だけだ。残念ながら我々は今、本来ならあなた方が質問すべき問題について質問している」「メディアは自身の職責を真摯に履行すべき」と訴えたのもトランプ陣営からの主流メディアへの怒りの抗議表明であった(参照:NTD)。 　同じ記者会見でマケナニー大統領報道官が、「民主党が不法投票結果を歓迎している」と公に主張すると、4大ネットワーク(CNN、NBC、ABCだけでなく、トランプ寄りのFOXニュースも)が「根拠がない」という理由で生中継を打ち切る事態が起きている。 　またトランプ大統領の11月5日の記者会見も「郵便投票で不正が行われている」とのトランプ大統領の主張を「根拠がない」として、ABC、CBS、NBCなどの多くの米主要メディアは中継を途中で打ち切っている。CNN、FOXニュースは会見を最後まで中継したが、CNNは画面のテロップに「根拠なく不正が行われていると主張」などと表示していた。 　このような不正選挙疑惑の全面的な調査を政府当局者の当然の要求を無視してその発言を封じる主流メディアの「不作為」や「検閲・情報統制」は、ジャーナリズム本来の使命の放棄、まさに「民主主義(言論の自由)の否定」であり、「メディアの自殺行為」であると言ってもよい。 　最新の情報によれば、そうした偏向報道を続ける主流メディアのトランプ憎しとも思える感情的な姿勢は、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」(ジェームス・オキーフ代表)によって録音されたCNN幹部たち(CNNのジェフ・ザッカー社長、特派員のジェイミー・ガンジェル氏、プロデューサーのステファニー氏)の会話からも明らかになっている(参照:看中国VISION TIMES)。 　それは、トランプ陣営の言論を抑圧し、トランプ大統領を退陣に追い込むというCNNの方針、いかにしてニュースプラットフォームを利用してトランプ陣営の選挙不正の告発をいかに抑制するかを話し合ったものだった。 　また、トランプ大統領に敗北を認めさせ、バイデン陣営と早期の政権移行を開始させるために、彼らが考え出した戦略は『9・11委員会報告書』を利用することであった。 　これはもはや主流メディアが病的なまでの反トランプの立場を超えて「民主主義の敵」「国家の敵」になっていることを示している。 　まさに信じがたい驚くべきことである。 　そこには、公器としてのメディアの客観性も中立性もなく、単なる民主党の広報機関に成り下がった主流メディアの本性がさらけ出されているといえよう。

木村 朗（鹿児島大学名誉教授）

・・・・・・・・

 

どうぞ、親神様・教祖、大難は小難にとお守りください。