へそが茶を沸かす

おりょうのブログ　さんより転載です。

民主党マニフェストに書いてなかった消費税増税は、
２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるというスケジュールが決まっている。

しかし、消費税を充てるという社会保障制度にマニフェストに書かれていた最低保障年金は盛り込まれていない。


本質的な問題点から国民の目をそらすために、
わかりやすい政治改革三点セット
（定数、国会議員歳費、政党交付金）
や公務員給与カットなどを消費税増税と天秤にかけるのか。


政治改革三点セットも公務員給与問題も、
本来、消費税増税とは無関係に進められるべきものだ。

野田首相の「無気力」ここに極まれり。腰ぬけ外交に一切反省なし。

加納有輝彦 氏ブログ転載
2012-01-31

1/31国会衆院予算委員会。
自民党町村信孝議員の質問に対する野田首相の答弁。

一昨年の中国漁船衝突事件の一連の対処。

特に、「中国船長の釈放」に関し、那覇地検の
一地方検察官に、国家の判断を丸投げして恬として
恥じない売国政治家・sengokuに対して、
心ある国民の怒りは頂点に達した。

このインチキ丸投げ無責任外交に対して、なんと野田首相は、

「那覇地検が、法と証拠に基づき、適切な対処をしたと考える。」
と言い切った。

わが耳を疑った。

この首相には、日本人としてのプライドのかけらもないのか。

国会の場では、こうでも言わないとおさまらないと、
本心と違うとしても、
公の国会の場で、あの売国腰ぬけ屈辱的外交的敗北を、
適切だったと言い切る。

その情けなさが、悔しい。

その情けなさに、怒りを通り越して、泣きたくなるような悔しさを感じる。

　われわれは、いま、幼稚な、不勉強な、歴史観のない、
意気地無しの選挙屋に堕落した政治家の言辞で、
何か大切なものを喪失している。

　「人はパンのみにて生きるにあらず」人は神の言葉に
よって生きるとイエスは言った。

野田首相は、まるで、「人はパンのみにて生きる 」と
宣言しているに等しいと感じる。
本人にそのような意志もないであろうが。

　神の言葉、すなわち「目に見えない精神的価値」など
必要ないと言っている、そういうメッセージを発信していると思うのである。

　国民にパンさえバラまいておけばいいのだと言っているのだ。

精神的価値を認めない野田首相。そこまで断定することは
行き過ぎだと仰る向きもあろうが、中国漁船衝突事件の
対応に、一切問題なしと発言した野田首相は、
何らの精神的価値（主権意識、国家観等々）を持っていないと
いわざるを得ないのである。


一色正春氏の職を賭した「ビデオ」放出。

国民は、国を憂えるサムライの存在に、どれほどか救われたか。
一色氏は、職を賭したのだ。

それに引き換え、野田首相の情けなさよ。

何にしがみついている。何を畏れる。自ら知っているではないか。
総理の座など、たかだか１年持つか持たないか。

何に恋々としてしがみついているのか。

　この首相、民主党政権の下では、日本はチベットの
たどった運命と同じ運命をたどることになろう。

　６月ロードショー予定の映画「ファイナル・ジャッジメント」は、
日本がある国に占領されたというところからストーリーが展開される。

　このストーリーは、絵空事ではなく、今の政治の
延長線上では、可能性の高い未来なのだ。

http://ameblo.jp/papadad/entry-11151051097.html
、

未来は「自由からの繁栄」の延長上にある。

1 月 31st, 2012 | Author: サカイヒデミツ 氏、
ブログ転載

直接被害を受けた被災地の近隣都市部の繁華街は、
賑わっているところが増えている。
復興へ向けて動き出していることを肌で感じる。
しかし、地域社会全体までには、まだいき渡っていないのが現状だ。

そろそろ復興のシンボリック・ターゲットが必要だ。
多くの人々が共有できる夢と希望の象徴が欲しい。

そうした意味において、ぜひ、
「『２０２０年FUKUSHIMAオリンピック』開催」を提案したい。

オリンピック誘致関連の動きは、決して唐突なものではない。

すでに、昨年６月、日本オリンピック委員会が福島県に対し、
東京オリンピック誘致の際に「震災復興のシンボル」として
協力を要請している。
県は、原発事故が収束していない状況での判断はできないとして、
態度保留中である。

また、放射線防護学の第一人者・高田純教授は、
「福島復興公園」と、完成後の「福島国際マラソン」構想を提言している。
セシウム汚染土を防波堤建設の埋め立てに利用し、
その上に盛り土を施して、放射線を完全遮断した「堤防公園」を建設。

完成後、４０キロフルマラソン国際大会を行うというものだ。

震災を機縁として、「福島」はアルファベットの
「FUKUSHIMA」として世界に知れわたった。

『２０２０年FUKUSHIMAオリンピック』構想は、忌まわしい
イメージを払拭し、本当の意味で「クリアランス」な
FUKUSHIMAを世界に向けて発信するのがねらいだ。

世界中が注目し、世界中の人々が、訪問することになる。
その目で、直接、復興したFUKUSHIMAと、新生した日本を
みていただきたいと思う。

そのころには、インフラとしてリニア新幹線が開通して
いるだろうし、コンパクト空港やヘリポートが点在して
いるだろう。新基幹産業としての農業部門では、
大規模な植物工場や内陸魚工場が営まれるだろう。

安全保障面では、災害対策空母が建造されてよいだろうし、
その空母は「FUKUSHIMA」と命名してもよいだろう。

大胆な、移民政策を実施して、国際都市のリーディングタウンに
チャレンジしてもよいだろう。

「社会保障と税の一体改革」から「夢」「希望」は生まれない。
増税によって、景気浮揚はなく、景気回復もなく、復興もない。

今、必要なのは、経済成長のための大規模な公共投資と
大胆な資金供給だ。

震災につけこんだ不当で安易な増税に、被災地の生活者
として断固反対する。

政治が「可能性の技術」ならば、
「FUKUSHIMAオリンピック」も不可能なことではない。

日本の未来は、「『自由』からの『繁栄』」の延長上にある。
http://sakai-hidemitsu.net/403.html

IPE報告：メキシコ－米国太平洋沿岸の巨大地震を予測

２月５日ころまでに、起きるでしょうか？
しかし、M４クラスは広い範囲だと、毎日発生しているからね。

堕ちた天使　さんより転載です。

　【大紀元日本1月31日】モスクワ地球物理学シュミット研究所(IPE)は先日、メキシコと米国の太平洋沿岸地域にわたる地域での大地震発生を予測する報告書を発表した。

報告書では、２１日にメキシコのチアパス地域を襲ったM６．２の地震が、少なくともM７．５からM８．３の巨大地震の先駆者であると警告し、２週間以内に巨大地震がメキシコ―米国太平洋沿岸国境地帯を襲う可能性があると警報を鳴らした。

IPE報告によると、２１日の地震より３日前、１８日にメキシコのバハカリフォルニア半島をM４．１の地震が襲った際、通常の地震と異なる極度の大気温度の変化が観測された。この極端な、つまり急激な気温上昇は、地震活動の正確な予兆であることは東日本大震災でも立証されている。３月１１日の３日前に電離層の電子数が最大に達し、地震の震央上空での劇的な増加が観測されたという。

１８日の地震への懸念は、２１日のチアパス地震で裏付けられた。そして、IPEはこのチアパス地震はさらなる巨大地震の先駆けであるとの見解を示した。

NASAの人工衛星TerraのMODISデータを分析し、この結論に至ったとIPEは伝える。

バハカリフォルニア半島にあるラグナサラダ断層が震源となって、２０１０年４月４日、メキシコ北部からアメリカの南カリフォルニアにかけてM７．２の大地震が襲った。この地震は同地域で潜在していた破滅的な地震や火山噴火発生の可能性を「呼び起こす結果となった」ともIPE報告は記述している。

(翻訳編集・市村)

中学授業で「百人斬り」

日教組は中国の工作員としか考えられないですね。

どこの国の英雄でも、敵国の殺人数が多いことを条件に上げているのだ。
たとえ負けても、一矢を報いた軍人を褒めるのが、国の習いである。
わざわざ、自虐的な歴史にして、教育するとは、
敵国のスパイと判断してもよろしいのでは。
その中国では、盗賊が自国民を殺しまくり、犯人を日本軍のせいにしているのを、知っているのだろうか？
それは事実ではないというならば、事実の意味をはき違えています。
中国からみた宣伝のみを事実にしている事を知るべし。

堕ちた天使　さんより転載です。

自虐的教育を報告　日教組教研集会
　　産経ライフ
富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。

　“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。

　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。

　真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。

　さらに、両将校の遺族による名誉毀損（きそん）訴訟でも東京高裁が１８年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。

　ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。

　元将校２人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。

(朝鮮日報日本語版) 違法操業：海洋警察、拿捕した中国漁船奪われていた

中国漁船を監視したり逮捕しようとするには、
武器が必要です。
日本の海上保安庁ではだめですね。
自衛隊でも先守防衛では、やはりだめですね。
つまり、やられっぱなしです。

保安庁の職員が船から落とされて、モリでつつかれて志望したという
噂も本当かもしれない。
殉職にした方が遺族への保証もできるから、黙っているのだろう。


朝鮮日報日本語版 1月31日(火)10時55分配信
　海洋警察が昨年11月、違法操業の疑いがある中国漁船を拿捕（だほ）した際、仲間の中国漁船が集団で押し寄せて警察官らに対し暴力を振るった上、拿捕した漁船を奪い返していたことが分かった。さらに、海洋警察がこの事実を隠していたことも判明した。海洋警察はまた、拿捕した中国漁船に乗り込んだ海洋警察官5人が中国人船員から暴行を受け、漁船から撤収していた事実も、隠蔽（いんぺい）していた。

　海洋警察は昨年11月19日に「済州海洋警察署が済州島付近の韓国領海内で違法操業中だった中国漁船1隻を拿捕し、これに抵抗したほかの中国漁船25隻のうち2隻も追加で拿捕した」と発表した。海洋警察は当時、追加で拿捕した漁船2隻の船名は明らかにしたが、最初に拿捕した漁船については「船名は分からない」と説明していた。

　ところがこの発表内容は、海洋警察に不利な事実を故意に隠した虚偽の発表であることが、30日に明らかになった。

　拿捕された中国漁船の船長3人に懲役刑を宣告した判決文などによると、海洋警察は当時、中国漁船「魯栄漁2131」を最初に拿捕したが、現場に集まったほかの中国漁船に奪取された。海洋警察は、この事実を隠すため、続いて拿捕した中国漁船3隻のうち1隻を、最初に拿捕した漁船にすり替え報告したという。

　海洋警察は、最初に拿捕した「魯栄漁2131」に乗り込んだ海洋警察官10人のうち5人が、おのや鉄パイプなどで武装した中国人船員らに暴行されて重軽傷を負い、全員が逃げるように現場から撤収したという事実も伏せていた。海洋警察は当時「警察官5人が、中国漁船に乗り移る過程で船にぶつかり、負傷した」と虚偽の発表を行っていた。