日本は「スパイ天国」

幸福メンタルクリニックさんより転載です

 

　　　　　　　　　　　中韓を知りすぎた男 2月13日より転載

 

 

　　　韓国：情報機関職員が日本に機密漏らす（朝鮮日報、２月７日）

この記事は産経新聞にも載っていました。それによるとこの元職員は「朝鮮総連の組織崩壊担当のチーム長」だと報じ、国家情報員は機密の一部が北朝鮮側にも流出していたと見ていると書かれています。

この韓国人が二重スパイであろうが三重スパイであろうがどうでもいいのですが問題は情報が日本の民放テレビ記者を通じて随時、北朝鮮の工作員に伝えられたという事実の方が問題です。

日本国内では在日朝鮮人がメディアや国会議員に「なりすまし日本人」として紛れ込んで水面下で北朝鮮系と韓国系に分かれて激しく戦っていますが、日本弱体化工作には一致して行動しています。

また別の話で、情報機関の元職員のキム・ギザムの米国亡命が、正式に認められたことが複数の韓国メディアが報じています。

キム・ギザムさんは国家情報院に７年間勤務したあと，2000年から米国に滞在、金大中政権が発足当時からノーベル平和賞受賞のために組織的な工作を行なっていたことや、北朝鮮に５億ドルを不正送金した内幕や情報部による盗聴などをメディアに次々と暴露しました。

韓国の買収工作は目に余る、韓国唯一のノーベル賞を金で買ったとは、呆れ果てます。米情報筋によると「韓国の国家情報院との接触は慎重を期す」との警戒感 が出ていると報道されています。韓国は常にフィギュアスケートやテコンドーのオリンピック種目化、オリンピックの金メダルなどの買収工作が囁かれていま す。

産経新聞の黒田勝弘氏のコラムによれば済州島を「世界７大自然景観」の一つに選定されるために、20億円もの通信費を使っていたことがわかり問題になっていると書かれています。つまり公務員一人あたり１万４千回も国際電話で投票した計算になるという。

韓国人はこれらの行為にたいしてまるで罪悪感がありません。その執念しつこさにはただただ脱帽です。

韓国の違法コピーは世界中に知れ渡っていますが、最近は違法ダウンロードが蔓延していますが、コピーされる作品は大概日本の人気作品です。

３年前自殺した韓国の女優チャン・ジャヨン事件で２年後彼女の直筆の手紙が公開されて一時騒然となったが最近またMBC放送の記者が「警察の隠ぺい」と「国家情報院の介入」があったとの疑問を呈しています。

故チャン・ジャヨン女優はプロデューサーや広告主への性接待を強要されたことを苦にして自殺したことになっていますが、殺害された可能性も囁かれています。
元マネージャーに実名を記した接待リストを渡したとされていますが、かなりヤバイ人（海外の政治家）の名前があった可能性があります。

彼女の直筆とされる手紙には「性接待は100回以上、31人」と具体的に書かれていましたが、警察当局はこの手紙はねつ造であると発表して捜査を打ち切りました。

国家情報院というスパイ組織が介入していることは明らかに故チャン・ジャヨンは「ハニートラップ」要員だと推測されます。

日本の多くの政治家たちは中国、韓国、北朝鮮のハニートラップや買収工作に篭絡されて国を売ってきました。一体いつになったら「スパイ防止法」が成立するのか、これがないと国の体をなすことができません。

日本では何故「スパイ防止法」が成立しないかは歴然としています。
つまり北朝鮮直結の朝鮮総連や韓国民団と密着した政党や、日教組、マスコミ内部に「なりすまし日本人」がいるからです。

彼らは「報道の自由が侵害される」「一般国民の権利制限に直結する」などを過剰に煽ってこの大事な法案を常に潰してきました。

スパイとは情報を手に入れるだけでなく、売国奴議員やマスコミ関係者を養成して自国に有利になるように動かし報道させています。
もっと恐ろしいことは教育現場に入り込んで子供たちを洗脳して、先の戦争で多大の罪悪感を持つように教育してきました。

そして戦後、一部の国を売る輩に乗っ取られた日本のメディアは中国や北朝鮮や韓国の立場に立って日本にだけ非があるとはやし立てました。
彼らは日本の国益を代弁するという使命を投げ捨て、その逆に、相手側の国の利益になるように巧みに言論を組み立ました。朝日新聞や毎日新聞が顕著です。

スパイ防止法に反対している議員は「売国の事実を隠ぺい」するためか、あるいは「なりすまし日本人」か　どちらかです。

このように「なりすまし日本人」のスパイ工作員たちは教育によって国益を外国に売り渡す思考方法を日本人に植え付けてきたのです。

だから戦後学者や左翼と称される評論家たちが日本と日本人を卑しめ、辱しめ、卑屈にする言論を吐き続けることが進歩的文化人であると上げめられ、文化勲章（横田喜三郎）までもらった学者や文化人まで出てくる始末です。

もしいつの日か国会でスパイ防止法の法案が出されたとき反対する議員をしっかり覚えておきましょう。彼らは間違いなく「なりすまし日本人」と買収工作によって売国奴にされた人と思ってほぼ間違いありません。

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　　　　　　スパイ防止法に猛反対する議員　　

　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　たとえて言うなら・・・この方ですね

 

 

　　

　　　　　　　　　　　

 

 

 

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島瑞穂の直筆

 

 

　「平和」と「平等」を口癖にするのが特徴です

 

　　　　　　　　　　　　

　　　　

 

　　　

 

 

　　　　　　　　 

 

　　　

　　　　　　この方のルーツは朝鮮ですから無理もないことですが・・・（爆）

 

日本の教科書「外国人参政権の否定は”差別”だ！」←提訴されました。

こんな権利を主張するやつはスパイ罪に該当します。売国奴です。

残念ながらスパイ防止法のない日本では、逮捕できません。

 

欄月の勉強部屋　さんより転載です。

「外国人参政権の否定は”差別”である」

などと、日本の公民教科書に記載されているそうで。
本当にもう、日本の教育はどうなっているんだと、情けなくなります。

そんな教科書の現状に、良識ある国民から、怒りの提訴が。


【「外国人参政権否定は差別」は不適切　公民教科書の採用中止求め提訴へ　１】

【「外国人参政権否定は差別」は不適切　公民教科書の採用中止求め提訴へ　２】


＞日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

＞東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。


「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」？
「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています」？


そんなもの、制限されるのが当たり前です。
というか、公務員への門戸が広がりつつあること自体も問題です。


まず、公務員。これは先日も紹介しましたが、


公務員とは「全体の奉仕者」である。


日本という国家の「公」のために奉仕するのが、公務員なんです。
ですから当然「国を愛し、同胞である日本国民を愛している、健全な日本国民であること」が絶対条件です。


愛してないもののために衷心から奉仕する人間など、存在しないからです。
そして、人権保障だの何だのと騒ぐ在日外国人は、概して日本を愛しておりません。


日本国と日本国民への愛があり、しかも「全体の奉仕者たらん」と欲するなら、そういう人はまず、普通に帰化するでしょうよ。

帰化もしない、でも権利だけはよこせと主張する。
そんな人達は、果たして本当に、この国を愛しているのか。
愛しているのは、権利だけではないのか。

そういう人は、決して公務員になってはいけないのです。


＞「日本で生まれ生活していることや歴史的事情」


こんなセンチメンタリズムで公務員に採用してはならないのです。


日本で生まれ生活していても、歴史的事情があっても、この日本国を愛する日本国民でないなら、公務員の資格はありません。


逆に言うと、日本で生まれていなくとも、歴史的な経緯など何もなくても、この国を愛し、この国の国民となることを選んだ人なら、公務員になる権利が当然あり、選挙権も当然あるのです。
日本は、そういう人を敬遠するような風潮は、ありません。


敬遠の対象になるのは、この国を愛さず、この国の国民となることを選ばないのに、権利だけは主張する、そんな厚顔無恥な在日外国人だけです。




「選挙権が制限されている」などという批判は、もっとムチャクチャです。
参政権は、憲法にはっきりと、


「国民固有の権利」


と記されています。
最高裁判決でも、


＞２年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は７年２月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。


と、既に結論は出ています。


＞ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「（地方参政権付与は）憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。


この、判決に半ば無理やり付けられた「傍論」なるものが、長年、参政権推進派の拠り所となって”いた”のですが。
産経さん、「論拠になって”いる”」じゃありませんよ。もはや過去形です、その話は。
参考は以下。セルフ引用です。


【外国人参政権にまたも逆風。今度は最高裁判決。】


これ以外にも、外国人参政権の推進派が論拠としてきたものが、崩壊しました。
これもちょうど2年前くらいに書いたエントリです。セルフ引用。


【外国人参政権付与論のパイオニア、持論を全面撤回「慚愧（ざんき）に堪えない」】


もう完膚なきまでに、外国人参政権の論拠は瓦解してるんですよ。


そもそも、


外国人に参政権を与えないというのは、「差別」ではなく「区別」です。


参政権というのは、その国にとって最も重要な「主権」の一つ。
自国の国民と、外国人とを分けて考えねばならないのは、至極当然のことなのです。

この問題、私はよく「一般家庭」に例えます。


世帯のルールを決めるのは、当然、その世帯の構成員であるべきでしょ？
単なる居候やホームステイの外国人が、その家のルールや家計簿に口出しするっておかしいでしょ？何様？


まして、在日外国人は、不当に低い扱いを受けている訳でもありません。
特別永住者なんて、普通の在日外国人に比べ、諸々の制限が非常にユルいのが実情です。在日特権、なんて言われますね。

本来、日本国民とはキッパリ「区別」されるべき外国人なのに、在日外国人の特に特別永住者なる人達は、その「区別」すら曖昧にして貰ってる。
この上、日本国民にとって最も大事な権利である参政権まで、日本国民と同等によこせとか。どんだけド厚かましいんですか。



私の言ってることは、非常にシンプルですよ。
日本国民と外国人。この明らかに違う存在を、明確に「区別」しなくてはならない。ただそれだけです。
だって、ここは日本ですから。日本のことは日本国民が決めます。当然でしょう。


人ン家に上がりこんで、家主より偉そうな顔されても困りますよ。



まぁ、今回の教科書問題に関する提訴、原告側が勝訴するものと、私は確信しています。
というか、これで原告が敗訴したら、もう日本はお終いですよね。

毒は毒を持って制す

平和ボケの日本では、本格的な軍隊にする＝核武装をするには意見が分かれる現在です。
アメリカも日本の核武装を進める人達も出てきています。
しかし、肝心の日本が平和ボケで国防問題に無関心です。
また、無関心にするように中国の工作員が大々的に活動して、
やがて、中国の植民地（すでに植民地にした国＝チベット、内モンゴル、東トリキスタン）にする準備を進めています。
そして、マスコミも（もちろん工作員が大量に入っている）原発を廃止するように中国の戦略に乗っています。
そんな植民地なんて馬鹿げた意見だ、と工作員が打ち消しています。
今のおだやかな平和を望んでいる国民は、洗脳されています。

唯一幸福実現党が国防の危機を訴えています。
攻防が最優先課題なのですから、ピントの外れた政策や批判は
国民の悲劇になります。

日刊ケボチ　さんより転載です。

毒は毒を持って制す　　　　　2月15日（水）

橋下徹氏の「船中八策」の骨組みが発表されました。明らかに次期衆院選を睨んでの公約ですが、以前のように素直に100％橋下市長「がんばれ！」とは言いずらくなってきました。

もちろん全ての国民を満足させる施策などありえないことは百も承知ですが少し疑念の雲が湧いてきました。

日本の政治の世界から「頭のおかしい左翼」や「なりすまし日本人」を追っ払うには橋下氏のような強烈な個性と実行力のある人物が必要だと思っている気持ちは今も変わりませんが、なぜか心がスッキリと晴れません。

衆院選候補を養成する「維新政治塾」には定員400人に対して3000人以上が応募し、その殆どを受け入れると維新の会は言っています。私の最初の疑念はここから起こってきました。

各自から塾代を取るにしても、相当な資金が要ります。まして400人を立候補させるとなると一人300万円の預託金と3千万以上の選挙資金が必要です。となるとスポンサーは誰ですか？

橋下氏の「船中八策」を心静かに眺めていますと日本をこれからも支配し続けていくための綿密に計算されたアメリカの意思が浮かび上がってきました。

まず憲法改正を掲げながら肝心の９条に関しては「慎重にしたい」として俎上にのせなかった。そして外交や安全保障で橋下氏は、「日本が自主独立の軍事力を持たない限りは、米国の軍事力に頼らざるを得ないという現実がある。できれば日米豪というラインでしっかりと軸を作っていきたい」と述べています。

つまりアメリカの意思としては、日本が９条を排除して軍事力を持ってアメリカの保護国から離れていくことを阻止しなければ日本を都合良く操る事ができない、日本をいつまでも自主独立させないということがアメリカの真の狙いなのです。

そして首相公選制と一院制にすれば、アメリカの意思を邪魔されずに４年間は思う通り首相を操る事が出来るということです。

しかしアメリカの大統領選挙の実体を見ればよくわかります。選挙資金には巨額の資金量がいります。その資金を提供してくれるスポンサーが結局国を支配することになってしまいます。結果いまやアメリカは超国家組織と超国家企業が政府をコントロールしています。

橋下氏の顧問である堺屋太一氏、古賀茂明氏など元「通産官僚」です。元通産省（経産省）の堺屋太一氏などは、アメリカと共に歩んで日本の高度成長を成し遂げてきたという思い込みが強いアメリカの息の掛かった人です。

だから堺屋氏の頭の中は、安全保障も中東での石油資源の確保も国際基軸通貨の維持も、日本製品の購入もアメリカはよくやってくれた。アメリカは世界の指導者としての役割を十分に果たし、日本を導いてくれた」という思いが堺屋氏の血となり肉となっています。

しかし堺屋氏殿、時代は進みアメリカも変わってきました。過去の流れがそのまま続いていると考えて、将来を予測すると、いつも間違えます。橋下氏が賛成しているアメリカ支配の一環である「TPP」も元通産省の堺屋氏や古賀氏の影響だとおもわれます。

堺屋氏はおそらく「エージェント・オブ・インフルエンス」だと思われます。この種のエージェントは自分たちがアメリカの利益のために手を貸しているなどとは決して思っていない。日本のためになっていると固く信じています。

エージェント・オブ・インフルエンスを操る鉄則は当の本人に利用されていると気づかせないことが第一です。また使っているアメリカもそう思わせてはならない。

堺屋氏の手引きで橋下氏は極秘にアメリカの著名な学者かあるいは国務、国防、商務のなどいずれかの元長官か次官に合っている可能性があります。彼らは間違いなくCIAなどのメンバーです。

彼らは、「自由貿易」「自由市場」「グローバリゼーション」が世界を貧困から救い、世界を平和に導くと洗脳していったに違いありません。

日本の多くのメディアも過去、規制撤廃や自由化は経済にとって必要であり、不可避のものとして報道しています。だからメディアはTPPを賛成しているのです。

そこで「日米同盟堅持」「日米安保は命綱」などの大義名分を与え、後はコントローラーにとって都合の良い情報をリークしていけばごく簡単に操れます。

櫻井よしこ氏も間違いなく「エージェント・オブ・インフルエンス」の一員だと思われます。

橋下氏の正体は、もう少しすればわかりますが、日本の政界を整理整頓するためには、橋下氏のような毒も必要かもしれません。

日本国は「毒は毒をもって制する」しかないようです。

北朝鮮/No,3の要人が事故死

邪魔者は殺される？

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

 

 今月14日、北朝鮮の平安北道で政府要人を乗せたヘリコプターが墜落し、金奉哲（キム・ボンチョル）商業相など5人が死亡した模様だと、16日、北朝鮮内部の消息通がデイリーNKとの通話で明らかにした。

消息通によると、この事故は2月16日の故金正日総書記の誕生日にあわせ、平安北道にある「スウン島」に特別配給品を運ぶ途中に起きたという。他に平安北道の商業局長、内閣指導員などが死亡したという。

（デイリーNK=瀋陽　パク・ジュンヒョン特派員）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000000-asiap-int

 

 

 

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　北朝鮮商業相が事故死　ヘリが墜落・爆発

 

日本経済新聞より引用

 

 

 

　【ソウル＝共同】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は16日、北朝鮮の金鳳哲商業相らが乗ったヘリコプターが14日に、平安北道沖合の黄海の水運島で墜落、金商業相ら５人が死亡したと伝えた。北朝鮮内部の消息筋の情報としている。

 

　ヘリは16日の金正日総書記の生誕70年を前に島に贈り物を運ぶために飛び、着陸直前に岩に接触したという。朝鮮中央通信は15日、後継指導者金正恩氏の指示で、水運島を含む黄海の８つの島に、14、15両日に飛行機で贈り物が運ばれたと報じていた。

 

　韓国統一省の資料によると、金商業相は1942年生まれで2008年に同相に就いたことが確認された。国会に相当する最高人民会議で09年４月からの第12期で代議員を務めた。

 

 

 

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北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、「敬愛する金正恩同志は、孤島の子供たちも、陸地の子供たちと同じく贈り物を受け取るようにしようと、飛行機を飛ばすよう措置を講じた」などと報道しておりましたが、事故後は何も言われておりません。

死亡した金商業相は、昨年9月、訪中して胡錦濤・国家主席と会談した崔永林首相に同行したお方です。念のため・・・崔永林首相は、昨年12月の金総書記の葬儀・告別式のときの名簿順位が、金正恩氏、金永南・最高人民会議常任委員会委員長に続き、No3の人物。

崔首相に近い金商業相がお亡くなりになったことを、単な る事故とは受け止めにくいのです。今、北朝鮮内部では、「金一族、党、軍」「正恩派、正男派、正哲派」などの派閥が入り乱れて権力闘争を繰り広げていると も言われており、体制は全くといってよいほど統制されていない模様です。

世界初！愛知県沖でメタンハイドレート掘削

世界初！愛知県沖でメタンハイドレート掘削
 

2012 年 2 月 15 日

小島 一郎 氏、ブログ転載 

朗報です。愛知県沖で、世界初になるメタンハイドレート
の掘削が始まりました。

昨日の記事「世界初！海洋における
メタンハイドレート産出試験……愛知県沖で事前掘削がスタート」
を紹介したいと思います。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000035-rbb-sci

（転載始め）

 

　経済産業省が推進する
「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」のフェーズ2の
一環として、第1回のメタンハイドレート海洋産出試験が
愛知県沖合で始まった。

　メタンハイドレートは将来の天然ガス資源として注目されて
おり、2001年度から2008年度まで「我が国における
メタンハイドレート開発計画」のフェーズ1として、東部南海トラフ海域
（静岡県から和歌山県の沖合にかけた海域）での地震探査・試掘などが
実施された。その結果、同海域において、日本の年間ガス消費量（2005年）
の約13.5年分に相当するメタンハイドレートの賦存が確認されている。

　2009年度から開始された同計画のフェーズ2では、メタンハイドレート
を天然ガスとして取り出す技術の開発を目指しており、今回の試験は、
海洋における世界初のメタンハイドレート産出実験とのこと。

　今回のメタンハイドレート海洋産出試験の作業期間は2年に
わたる予定。

まず、今年2月から3月にかけて、事前掘削として生産井や
モニタリング井の坑井掘削を行い、来年1月から3月の期間内に、
産出試験（フローテスト）を実施する計画となっている。

　作業地点は愛知県沖の第二渥美海丘で、実施主体は経産省から
受託された独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）。

同試験にかかわる掘削工事を担当するのは、石油資源開発（JAPEX）。

　今回の産出試験は、商業生産ではなく、調査段階の試験作業だが、
海底面下のメタンハイドレートの生産状況や地層の変化の把握など、
将来のメタンハイドレートの実用化に向けた貴重なデータが得られる
とみられ、メタンハイドレートの資源開発研究にとって、大きな
前進となることが期待されている。

試験の成果を活用して、今後の第2回海洋産出試験の計画や、将来の
商業生産に向けた技術基盤の整備（フェーズ3として2016～2018年度を予定）
を進めていく予定とのこと。

（転載終わり）

メタンハイドレートについては、以前、
「掘削船・ちきゅう投入！日本を資源大国へ。メタンハイドレートの
調査開発を急げ！」で紹介しました。http://kojima-ichiro.net/1752.html

日本の技術力で世界を牽引することを願う記事でした。

今回は、日本が世界に先駆けてメタンハイドレートを掘削する
というもの。大きな前進です。

上記の地図を見ていただければお分かりのように、日本近海には、
メタンハイドレートが豊富に存在します。

北海道周辺、南海近海まで含めると、天然ガス消費量の100年分
の埋蔵量が確認されています。

世界最大規模です！

掘削技術の開発、革新によって、日本は世界一の資源大国に
なります。
一日も早くメタンハイドレートの実用化が進むことを祈念致します。

尖閣諸島近海にはイラク並みの油田があります。
竹島近辺にはメタンハイドレートが埋蔵されています。

国防問題=資源問題です。

転載した記事　http://kojima-ichiro.net/4500.html

「小手先の政策変更」に惑わされず、日銀総裁の辞任を求めていこう！

こぶな将人氏、ブログ転載
[2012年02月16日(木)]

先日の報道では日銀がインフレ目標１％を掲げ、
金融緩和策を決定したとのことでありました。

今回の決定は、明らかに私たち幸福実現党の活動、特に
大川名誉総裁の著書である「日銀総裁ちのスピリチャル対話」に
よるものが大きいと思います。
この書籍の中で、白川日銀総裁の本心が明らかになりました。

それによると、白川総裁自身は、日本経済がよくなることについて、
全く関心がなく、自分自身で勇気を持って、
政策を決定することなく、日銀の「伝統」となっている
インフレファイターとしての役割だけが、
彼の頭にあることが分かりました。
特に、現時点の日本のようなデフレで苦しんで
いる多くの国民に対しては、ほとんど関心がなさそうでありました。

この書籍を見る限りでは、彼が日本国憲法で定められているところ
の最低限の文化的生活を国民が営むことを全く支援しようとする
気持ちがないことが分かりました。彼自身は元々学者さんであり、

本来は自分自身も日銀総裁になることを想定していなかった
はずなのですが、日銀総裁選定のときに、当時の野党であった
民主党が参議院での過半数を確保しいわゆる「ねじれ国会」となり
「日銀の独立性」などという、なんら法的な規制がないなかで、
財務省出身の大物官僚が就任することをゴネまくり、

最終的に白川氏に落ち着いた、という経緯から誕生した総裁でありますので、
政策そのものが全くパッとしないのは、ご理解ただけるものと思います。

さて、私たち幸福実現党は、こうした日銀総裁が在任していることが、
国民にたいして不利益を受けていることは間違いなく、
法的な手段があれば辞任を求めていくべきかもしれません。

実際に大川名誉総裁も当書籍かあるいは、その直後に収録
された「ケインズの霊言（もしケインズなら日本経済をどうするのか）」
の中でも明確に、日銀総裁は、すでに能力を越えており、
辞任すべきである事を指摘しています。

そうした中で、今回の報道に接しました。
本来は、一歩前進として喜ぶべきところかもしれませんが、
逆になにか「姑息」なものを感じました。
要するに「すこし譲歩したのだから、勘弁してくれないか」という
取引の条件になっている印象が大変強いのです。

やはり、この方は、日銀総裁は、選挙の洗礼をうけず、いったん
指名されると6年の任期を自由に舵取りを行う事が出来ると言う
ことを逆手にとり、本当に国民の生活に目を向けず今まで、
あぐらをかいてきました。私はこの方を許す気に全くなりません。

今回のように、明確に日銀総裁の辞任を求めていくことが表面化
してさきほど申し上げましたとおり、半ば取引のような形で、
インフレ目標の導入に至ったのではないでしょうか。

しかも、本当に馬鹿にしている、と感じたのが「インフレ目標１％」にあります。
私たち幸福実現党は、２，３％という数字を主張してきましたが、
日銀は１％とのことでありました。
おそらく、私たちの主張を丸のみするわけにはいかないが、
まさか「インフレ目標０％」とは言えない、
という情けない理由のような気がしてなりません。

要するにまだまだ国民を馬鹿にしているのです。

このように書いてきて、また、この白川という人物を決して許してはいけない、
と強く感じました。
やはり、こういう方に対しても明確に国民デモという形で、
辞任要求をつきつけるべきであります。

本当の国民生活の実態、中小企業の方がどれだけ苦しんでいるのか、
その現場を見たこともない方に、自らの延命のために小手先の政策
変更をすることは許されません。

先般の2月11日には、野田佳彦さんに総理大臣を辞任していただく
デモが開催されました。画像でみるかぎり、単なる「増税反対」に
見えましたが、主旨は違います。明確に野田佳彦氏に対して
総理大臣の辞職を求める国民運動であります。

同様に、白川氏に対して、日銀総裁を辞任していただく国民運動
を起こす必要があります。

決して小手先の政策変更にだまされてはいけません。

それだけ日本経済のかじ取りは大切だと思います。

その重みを知って、白川さんには、速やかに辞職をお願いいたします。
http://blog.canpan.info/kobuna/archive/1065

中国の「情報戦」のしたたかさ

[HRPニュースファイル185]転載

今日はクイズ形式で始めます。次の新聞記事は、
どこの国がどこの国について報道した記事でしょうか？

「海外メディアによると〇〇政府は今年、新型空母2隻の建造に着手する。
すでに昨年9月に、新型ヘリコプター空母2隻の建造計画を発表した。

排水量2万4000トン、ヘリコプター9機を搭載可能で、
1隻あたりおよそ10億4000万ドルを投じる。
このヘリ空母は排水量においても技術においても英国やスペインの現役
空母を凌駕し、▽▽最大の軍艦となる。

軍事専門家は『〇〇は他国がどこまで容認するかを試している。

海洋大国として、洋上で一定の重みを持つ必要がある。
これは政治大国化への重要な一歩だ』と指摘する。

このほか〇〇は武器輸出にも全力で取り組んでいる。
〇〇政府は昨年12月、『武器輸出三原則』に基づく禁輸政策を大幅に緩和し、
武器の国際共同開発への参加や、
『人道』目的の活動への装備供与を可能にするという重量『爆弾』を落とした。

〇〇政府の『宇宙開発戦略本部』の専門調査会は新年早々、
『宇宙航空研究開発機構設置法』について『平和目的に限る』
との規定を削除し、防衛目的にも利用できるよう改正することを提言した。

専門家は運搬ロケットと弾道ミサイルは技術的に『紙一重』の違いしかなく、
この行動の背後には非常に危険な動機が隠されていると指摘する。」

答えは、中国共産党の機関紙『人民日報』のニュースサイト
「人民網」の「武器輸出、空母建造、常任理事国入り――日本の
動きが意味するもの」と題した記事であり、
〇〇には日本、▽▽には海上自衛隊が入ります。
⇒2/2 人民日報 http://goo.gl/SNBhe

記事に出てくる「空母」とは、海上自衛隊が建造中の
ヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」のことです。

対潜・対水上戦能力の向上を図り、国際平和協力活動、災害派遣
などを目的に、今年1月から建造が始まったもので、完成は2014年の予定です。

しかしながら、戦闘機は搭載できませんし、基準排水量も
約2万トンで、中国が建造した6万トン級の空母ワリヤーグとは、
その戦力も目的も全く別な艦船です。

「武器輸出三原則」については、昨年12月に、藤村修官房長官が
発表しました。これまでの事実上の「全面禁止」から、
国際共同開発・生産への参加や平和貢献・国際協力での装備品供与
を例外として認めるようにするというもので、
「防衛装備品の国際共同開発・生産を進め、最新の防衛技術を獲得」
が目的です。(2011/12/27 産経)

「宇宙開発戦略本部」については、独立行政法人
「宇宙航空研究開発機構」の設置法(JAXA法)を改正し、宇宙開発を
平和目的に限定する項目を削除する方針を固めたもので、
ミサイル防衛(MD)の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の
研究開発を目的としたものです。(1/3産経)

いずれにしても、こうした政府の動きは、普通の国家なら
「当たり前」の防衛政策です。

逆に、これまで日本は防衛力に関しては自縄自縛で、
大型艦船も武器の国際共同開発も、
宇宙空間の安全保障への利用もできなかったこと自体が、
独立国家としては異常なことでした。

こうした動きは、空母建造による中国の海洋覇権主義や
衛星攻撃兵器(ASAT)開発などによる「宇宙戦争」への準備など、
中国が進める軍事大国化路線に対応しようというものであり、
この記事が言うように「政治大国化への重要な一歩」や
「弾道ミサイル」開発など、「非常な危険な動機」など、さらさら
ないことは、日本国民なら誰もが分かっています。

ましてや、これらの動きは、巨大化する中国の軍事的な脅威に
対する防衛措置としては全く不十分で、「ささやか」な防衛上の
第一歩に過ぎないことは、軍事的な専門家なら一目瞭然です。

しかし、これをことさら「日本の軍事大国化」
「中国に対する脅威の増大」だと、自国のマスコミを使って
恣意的に国内外に報道するところに、
中国の情報戦のしたたかさと戦略性があります。

軍事拡大を続け、アジアに脅威を与え続けている中国が、
「日本の軍事大国化」に警鐘を鳴らすなど、
呆れてものも言えません。

こうした中国の情報戦に惑わされることなく、
日本は中国の軍事的脅威の拡大をしっかりと見据え、
効果的で有効な防衛隊体制の構築に、全力を傾けなければなりません。
(文責・矢内筆勝)

【年金は詐欺罪か横領罪！？】

2012/02/15
高木 よしあき氏、ブログ転載　です。

民主党が掲げる「最低保障年金」は、
「無年金者、低年金者を全て救済する」ことを目的としています。

しかし、この制度は、要するに「働いていない人には年金を手厚くし、
働いている人からは年金をカットする」という仕組みです。
そして、その財源は全て税金です。

この制度によれば、最低保障年金の満額７万円（月額）が支給されるのは、
現役時代の平均年収が300万円以下の場合で、
それを超えると減額されていき、600万円超で支給額がゼロとなります。

すなわち、中高所得者は、高い消費税を支払い続けた上、
年金支給は大幅に減少するのです。

しかも、２月10日衆議院予算委員会での小宮山厚労相の答弁によれば、
最低保障年金が全額支給されるのは40年後とのことです。

これでは、民主党の年金改革案は、大増税によって国民の財産を
略奪しつつ、多くの国民の年金支給を減らすことになり、
国民としては「騙された」と感じてしまいます。

幸福実現党の大川隆法名誉総裁は、既に2009年に年金のことを
「詐欺罪か横領罪の可能性が十分にある（※）」と指摘しています。

民主党政権は、払えもしない年金を、払えるかのような説明で保険料を引き上げ、
税金を投入するというごまかしをすべきではありません。

年金とは「年金保険」の略ですが、掛けた保険料に見合った
支給がなされない「最低保障年金」は、
保険でもなんでもなく、壮大なバラマキに過ぎません。

増税とバラマキが拡大していけば、社会主義のように、努力する者が報われず、
誰も努力しない社会になり、衰退の道を歩むことになります。

もちろん、最低限のセイフティーネットは必要ですが、
国民は過度に政府に依存すべきではありません。

日本の明るい未来を築いていくためには、やはり基本は自助努力であり、
国に生活を保障してもらう「もらう側の人間」ではなく
国の発展のために「与える側の人間」が増えていく必要があるのです。

※： 大川隆法著『夢のある国へ――幸福維新』
（幸福の科学出版刊）所収。

。転載記事です

http://takagi-yoshiaki.net/2886.html

中国当局がチベット族数百人を拘束、過去30年で最大規模

堕ちた天使　さんより転載です。

［北京　１７日　ロイター］　中国当局は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世によるインドでの集会に参加し、中国に帰国したチベット族数百人を拘束した。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」が明らかにした。これほど大規模なチベット族市民の拘束は１９７０年代末以降、初めてだという。

ＨＲＷによると、中国政府は、昨年１２月３１日から今年１月１０日の日程でインド東部のビハールで開催された集会に約７０００人のチベット族が参加することを許可。チベット族に対する政策緩和の兆しとみられていた。

しかしそのような兆しは、「東部のチベット族居住地域で起きた暴動が、チベット自治区の区都ラサにも拡大するのではないかとの不安を背景として変化した」という。
また、チベット暦の新年となる今月２２日を前に、当局の締め付けが厳しくなっているとの見方もある。

チベット族の権利を擁護する複数の団体によると、１月に四川省で起きた抗議活動でチベット族７人が死亡、数十人が負傷した。中国政府に抗議する焼身自殺も後を絶たず、昨年３月以来、少なくとも１５人が死亡したとみられる。

【直言極言】中共に何も言えない日本のジャーナリズムと政治[桜H24/2/10]

【直言極言】中共に何も言えない日本のジャーナリズムと政治[桜H24/2/10]

シリアの民衆虐殺については伝えることができる日本のジャーナリズムも、中共がチベットで行っている民族浄化については口をつぐんでしまう。日頃「人権」を声高に叫んでい
­る彼らは、一体何に遠慮しているのだろうか？偽善も極まる日本のジャーナリズムと政治、言論の退廃について告発させて頂きます。

http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html

吹き抜け”の代償に国土を売る外務省 桜井よしこ

堕ちた天使　三より転載です。

2月2日の衆議院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が玄葉光一郎外相に発した問いは衝撃的だった。内容は大概、以下のようなものだ。

〈北京の日本大使館は昨年7月、新館を完成させ、8月に中国側に建築確認を申請した。中国側は申請にない増築があったとして建築確認を下ろさない。外務省が対応を尋ねると、問題になっている新潟市の領事館用の土地、及び名古屋市の領事館用の土地の便宜をはかってくれれば、大使館の建築確認について配慮すると、口頭と文書で明らかにした。

日本外務省は大臣の許可を得て、1月19日付けで国際法及び国内法に則り対処する、つまり配慮するという内容の口上書を中国側に渡した。すると翌々日の21日に建築確認が下りた〉というものだ。

建築に違法性や不行届があれば、中国はその部分の是正を日本側に求めればよい。無関係の、日本における領事館用の土地の取得などへの便宜を要求するのは筋違いだ。不条理な要求には、その不条理さを指摘して受けつけなければよい。それこそ外交である。北京の日本大使は民主党が任命した丹羽宇一郎氏だ。事実とすれば、氏が本国に口上書提出を求めたのか。小野寺氏が尋ねた。

「口上書の有無と中国側の要求について外務大臣にお答え願いたい」

玄葉外相が答えた。「我が方は一貫して、我が方在中国大使館事務所の移転と中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に、関連の国際法に従い中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」

口上書は出していたということだ。

互恵から程遠い

玄葉外相はこうも語った。「ご存じのようにウィーン条約等で在日外国公館の整備について国際法に従って、（日本は）接受国として（中国を）支援すべき立場にある」

たしかにウィーン条約は各国政府に外国公館の整備を支援するよう要請している。であれば、日本政府も中国側に要請出来る。「申請にない増築」が吹き抜けを指すと、2月2日の「産経新聞」が伝えたが、であれば、事前承認なしの吹き抜けはよくないかもしれないが、そのくらいのことで半年近くも建築確認を出さないのか。ウィーン条約の精神に基づいて早く建築確認の便宜をはかれと、日本側も言えるのだ。中国側が飽くまでも拒否すれば、吹き抜けなんぞ塞いでも構わないだろう。にも拘わらず、日本大使も本省も外相も、気概も見せずに口上書を出した。

大使館の件と新潟、名古屋の件は無関係でバーターではないと玄葉外相は強調した。だが、事前の折衝では土地の件が話し合われ、外相自身、土地に関する「要請はあった」と国会で認めた。小野寺氏が説明した。

「自民党の外交部会で調査し、中国側が日本大使館新館の建築確認を、新潟、名古屋の土地の件と明確に結びつけて要求したことを確認しています。外務省も中国側からバーターの申し出があったと説明しました。実際、日本政府の口上書の２日後に建築確認が下りた。口上書に中国の土地購入に関する協力などとあからさまな文言を入れなくても、どこから見てもバーターなのです」

外務省は吹き抜けと引き換えに事実上、新潟及び名古屋の広大な土地を中国に売り渡す考えなのだ。北京の日本大使館は以降、日本外交の不名誉の象徴となろう。

なぜこんなことになるのか。玄葉外相は外務省が大好きな「互恵の精神」に言及した。だが日中関係は互恵から程遠い。中国側は外国政府にも企業にも土地は絶対に売らない。だからこそ、北京の日本大使館は1975年以降37年間も中国政府から賃貸し続けた。賃料はいま月額2,000万円強である。今回、国民の税金87億円を投じて建てた自前の大使館に移るとしても、地代はずっと払わなければならないだろう。

絶対に土地を売らない中国で、日本は北京の大使館以下、上海、広州、瀋陽、重慶、青島、香港の６ヵ所の総領事館のどれひとつ、土地を取得したケースはない。他方、中国は東京港区の5,620坪の大使館以下、札幌、大阪、福岡、長崎で領事館用として殆んどの場合、1,000坪から1,500坪の土地を購入済みだ。いま、彼らが狙うのが、バーターの条件になった新潟市の5,000坪と、名古屋城の足下の2,400坪だ。

いま、それらの土地はどうなっているのか。自民党外交部会への外務省の報告では、名古屋市では河村たかし名古屋市長、大村秀章愛知県知事らが政府の慎重な対応を要請、住民も反対して、売却の動きは一応止まってはいる。他方、新潟市では昨年12月に5,000坪の民有地売却の契約が完了したとのことだ。

国家であることを忘れるな

元々、泉田裕彦知事も篠田昭新潟市長も中国との経済交流促進を掲げ、中国への土地売却には極めて前向きだった。だが、一度売却すれば、その国土は二度と日本には戻されない。中国への国土売却で、何が前進するのか、極めて疑問だが、いまや民主党や特定の首長だけでなく、谷垣禎一自民党総裁まで、中国の土地買収を奨励するかのような発言をする。

日中関係とは、中国が日本の国土を買い続ける中で、日本がひたすら腰を低くして貸していただき、吹き抜けひとつで新たな土地を差し出す関係なのか。こんなことでよいのか。互恵主義とは相手がこちらに与える待遇や便宜と同じものを与えることだ。米国政府はその考えに立って在米中国公館用に土地は売っていない。日本よ、国家であることを忘れるな。中国政府への土地売却を即刻中止し、適正価格で貸すことによって真の日中互恵を打ち立てるのだ。

中国が東シナ海の日中中間線にあるガス田「樫」（中国名・天外天）で単独開発を進め、ガス採取を始めていたことが1月に明らかになった。2月3日には、またもや中国海軍フリゲート艦4隻が沖縄本島と宮古島間を通過し、日本近海及び太平洋で軍事的プレゼンスを誇示した。

「産経」は1月30日の一面トップで中国共産党機関紙の「人民日報」が尖閣諸島を中国の「核心的利益」と呼んでいると、スクープで報じた。

核心的利益とは、それが中国の領土領海であり分離独立は許さない、そのような動きは軍事力を行使してでも阻止する、第三国の介入は許さないという意味だ。この言葉に凝縮されるように、ガス田の単独開発や軍艦の頻繁な航行は、中国が日本周辺の海を自国の海と見做しているから起きるのだ。

中国が我が国の領土領海を核心的利益と主張し始めたいま、島であれ町中の土地であれ、国土の一片といえども中国に売ることは、文字どおり、日本を中国領にすることなのだ。（週刊新潮）