大量輸出で金使い過ぎ!? K-POPが実は大赤字の理由

日刊ケボチ　さんより転載です。

大量輸出で金使い過ぎ!? K-POPが実は大赤字の理由、韓流ブーム捏造で国家としては増収、日本のマスコミは韓国の韓流支援予算を受け取ることで日本人を洗脳して韓国への敵対心を摘み取っている

 

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、Ｋ−ＰＯＰが実は大赤字の報道はご存知だと考えます。

大量輸出で金使い過ぎ!? K-POPが実は大赤字の理由

昨年、韓国の文化産業が海外で売り上げた収益が、過去最高の7億9400万ドル(608億円)に上ったが、“韓流席巻”とは言えない事情があるようだ。

　日本でも昨年、少女時代やKARAが大みそかのNHK紅白歌合戦に初出場したように、K-POPは大人気。まさに世界を席巻する韓流ブームといえそうだが、実はこの話には続きがある。

　「大手マスコミは、なぜか収益のみを報じていましたが、トータルでは赤字なのです。同じ統計で、昨年の文化産業の支出が10億1780万ドル(約779億円)、トータル収支だとマイナス2億2380万ドル(約171億円)と出ています」(芸能ライター)

　文化産業の支出とは、いまひとつわかりづらいが…。
　「韓国政府が文化産業に予算をつけ、国策として韓流ブームを後押ししていることは有名です。韓国ドラマを買い付けると補助金がもらえるという話もあるほど。音楽、ドラマなど大衆文化を流行させ、韓国商品の販売増加、韓国そのもののイメージ向上が狙い。今年の予算は335億ウォン(約23億円)で、今後も上がっていく見込みです」(同) 

（週刊実話）抜粋
http://wjn.jp/article/detail/6872378/

 

＞日本でも昨年、少女時代やKARAが大みそかのNHK紅白歌合戦に初出場したように、K-POPは大人気

えっ＾＾、紅白歌合戦の後半の平均視聴率は４１・６％でしたが、ＫＡＲＡ「KARA2011スペシャルメドレー」の歌唱時の視聴率３８・４％は−３・２％、少女時代「GENIE」の３９・９％は−１・７％、後半視聴率を下回って、K-POP人気はありません。

 

＞「大手マスコミは、なぜか収益のみを報じていましたが、トータルでは赤字なのです。同じ統計で、昨年の文化産業の支出が10億1780万ドル(約779億円)、トータル収支だとマイナス2億2380万ドル(約171億円)と出ています」

私は本ブログ２月８日の記事にしましたが、テレビや新聞、公共放送のＮＨＫまで、「韓国人歌手の海外公演やテレビドラマの輸出など、去年、韓国の音楽や映像産業が海外で上げた収益は過去最高を記録した」などと報道をしました。

 

日本のマスコミは、昨年の韓国の海外での文化産業収益を、「韓流ブームで過去最高収益になった」と報道しているだけで、昨年は２億２３８０万ドルの赤字、韓国は今までに一度も黒字を出すことができていない事実を報道していません。

＞「韓国政府が文化産業に予算をつけ、国策として韓流ブームを後押ししていることは有名です

韓国の国策は有名で、２００９年１月２２日、韓国大統領直属の機関として「大韓民国国家ブランド委員会」が発足して、「思いやりのある、親しみやすい国、韓国」のビジョンで、韓国企業・韓国文化などを世界に宣伝する目的の組織です。

 

 

韓国は、世界各国に好意を抱かせて家電・自動車など韓国企業が収益をあげる、各国から韓国への観光旅行・外国企業の韓国進出を増加させることで外貨を稼ぐことなどを目的にしているので、国策として韓流ブームを後押ししています。

＞韓国ドラマを買い付けると補助金がもらえるという話もあるほど

台湾のテレビ局は、「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」としているので、例えば、フジテレビが２０００万円で韓国ドラマを買うと、３０００万円の補助金を韓国政府から受け取れることになります。

コンテンツ、官民で開拓、映画や音楽“隣人”へ輸出、韓国の成功刺激。

韓国は９７年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」（台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）という。韓国政府はさらに１３年までに３１００億ウォン（約２３０億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を７８億ドルに増やす戦略だ。

（2010/11/29, 日本経済新聞）抜粋
http://wyakuman.ldblog.jp/archives/1831217.html

 

＞今年の予算は335億ウォン(約23億円)で、今後も上がっていく見込みです

韓国政府が、韓流の支援に用意した予算は、今年は３３５億ウォン（約２２億７０００万円）、２０１３年と２０１４年には、２３００億ウォン（約１５６億円）を投入する予定で、日本へは主に電通を通してマスコミにばら撒かれます。

韓国は海外での文化産業で、昨年は２億２３８０万ドルの赤字、今までに一度も黒字を出すことができなくても、韓流支援の予算を増加されていくのは、韓流ブームで韓国に好意を抱かせることで、国家としては増収になるからです。

日本と韓国とは、竹島問題や従軍慰安婦など歴史問題がありますが、日本のマスコミは韓国の韓流支援予算を受け取ることで、日本人を洗脳して韓国への敵対心を摘み取っていますし、子供たちに韓国語を学ぶように誘導もしています。

昨年５月１１日放送のフジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」で、芦田愛菜ちゃんが「漢字がたくさん読めるようになるにはどうしたら？」と質問すると、テレンス・リー「縦書きの漢字は正面に貼って覚える」、さんま「斜めに書いたら体を斜めに」と応えました。

元日教組で、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹は、「まなちゃんはＫＡＲＡが好きと聞いたけどホント？」、愛菜「はい」、尾木「韓国語を覚えたいと思わない？」、愛菜「思います」と、小学生に韓国語を学ぶように誘導しました。

 

元日教組の尾木直樹の誘導の結果、芦田愛菜ちゃんはＴＢＳの番組で、「韓国語とか覚えたいです」と発言して、フジテレビの「ホンマでっか！？ＴＶ」では、韓国語で挨拶をしていました。

 

 

電通支配のマスコミが韓流ブームを捏造していますが、特にフジテレビは、これまで盛んに日本人の女性は韓国人の男性に憧れている、韓国人男性との恋愛や結婚を望んでいる、韓国で暮らす日本人妻まで放送しています。

昨年１２月１８日の「Ｍr.サンデー」で、「急増！韓国女子会旅行　イケメン探し＆ウォン安女子」でも、韓国に行く日本人の女性が増えて、韓国人の男性に憧れていると放送しました。

 

 

１月１７日放送の「なかよしテレビ」で、韓国に嫁いだ日本人妻を紹介して、韓国で有名な歌手と結婚した日本人妻は、ラジオの生放送でプロポーズ、韓国人は情熱的、韓国は家族の絆がものすごく濃いなど、韓国をべた褒めしました。

 

日本人妻の谷留美子は、韓国紙が在日韓国人３世と報道した、元ハロー！プロジェクトのメンバー、元アイドルの谷ルミコ（三佳千夏）ですから、韓国人女性が韓国人男性と結婚、母国で暮らしているので、日本人妻ではありません。

 

韓国は海外での文化産業が赤字続きですが、韓流ブーム捏造で国家としては増収になるからで、日韓には竹島などの問題があるのに、日本のマスコミは韓流支援予算を受け取り、日本人を洗脳して韓国への敵対心を摘み取っています。

良識ある日本国民の皆様、韓流ブーム捏造についてご考慮下さい。

がれき処理、「総理はなぜ号令出さないのか」 石原都知事が批判 2012.2.28 22:24 ［東京都政］

産経ニュース　より

　「がれきの処理は一種の戦。総司令官の総理大臣がなんで大きな号令を出さないのか」。東京都の石原慎太郎知事は２８日の都議会本会議での答弁で、がれきの広域処理が進まない実態について、野田佳彦首相をこう批判した。

　石原氏は「被災地の懸命な努力をよそに、政府は致命的にスピード感を欠いている」と指摘。「拒んでうろうろしている地方自治体の首長を叱責して、処理を促すのがあるべき政治家の姿だ」と強調した。都は平成２５年度末までに５０万トンのがれきを受け入れる方針を打ち出している。

　福島県の観光地が放射性物質についての風評被害に苦しんでいることにも触れ、「次の関東知事会を（同県の）裏磐梯あたりで開催してはどうかと提案するつもりだ」と述べた。

被災地の自治体だけではとても解決できないことは判っていないのかね？
そのまま埋めるならば、がれきだが、
リサイクルもできるのだろう？
放射能汚染も健康に問題ないとの報告もある。
年間50mシーベルトの被爆ならば返って健康に良いとの報告もある。

中国工作員は原発を日本からなくす活動だから、
放射能の恐怖をあおって反対するのだ。

少し無謀だが、原発反対者は工作員と呼んであげましょう。
このくらいしないと、正常な日本社会に戻りません。

原発事故悪化はやはり人災！

昨年の３月中旬の時点で、民主党政権は間違った判断をしたと判っていたのだが、冷静な人は少なかったね。だんだん実態が国民に広がってゆく事は良いことだが、

「民主党が政権を取ると国難がやってくる」ともっと早くから指摘したのですが、やっと理解されだした。

保守の覚醒　さんより転載です。

原発事故悪化はやはり人災！

 

tokiの愛国日記 / 2012年02月28日 20時38分49秒

 

元市民活動家に国をまかせた結果、このカス男に日本は滅茶苦茶にされた。バカ集団の民主党この恐ろしいまでの無能集団が、いまも日本の舵取りをしているのだ。


民間の事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」は、２８日午後、東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きました。


この中で、委員長を務める科学技術振興機構の前理事長、北澤宏一氏は、当時の菅総理大臣の事故対応について、


「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込み、げきを飛ばして、結果的に５０人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある」

「しかし、菅前総理大臣が電池の大きさひとつにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては、評価することができない」

「さらに菅前総理大臣は、情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。

報告書では、政府の危機管理について、原子力災害が地震や津波と同時に発生することを想定しておらず、マニュアルが機能しなかったうえ、政治家たちの法律に関する基本的知識も乏しく、場当たり的、泥縄的な対応を続けたと批判しています。


そのうえで、今後に向けた課題として、情報収集の遅れや混乱により、正確な情報が官邸に届かなかったことや、政治家にアドバイスする専門家のサポート体制がぜい弱だったことなどを挙げ、早急に改善に向けた議論を始めるべきだとしています。


民間事故調の北澤委員長は「調査を通して、官邸などで何が起きていたのか分かった。日本の組織は危機への対応に適した形になっていないので、今後は、危機のときにすぐ体制を切り替えられるよう、対策を取るべきだ」と話しています。
菅前首相の事故対応“不合格”　NHKニュース
原発事故 民間事故調が報告書　NHKニュース

民主党の最高顧問として、野田・輿石から脱原発エネルギー分野の担当を仰せつかり、大いに張り切っているという無能。



菅直人、このちっぽけな脳しか持たない腐れ市民運動家が、巨大な国家日本を動かせるはずなどなかった。


無知無能、怒鳴り散らし、会議や組織の乱立、挙句の果てには「おれは原子力の専門家だ！」と胸を張ったちっぽけ脳の男。


所詮、井の中の蛙、首相の器どころかバッタもんの市民運動家以上の何者でもなかった。


日本人は、これぞ民主党そのものと言える国賊に、すぐには癒えない深い傷を負わされたのである。

廃藩置県の時代から攻防

おりょうのブログ　さんより転載です。

 

 
沖縄県民の皆さまも、ご一読を！
『恵　隆之介氏/（新・沖縄ノート）誰も語れなかった　沖縄の真実』

嘉永６年（１８５３年）かのペリー提督が沖縄に寄港し
『メキシコの労働者を省けば、これほどまでに不幸な生活を
している人民は世界に見たことが無い』と述べたという。

明治４年（１８７１年）の廃藩置県当時、
原始共産主義体制下、
土地私有は認められず、８公２民の重税に苦しみ
農奴と化していた。

その廃藩置県も明治政府により
３度の申し渡し。

昭和３年　大阪毎日新聞記者/下田将美氏のことば

『琉球よ、汝はいま生涯の分岐路に立っている。
過去の苦痛を振るい落とすべき救ひの手は
下りつつある。されど心せよ。
この時に汝が精神的に目覚めずば、
救ひの手は却って汝を救ふべからず地獄に
陥れるであろう。
琉球よ、汝は何処へ往く。
地獄か、極楽か。
それはただ汝の心次第である』

AIJの年金消失事件の教訓

2012-02-27

井原義博 氏ブログ転載、
 
独立系の投資顧問会社であるＡＩＪ投資顧問が、
企業年金から運用委託されていた約２０００億円の大半が
消失していた事が明らかになりました。

同社は高利回り（平成１４年以降からの累積で２４７％）を
謳っていたものの実際にはパンフレットで示された利回りは
確保されておらず、顧客にも実際とは異なる運用実績が
報告されていたそうです。

ＡＩＪがなぜ資金を失ったのかは現時点では明らかになっていません。

この事件を防げなかった問題点として、同社はケイマン諸島の
租税回避地を利用していたため、日本の監督官庁による
監視が行えなかった、ということが挙げられています。

また投資顧問会社は銀行などとは異なって「事業免許」を
必要としないため、当局による厳しい監査もありませんでした。

ＡＩＪに年金の運用を依託していたのは、中小企業が非常に
高い割合を占めています。デフレ経済の中で所得が低減して
いる中で少なからず積み立ててきた年金が失われてしまった事は
大変お気の毒な事です。この事件が起きた原因の解明、
顧客への補償（どれくらい資産が残っているかは不明ですが、
１割程度のようです)、経営陣の責任をいち早く明らかに
することが求められます。

金融庁はこの事件を受けて、国内の投資顧問会社２６３社の
運用実態の調査に乗り出しました。

では今後同様な悲劇を繰り返さないようにするためには、
どのようにしたら良いのでしょうか？

まず、金融庁など監督官庁による監査を徹底的に行えるよう、
法改正や制度改正を行う、ということが考えられます。

しかし、当局によって新たな「規制」を設ける事には反対です。

自由経済社会においては、株式等の金融商品の価格の上下は
市場において決まります。その価格は人為的には決定できない事
から、想定している価格に比べて、必ず上下のぶれが発生します。

損失を被るケースも「自然」の摂理として出てくるわけですから、
市場の自由な価格決定を阻害するような、当局の規制の強化は
あってはならない事です。

また、ＡＩＪと同様の業態を持つ会社が２６３社も
あるそうですので、それらを逐一監督するには大変多くの
労力（政府のコスト）が必要となります。

そもそも年金の運用は、株式投資と同じで、自己責任が原則です。

すなわち、自らの判断で投資を行い、その結果利益を得ても
損失を被っても、その結果は自らが行った選択の結果によって
現れてくるものです。

利益を得た場合には自分のものとするが、
（政府が監督していたにもかかわらず）損失を被った場合は、
（政府に）損失補填（補償）を求める、というのは、
公平な態度ではありません。

ＡＩＪは、他社より高い配当を約束していました。

しかし、ハイリターンはハイリスクである、というのは、
株式投資を行っていない人でも知っている当たり前の事です。

ＡＩＪに運用を依託していた人たちは素人ではなく、
企業の年金運用担当者です。

（一応）プロの年金運用担当者であるならば、投資に
あたっては次の原則を徹底すべきなのです。

・ハイリターンはハイリスク。　うまい話には必ず「裏」がある

・分散投資によるリスク管理を行う

ＡＩＪが高配当を「粉飾」していた可能性は非常に高いです。
他社が軒並み運用益がマイナスになっていたときも
プラスの運用益を出していたとＰＲしていますが、その
段階で怪しい、と思わなければなりません。

また、「絶対」に儲かるということはこの世の中には
あり得ないので、投資先を分散してリスク低減を
計らなければなりません。

ＡＩＪの事件は、その意味で自由経済社会を維持するための
「コスト」でもある（聖学院大学鈴木真実哉教授）と考えられます。

この事件の教訓は、投資家は賢くなければならない、ということなのです。

 

転載、させていただいた記事です。

http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11177033424.html

「琉球26万人大虐殺」も「南京大虐殺」と同じ中国のプロパガンダ・・

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「琉球26万人大虐殺」も「南京大虐殺」も同じ中国のプロパガンダ・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国は「日本軍は、沖縄県民も２６万人大虐殺したと

言っている」　　　(￣◇￣;)

 

以下、沖縄対策本部長さん、ブログ転載、

河村市長「南京発言に中国反発」　「琉球26万人虐殺」報道の失笑

■【夕刊フジ2・27】河村市長「南京発言に中国反発」
　「琉球26万人虐殺」報道の失笑

夕刊フジに河村市長の南京発言に絡めて中国の
「日本軍・琉球大虐殺プロパガンダ」に関する記事を掲載
していただきました。文字数の制限や表現の調整などがあり、
ストレートに真実や自分の思いを表現できない厳しさは
ありますが、この新たなプロパガンダがマスコミを介して
発信されたという事は、ありがたいことですし、画期的な
事だと思います。

ちなみに、下記新聞の河村市長の写真の下に
「河村市長の発言が中国の領土的野心を浮き彫りにした」と
ありますが、これは私の原稿ではなく、編集サイドで書いた
ものです。

唐淳風のプロパガンダ発言は一昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件
の直後に始まっているので、実際には因果関係は無いので正確な
表現ではありません。夕刊フジでは掲載するにあたって諸々の
都合があったと察しますので不正確な部分は大目に見てください。

この事実を勇気をもって最初に報道したメディアは夕刊フジ
であるという事で賞賛に値すると思います。

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ネットに掲載するにあたって、「琉球26万人大虐殺」の文字が
タイトルから消えています。

ツイートのカウンターがかなりの勢いですので、反応は上々のようです。

沖繩の反米運動をやっている沖繩の左翼でも中国の自治区に
なりたい人はいないと思います。

この事実が世間の常識になり、沖繩でも常識になれば、普天間問題
を起こしている、沖繩の左翼集団を黙らせることができると思います。

是非、拡散にご協力をお願いいたします。

一番下に、この記事の情報ソースも掲載しましたのでご活用下さい。

（仲村覚）

 

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＜河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑＞

（夕刊フジ　2012.02.27）

http://goo.gl/RkzBQ

 

名古屋市の河村たかし市長（６３）が、
いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが
取り沙汰されている。

中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が
高まる一方、東京都の石原慎太郎知事（７９）は
「河村君の言うことが正しい」と擁護した。こうしたなか、
中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」
という、事実無根の報道がされていた。

　河村氏が２０日、名古屋市役所を表敬訪問した
中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為が
あって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者３０万人とする）
いわゆる虐殺はなかった」というもの。

　石原氏も２４日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に
入った評論家らによる「死体はあったが、山と積むような
死体は見たことがなかった」という証言を披露し、
「大虐殺は違うと思う。（旧日本軍の）装備、期間で３０万人を
物理的に絶対殺せっこない」と語った。

　最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党の
プロパガンダ（宣伝工作）だったという研究結果も広まって
いるが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる
「日本軍琉球人民大虐殺」が報道されていた。

　中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の
「環球時報」（２０１０年１１月１０日）で、
「１９４５年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の
皆殺しを命じ、米軍占領の直前に２６万人を殺し、虐殺の規模は
南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも

「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」
と結論づけているのだ。

　沖縄県擁護課が７６年に発表したデータ
（沖縄県平和祈念資料館ＨＰより）によると、沖縄戦の
犠牲者は日本人１８万８１３６人で、うち
沖縄県出身者は１２万２２２８人
（一般人９万４０００人、軍人・軍属２万８２２８人）とある。

　一体、２６万人という数字はどこから出てきたのか。

私（仲村）は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経験した方が
周囲に何人も存命しているが、
「日本軍が沖縄県民２６万人大虐殺」などを信じる人は１人もいない。

　中国共産党機関紙は最近、沖縄・尖閣諸島を「核心的利益」
と呼び、領土的野心を露にしている。前出した唐氏の
「琉球独立運動を中国が支援すべき」という発言も、
沖縄県全域に対する野心の表れではないのか。

日本人はもっと、他国のプロパガンダを警戒しなければならない。
（ジャーナリスト　仲村覚）

 

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◎日本語報道
＜「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、
「同胞」解放せよと有力紙＞
（サーチナ　2010/11/10(水) 15:33）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml

◎中国語の報道ソース
＜唐淳風：中国応支持琉球独立運動＞
（環球時報　2010-11-08 08:10）
http://opinion.huanqiu.com/roll/2010-11/1234470.html

◎全文掲載（仲村訳）　2010年11月13日
＜JSN■驚愕の琉球独立プロパガンダ：
中国は琉球独立運動を支持するべき（全訳文掲載）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/020ad997a9f62b89ac061c39f65c9c18

◎環球網のテレビ番組
＜唐淳風：中国有責任支持琉球独立＞
http://v.huanqiu.com/opinion/201012/20110224125607.shtml

◎環球網のテレビ番組（仲村が字幕をいれたもの）

＜激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組＞

http://www.youtube.com/watch?v=i8dQgVCoKbA&feature=player_embedded

転載、させていただいた記事です

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/6ab66580eaf80abc15efe3b262f68d37

沖縄を救え！とばかりにのりこんできて、

侵略を正当化される危機がある・・

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河村市長“大虐殺なし”発言、これが維新の精神であって。

橋下さんのは、

橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」
 
（読売　２０１２／２／２７
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T01024.htm?from=main1
　
 名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上が
 っている問題で、大阪市の橋下徹市長は２７日、「公選職の首長は政治的な思
いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河
 村市長に慎重な対応を求めた。
 

ーーー軟弱、そんなんとは違うーーー

 

日本は、「もともと、そんなことはしていないのだ」、
と、言っていかなければいけない。

「南京大虐殺」はない。

『アカにつける薬』というサイトに動画

http://blog.goo.ne.jp/nippon-mamoro

教科書や、マスコミにダマされるのは止めよう。
日本人だけが、何も真実を知らされないばかりか、
中国の機嫌取りっておかしな国だ。

鍵を握っているのは、「歴史認識」
中国に侵略されるか、日本の国民が国防に目覚めるか・・・
自虐史観から脱却し国防を、真剣に考えるかどうか・・・

 

これからだ（｀・ω・´）

 

原発事故悪化はやはり人災！

元市民活動家に国をまかせた結果、このカス男に日本は滅茶苦茶にされた。バカ集団の民主党この恐ろしいまでの無能集団が、いまも日本の舵取りをしているのだ。


民間の事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」は、２８日午後、東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きました。


この中で、委員長を務める科学技術振興機構の前理事長、北澤宏一氏は、当時の菅総理大臣の事故対応について、


「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込み、げきを飛ばして、結果的に５０人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある」

「しかし、菅前総理大臣が電池の大きさひとつにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては、評価することができない」

「さらに菅前総理大臣は、情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。