あえば直道氏、のブログから

鬼の居ぬ間に
２月１４日（火）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

一見、ロムニー氏有利の中で終わった今回のCPACですが、
月末のミシガンでの予備選はどうなるか分かりません。

ミシガン州はロムニーの生まれ故郷であるにもかかわらず、
複数の会社による調査では、なんとサントラム有利の
結果が出ているからです。

そうした流れを横目に、ギングリッチは、3月に行う、
大票田のカリフォルニアでの起死回生を期して、
大会終了後、すぐに西海岸に飛び立ちました。

日本のためには「強さ」を持つギングリッチ氏が、
やはり、いいのかもしれません。

そうこうしている間に、ワシントンには、
次の中国の国家主席となる、習近平が到着していました。


http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-967.html


歓待の裏側で

２月１５日（水）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

習近平とオバマやクリントンとの対談など、貴賓扱いの
一連の外交行事が続く中、連邦議会の超党派のメンバーは、
中国の人権弾圧に関する、公聴会を開きました。

また、会談中、ホワイトハウス前には、在米チベットの
方々を中心に、数百人が、「チベットを解放せよ！」
「チベットは中国の一部ではない！」というプラカードを
掲げ、中国政府への大々的な抗議デモを展開していました。

こうした実に巧みな二重性を駆使した米国の外交手腕は、
日本も見習うべきでしょう。

http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-968.html



反対側の見方

２月１７日（金）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

保守の側から見ると、オバマ氏はアメリカの景気を悪化させ、
財政赤字を激増させ、自由と繁栄というアメリカの
建国の精神をないがしろにした極悪人のように映りますが、
実際、反対側の見方というか、一般の多くのアメリカ人に
とっては、どうなのでしょうか。

公平に観察して、さほど嫌われているわけではありません。

むしろ、いまだに弱者の味方として期待されている点も多く、
明確に「次もオバマに入れるよ」という人は、実に多いのです。

「ロムニーは日和見だから信用できないな。

ロムニーになったらオバマの勝ちだろう」、という意見が多数です。
もちろん、ギングリッチ氏にいたっては、「絶対無理…」
といわれ、共和党にとっては、厳しい現況であることは事実です。

早いところ、候補者を絞り、同時に政策上の争点を明確に
せねばなりません

http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-970.html

東電を国有化させてはいけません！ No,2

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

　　東電処理と電力改革（下）—消費者が選ぶ時代に

　

　　　　　　　　朝日新聞デジタル2月17日（金）付配信　社説より転載

　　　　　　　http://www.asahi.com/paper/editorial20120217.html

 

 

国有化を通じた東京電力の処理は、電力システム改革の切り札になる。 めざすのは、新規参入者が公平に競争できる電力市場だ。 それは、日本が原発への依存度を減らしていくにあたって、最大の課題である電力の確保にも結びつく。

 

まず、発電の担い手を増やさなければいけない。温暖化対策を考えれば、自然エネルギーや天然ガスの分野が中心だ。 　同時に、全国各地の発電所と需要地を効率よく結んで、電力設備のムダをなくす。どちらも、全国を分割して支配する「地域独占」「発電・送電・配電一体」 という電力体制を改めることが不可欠だ。

　

９０年代以降、制度上は発電や小売りの自由化が進められた。だが、既得権者の電力大手がさまざまな手で新規参入を阻み、有名無実化している。制度設計をやり直す必要がある。

 

すでに変化は起きている。

震災を機に、東電だけに電力を依存する危うさを実感した企業や自治体は少なくない。新規事業者に契約を切り替えようとする動きが加速している。

新規事業者も、供給力を上げるために発電設備を増やしたいところだ。

 

■政権の意思を明確に

 

しかし、いまのところ踏み切れずにいる。国が本当に電力改革に踏み込むのか、疑心暗鬼だからだ。自然エネルギーの発電業者も同じ心境だろう。 野田政権は大胆な電力自由化への意思を明確にすべきだ。東電の国有化に向けた断固たる姿勢は、その象徴となる。　新たな投資を促すには、電力をもっと自由 に売れる仕組みを整えることも重要になる。

　

ポイントは電力卸売市場だ。売買を通じて価格競争を促し、需給を効率的に調整するため取引所が設けられている。　ところが、実際には取引量が限られ、思ったような効果をあげていない。送電網を握る電力大手が市場の活用には冷ややかだからだ。

 

震災で電力不足に陥った際、東電は需給を一元的に管理するため、送電網の利用を制限し、取引所での売買はとまった。東電以外の事業者と契約して いた企業も、計画停電に巻き込まれた。 それでも、表立った苦情や批判が少なかった背景には、後々のことを考えて、強大な支配力をもつ東電に逆らうことへの不安があった。

 

これでは多様なプレーヤーの参入は望めない。１社の都合で他社の安定供給まで妨げられる事態を避けるためにも、送電網は誰もが公平に利用できるインフラにしなければならない。 送電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」が求められるゆえんである。

 

■送電網の広域運用を

 

政府内では、機能を分離する形から所有会社を別々にする方法まで３案が検討されている。 送電網は現在、電力大手の設備だ。国有化される東電はともかく、他の電力会社が持つ送電網を完全に切り離すには、新たな法律が必要になろう。

だが、手間がかかっても将来的にはまったく別の企業にして独立性を確保すべきだ。そうした最終的な姿を示し、段階的に分離を進めることだ。

東電を分社化し、送電部門を発電部門と別会社にする。そのうえで、送電網のコスト構造を明らかにし、合理化して中立的な送電会社に向けた基盤をつくる。新規業者が「高すぎる」と批判する送電網の使用料も、算出根拠を透明にする。

 

もともと送電網は、広域になるほど効率的に運用できる。 それなのに、日本は狭い国土の東西で周波数が異なり、電力会社間の連携線も細い。地域独占を続けてきた結果だ。 東電の送電子会社を軸に、５０ヘルツ帯の東北電力、北海道電力と一体運用するところから始めてはどうか。東北、北海道は風力発電の適地であり、自然エネル ギーの普及にもつながる。

 

送電網の運用を監視する公的機関も必要だ。電力卸売市場と連携して、需給の調整を担わせる。いざというときは発電会社にさまざまな命令を出せるようにすれば、市場機能を生かした公正な電力市場にできる。

 

■地域独占による弊害

 

家庭向けでは、通信機能がついた「スマートメーター」の普及を急ぎ、料金体系を多様化させる。消費者が自然エネルギーによる電力を購入したり、自分の生活に合わせた料金メニューを選んだりするようになれば、電力会社は利用者の意向を反映するようになる。

 

私たちは原発事故を通じて、電力会社の閉鎖性や地域独占の弊害を嫌というほど味わった。事故の後始末で、経済的な負担も背負わざるをえない。供給者側に都合のいい電力体制から、利用者が主導権を握る時代へ。 私たちの問題意識が改革への原動力となる。

 

  

---

 

 

枝野幸男・経済産業相が、東電を「国有化」しようと圧力を掛け続け
片や、朝日新聞の社説は、ご覧のとおり・・・常軌を逸している内容です。

この社説を読んでみれば、菅氏や枝野氏とまったく同じ論法で東電の国有化を進めようとしていることが、はっきりと読み取れます。

 

まさに、マスコミと政府がグルになって東電に原発の責任をなすりつけようとしているのです。「今回の事故の責任は一義的には東電にある」と朝日でも、はっきりと明記しています。

 

今の政府は、責任から逃れるためには、いかなる手段も辞さない、まさに「詐欺ま がいの政権」です。このたびの震災における原発事故で、民主党政権のやり方を、改めて垣間見たようです。かつては、「国民が第一」というキャッチフレー ズで国民の目をくらましてくれましたが、今の政権は、明らかに「政府第一主義」の「詐欺集団」です。

 

 

　　　　　　　この際ですので、はっきりと申しておきますが・・・

 

福島原発事故の責任は「第一義的」に政府にあります。なぜならば、原発は国策で推進してきたのですから・・・。

 

原子力損害賠償法

 

　　　　　　　　　　という法律があるのですが、そこには・・・

 

異常に巨大な天災地変による原子力損害については「事業者は免責される」と明記されています。

 

この免責条項について、政府は何と弁明できるのでしょう。マスコミの力を借りて、またもや、国民を騙すかのように視線をくらませ、東電に責任を擦り付けてきた民主党政権の体質を、そろそろ国民は見抜かなくてはならないと思います。

 

おまけに・・・枝野経産相は、東電の値上げを「許せない」と、いかにも国民の見方につくフリをして、なりふりかまわず国有化しようとしているやり方には、

こちらの方こそ許せないものがあります。

あってはならないことですが・・・もし、東電が国有化になったとしたらどうなると思います？収益管理はお国するのですから、想像するに及びません。（怖）原発が止められると高コストの代替エネルギーに頼らなければなりませんので、電気料金は更に高くなるでしょう。おまけに、「増税」をなさるおつもりのようですから・・・最後に泣くのは、国民です。

 

東電よ、頑張れ！！枝野氏と綱引きをしている東電の後ろについて、微力ながらも、私も一緒に綱をひきます！！

 

 

■参考資料■

 

原子力損害賠償法

 

http://www.fepc.or.jp/present/safety/saigai/songaibaishou/index.html

 

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO148.html

http://www.houko.com/00/01/S36/147.HTM

コメント集

東電の責任は問えない。
当たり前なんです。
法を取り上げれば分かりやすいですな！(笑)

国有化がいいのか自由化がいいのか

現在、民主党政権でありますし、次期政権も橋下フィーバーで懸念もあります。

自由化を推進しますと、直に外資系に取って変わられることです。

エネルギーは国家の根幹の一つであります。
国家の根幹の一つである土地を中国や韓国に売り捌いている連中です。
エネルギーとて同じこと。

国有化にしようと自由化にしようと、共産主義政権下では危ぶまれます。
現に、日本の備蓄石油を韓国へ任せています。

国民が、エネルギーの重要性と自己矛盾に気付かない限り
何をどうしても搾取されるは必至でしょうね。

国家の根幹たる

軍事
教育
エネルギー
技術

は、国家が死守すべきと考えます。

国家とは、国民の集合ということを確認すべきでしょう。
政府が、国家ではないということを。

BY柳虫

2012/2/18(土) 午後 6:41 [ yanagimushi46 ]

東電を国有化させてはいけません！ No,1

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

東京電力：国有化、経産相と経団連会長が火花

経団連がお金集めを／とんでもない勘違い 毎日新聞

　2012年2月15日配信 東京電力への公的資金による資本注入を巡り、枝野幸男経済産業相と経団連の米倉弘昌会長が舌戦を繰り広げている。東電を実質国有化する方針を示した枝野経産相に米倉会長が「とんでもない勘違い」とかみついたのが発端。枝野氏が「それなら経団連でお金を集めて資金不足を補えば」と反論、応酬は過熱している。

　 枝野氏は１３日、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、公的資本注入を求める際は「十分な議決権」を譲り渡すよう要求。米倉氏は同日の記者会見で「東電の原発事故の賠償は国が前面に出てやるべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と批判した。米倉氏には、天災などによる原子力災害では国が被害者保護に必要な措置を取るとした原子力損害賠償法に従うべきだとの持論があり、会見では「（枝野氏はこの理屈を）曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と不満をぶちまけた。「国有化してちゃんとした経営になった企業は見たことがない」とも語り、国の議決権取得は「拒否権を持つ３分の１以下がいい」と、東電の経営自由度を確保するよう訴えた。

　 これに対し、枝野氏は１４日の会見で、東電が地域独占経営で競争や破綻リスクにさらされていないことを理由に「純粋な民間会社であると思わない」と強調。その上で「国に資本注入などを求めず、経団連でお金を集めて資金不足を補っていただければ、そんなありがたいことはない」と痛烈に皮肉った。 　 米倉氏は、枝野氏が官房長官だった昨年５月、福島第１原発事故の損害賠償支援を巡り金融機関に債権放棄を求めたことなどを批判。昨年９月の経産相就任時には「もっと経済を勉強してほしい」と苦言を呈し、枝野氏が「上から目線だ」と不快感を示した経緯もあり、２人の「因縁」は根深い。

　 一方、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日の会見で「（資本注入は）税金を使うので、国民が納得する説明責任が求められる。それが担保されるまで（経営の）決定権を保持しようとするのは理解できる」と述べ、枝野氏の対応を支持。財界でも意見が割れている。

 

---

 

           　  2012年2月16日（木）付　朝日新聞　社説より転載

　　　　　　http://www.asahi.com/paper/editorial20120216.html

　　東電処理と電力改革（上）—国民負担は避けられない

                                  ■国の責任でリストラ徹底 ■

　　　　　　　　　　　　　 

 

 

かつてない原発事故を起こした東京電力をどのように処理していくか。それは、電力システム改革への試金石ともなる。 ２回にわけて、私たちの考え方を示したい。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

 

福島第一原発の事故にともなう巨額の費用は、東電に徹底的に負担させる。ほとんどの人は異論あるまい。 しかし、とても追いつかないだろう。最後は、電気料金や税金の形で国民が負担せざるをえない。これが東電処理の現実だ。政府がいま進めている計画を確認しておこう。

 

経営難に陥っている東電に対し、１兆円の国費を資本注入することは既定路線だ。

電力の供給が滞ったり、金融市場が混乱したりするのを避けるための措置である。

ところが、東電の３分の２超の株式を取得して、経営に直接、責任を負うことには、財務省から慎重論が出ている。将来的な財政負担につながりかね ないという理由からだ。 国が必要な資金を出すにしても、あくまで「当面」のこと。民間企業としての東電を残し、いずれは返してもらう——。そんな思惑である。

 

国民負担の回避という点で、この理屈は一見、もっともらしい。東電の賠償資金を国が支援するために施行された原子力損害賠償支援機構法も、そう した考え方に立っている。　だが、長い目で見て、いまの東電を存続させることは合理的なシナリオだろうか。　東電から確実に返済させるには、できるだけ稼 いでもらわなければならない。それには、東電の地域独占を守り、電力市場への新規参入はできるだけ少なくしたほうが得策だ。 つまり、電力改革にはまともに手をつけないということになる。発電所売却などの思い切ったリストラも進まない。

 

経営陣には、賠償額をできるだけ抑えようという誘因がはたらく。被害者との交渉は、いま以上に遅れかねない。それでも、東電が必要な資金を捻出 するのは至難のわざだ。 廃炉費用ひとつとっても、溶け出した核燃料の回収は手法のめどすら立っていない。ふつうに寿命を迎えた原発でも、廃炉には数百億円かかるとされる。まして や事故炉が４基だ。最終撤去まで３０～４０年かかる。総額が兆円単位に膨らむことは間違いない。

 

福島第一原発の残り２基と福島第二原発の４基も含めれば、費用はさらに増える。

足元では、火力発電の増強による燃料代の高騰が経営をゆさぶる。除染の費用は、いくらになるか見当もつかない。 追い込まれる東電は新規投資を手控えるだろう。電力設備の保守すら危うくなれば、首都圏の電力供給に支障が出る。

結局、財政負担を回避するため、東電に利益を確保させようとすると、首都圏の企業や家庭に、法外な料金値上げを求めざるをえない。

 

もう一方の道は、国民負担を覚悟のうえで、国が経営権を握るルートだ。

今回の事故の責任は一義的には東電にあるが、原子力発電は「国策」でもあった。政府が推進し、建設を許可し、安全対策への怠慢を放置してきた。国にまったく責任がないと考える人はいないはずだ。

薬害エイズやＢ型肝炎では、政策責任をとって国が被害者の救済や賠償を担った。今回の後始末も、最後は国として引き受ける。そこさえ腹を決めれば、東電処理を電力市場の新しい可能性へとつなげられる。国有化の最大の意味は、そこにある。

 

もちろん、国民負担は最小限にとどめるべきだ。そのためには、まず東電のリストラを徹底し、負債にあてる原資を最大限ひねり出す必要がある。

東電は実質的に債務超過の状態だ。本来なら、市場のルールに従って破綻（はたん）処理されるはずの企業である。

株式の価値はゼロにする。東電は剰余金を相当取り崩したものの、９千億円ほどの資本金がある。国民の税金が投じられる以上、株主が損失を負担するのは当然だ。

 

金融機関にも一定の債権放棄を求める。

融資先の事業リスクを審査してリスクに見合った金利をつけることで市場の規律を働かせるのが金融の役割だ。

 

にもかかわらず、銀行は東電に有利な条件で資金を提供してきた。地域独占の電力会社は何があっても政府が守るという暗黙の理解があったからだ。

それは、原発リスクを過小評価してきたことの裏返しでもある。金融機関は結果責任をとらなければならない。

　

社債（東電債）は担保付きであり、扱いはむずかしい。ただ東電の電気事業の価値そのものは大きく毀損（きそん）している。担保の目減りを社債の償還額に反映させる考え方もあるはずだ。市場との対話を重ねながら、方法を探るべきだ。

得られた資金は被害者への賠償に優先的にあてる。次のステップに進むため、できるだけ早く解決しなければならない。

 

もちろん、経営陣は交代させる。トップだけでなく主要な部署のリーダーには社内外から改革の意思のある人物をつけ、社員の問題意識や新しいアイデアを引き出す。

発電所などの資産を大胆に売却したり、切り離したりする。関連会社との不透明な取引は排除する。社員の処遇は根本的に見直す。企業年金も破綻企業と同じ扱いとし、ＯＢから早期に減額への合意をとりつける。

それでも足りない分は、やはり料金値上げに頼らざるをえない。ただし、リストラを徹底するぶん、上げ幅は小さくできるはずだ。

 

どちらを選んでも、料金値上げという国民負担が避けられないのなら、国が経営権を握るほうがいいのは明らかだ。

 

原発事故による損失の総額を現時点で見通すことはむずかしい。電力改革が進むと、他の事業者に乗り換える企業や家庭も増えるだろう。東電自体、解体が進むため電気料金による回収にも限界がある。

　

最後は、原発を推進してきた国の責任として、原子力予算を組み替えつつ、税金での穴埋めを検討する必要がある。

国の財源に余裕がないことを考えれば、例えば東電の送電網を利用することに課税してはどうか。そうすれば東電管内の電気を使うすべての人が負担することになる。

 

なお不十分な場合は、全国的に課税ベースを広げる。東電管内だけ税率を高くするなどして、納得を得る努力も必要になるだろう。できるだけ日常生活や経済への影響を少なくするよう工夫したい。

 

どれも簡単ではない。だが、原発事故が提起した問題には、国民全員で向き合うしかない。それが、福島の人たちを自分のことと考え、一人ひとりが今後のエネルギー政策を真剣に考えることにつながる。

 

No,2に続く

韓国を訪れた外国人「韓国にいると韓国人を殺したくなる」

日本が好きなだけなんだよ　さんより転載です。

「韓国にいると韓国人を殺したくなる」ジャック・ロンドンの背筋が寒くなる視線　2012年2月10日　韓国日報（韓国語）



▲しょいこに豚を担いで市場に行く荷物屋。20世紀始め、韓国を訪れた外国人が最もたくさん残した写真の一つが荷物屋の姿という。

『鉄 の踵』を書いた米国の作家ジャック・ロンドンは20代後半、露日戦争で従軍記者として活動した。当時、約4カ月間、亡国前夜の戦場朝鮮に留まり、彼が書い て送った文章等は様々な新聞、雑誌に載り、その文をまとめた本も出た。当代の進歩左派であったロンドンはその中である大きな課題で韓国をざっとまとめ、こ のように描写する。

「白人旅行者が初めて韓国に滞留する場合、最初の何週間かは気持ち良いこととはまったく縁遠い。もし繊細な人なら二 種類の強力な欲求の間で葛藤しながら大部分の時間を過ごすだろう。一つは韓国人たちを殺したい欲求であり、もう一つは自殺したい欲求だ。個人的に私なら最 初の選択をしただろう。」

当時の米国と比較すれば最低の社会インフラや不足した公共施設、物資などの影響もあったが　彼が何より耐えら れないとしたのは惰弱で怠惰で盗み上手、弱者に強い韓国人たちの性格だった。自身が動物園の猿のように見せものになるとすぐに韓国人は不必要に好奇心が強 いという非難を吐き出す。韓国人がうまくできる事が「ぴったり一つ」あるとし、荷物をひく動物のように黙々と荷物運ぶことだと指摘するほどだった。

奎章閣（キュジャンガク）韓国学研究員教養叢書の一つで出てきた<世界の人の朝鮮旅行>はロンドンを含む朝鮮初期から日帝強制占領期間まで韓半島に立ち寄った異邦人たちの訪韓事情と彼らの韓半島関連記録をまとめて紹介した本だ。

こ の本には世宗（セジョン）時代の明国使節の朝鮮訪問や壬辰倭乱後、日本への使行など国家間往来からハメルのように漂流者などが残した記録、天主教布教のた めに永く韓国に留まって韓国語を習い風習に慣れた宣教師らが残した記録、考古学者・生物学者などの博物誌などを多様な地図、絵、写真と一緒に入っている。

（中略）

ロンドンの露日戦争従軍記を紹介したチョ・ヒョングン奎章閣韓国学研究院客員研究員はロンドンの韓国と韓国 人に対する印象が「不正確な観察と偏見でぎっしり埋まっている」と批判した。当時最も批判的な知識人に属し、それまで'西欧中心主義'と'社会進化論'と いう理論の監獄から抜け出せなかったという指摘もまた、十分に共感できる。

だが、それより重要なのはその時、彼らの目に韓国は日本の支配を受けるほかない国に映ったという事実かもしれない。ジャック・ロンドンの記録は<ジャック・ロンドンの朝鮮人管見>(ハンウル発行)に出ている。

世界の人の朝鮮旅行(奎章閣韓国学研究院編・432ページ・2万3800ウォン)

キム・ボムス記者

西洋人の朝鮮人に対する印象

■ヘンドリック・ハメル (Hendrik Hamel)

オランダ人で1653年7月に難破し済州島に漂着した。デ・スペルウェール号の乗組員で、同僚七人と1666年8月に脱出するまで13年間朝鮮に幽閉された。

・彼等は盗みをしたり、嘘をついたり、だましたりする強い傾向があります。 彼等をあまり信用してはなりません。他人に損害を与えることは彼等にとって手柄と考えられ、恥辱とは考えられていません。

■シャルル・ダレ (Charles Dallet, 1829~1878)

フランス人宣教師で1866年に逮捕・処刑された9名のフランス人宣教師の同僚。

・朝鮮人は、金儲けに目がない。金を稼ぐために、あらゆる手段を使う。彼らは、財産を保護し盗難を防ぐ道徳的な法をほとんど知らず、まして遵守しようとはしない。

■ウィリアム・グリフィス (William Elliot Griffis, 1843~1928)

米国の牧師・東洋学者

・つらい現実には国産塗料を塗りたくり、黄金に見せかける。さらに後世の事件に対しても、公的な虚飾が巧妙に施され、敗戦すら輝かしい勝利に変えられる

■H・N・アレン (Horace Newton Allen, 1858~1932)

米国の医療宣教師・外交官で、初期の米朝関係の確立に大きく貢献した。

・朝鮮人は陰謀の名手で、母親の乳首に吸いついているときから陰謀を企むことを好むらしかった。

■H・B・ハルバート (Homer B. Hulbert, 1863~1949)

米国の神学者

1886ソウルの育英公院の教師に赴任した。

・そのころから今まで、朝鮮は中国思想の奴隷となってきた。模倣が朝鮮の最高の野心となり、この狭い地平を越えるいっさいの展望を失ってしまった



日韓併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達

一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。

一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。

一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。

一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。

一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。

一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。

一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。

一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。

一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。

一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。

一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。

一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。

一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。

一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。

一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、 呼出には決して応じてはならない



韓流ドラマは嘘だらけ

93 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/02/11(土) 12:45:34.64 ID:SnomHnSO
【捏造】韓流歴史ドラマは、おやっと思う、 ツッコミどころが満載。 つっこみを入れてみる。

●光宗大王の第4話(?)、西暦940年頃の 話であるが、『かつては中国全体が朝鮮の属国であったのが、歴史が捏造されてしまったので、正しい 歴史を作らなくてはならない』

というような台詞があったので、つっこみを入れたくなった。
確か、朱蒙でも同じような話があった。

●現代韓国では朝鮮半島が周囲に影響を支配していた、という歴史を造りたい、という強い意志があ るようだが、 朝鮮半島の歴史は、漢書などで2千年前から 書かれており、この歴史を造るの難しいであろう。

●ドラマ『トンイ』を見ていたら、 トンイの過去の戸籍を調べるという話があった。

これは歴史的にあり得ない。

朝鮮王朝では戸籍に女性の名を記載しない。 男尊女卑なので、高麗時代から戸籍に女性の名はない。

日本統治になってから初めて女性の名が歴史に記載されるようになった。

●韓流ドラマを見ていると、同じ人物のドラマが複数あるということがないようだ。

歴史上の人物は、統一した人物像を韓国の国策 として作っているようだ。
韓国では学問としての歴史も国策で捏造するので、ドラマならなおさらであろう。

97 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/02/11(土) 12:47:07.01 ID:SnomHnSO
【捏造】 韓流歴史ドラマは、おやっと思う、 ツッコミどころが満載。 つっこみを入れてみる(後編)

●『トンイ』を見ていたら、よくまあ、こんな に陰謀が思いつくものだと思う。

日本人から見て不思議なのは、大きな集団で事実を捏造することである。

日本では、ウソを仕掛けるには、ひとりか少人数でするしかない。大きな集団で事実を捏造すると、ウソが漏れてバレてしまう。

ところが朝鮮王朝では、大集団で一致団結し て事実を捏造して、まずバレない。

ドラマを見てたら、正直な者が負けてひどい 目に会うのが定番である。 そして、事実を捏造した集団が権力を握ることになる。

●朝鮮半島では、何百年も集団で陰謀をする歴史があるのだから、 日本のテレビ局が韓国に乗っ取られてしまったのは、必然かも知れない。

「孫文の霊言」抜粋ー原発反対運動には中国からの資金提供と、中国の活動家の潜入があった。

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

「孫文の霊言」抜粋ー原発反対運動には中国からの資金提供と、中国の活動家の潜入があった。

原発の反対運動に、中国の活動家がいっぱい入っている。
日本の原発全部止めてしまおうとやっている・・・。

反対運動の中には中国の工作員がいっぱいいる。
資金も提供して反対運動をやっている。


動画サイトから転載

中国では今秋、中国共産党大会が開かれ、
習近平・国家副主席の総書記就任が決まり、
事実上、胡錦濤・国家主席から
習氏に政権が移る。
2月14日には習近平国家副主席が訪米・オバマ大統領と
会談するも、人権問題への言及で両者足並みが
揃わないまま、中国が抱える問題点も浮き彫りだ。

そんな中、幸福の科学の大川隆法総裁は、中国で「国父」と
仰がれる孫文霊を招霊し、霊言を敢行。
大川総裁の霊言で習氏の本心がわかる。

孫文が霊言のなかで言うには、習氏の最大の関心事、
それは日本の核武装と、その所要時間―。


原発反対運動には中国からの資金提供と、

中国の活動家の潜入があった―。


◆「孫文の霊言」の映像全編は幸福の科学の施設にてご覧いただけます◆
http://www.happy-science.jp/news/lecture/233A.html


※「孫文の霊言」要約【日本語】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3820

※「習近平守護霊の霊言」要約【英語】
http://global.the-liberty.com/2012/1401.html
http://global.the-liberty.com/2012/1416.html

政界に激震！小沢氏「ほぼ無罪」となり、民主党代表選挙へ。

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

こぶな将人氏、ブログ転載 [2012年02月17日(金)]

本日、政界に激震が走りました。現在、裁判を行っている
小沢氏に対する陸山会疑惑の公判において、
検察側が「証拠」として提出していた石川氏らの供述調書が
証拠不採用、との事になりました。
この調書の中で、石川氏は小沢氏の関与を認めたことになっていましたが、
本日の東京地裁の判断により、証拠不採用が決定されました。

確かに、公の場において、石川氏が繰り返し、小沢氏の
関与を否定し続けてきましたが、
なぜか検察が提出した調書には反対の事が記載されていたようです。

今回の判断に際して、東京地裁は、石川氏の供述は半ば
強要されたものであり、真実ではない、
という判断を下しています。
またしても、検察の失態という結果になりました。

さて、いずれにしても、今回の判断の結果、小沢氏を有罪
とする証拠の大部分が却下ということになり、素人ながら、
わたくし自身は小沢氏無罪ということがほぼ決定したのではないかと思います。
おそらく、小沢氏ご本人も今日から夜はぐっすり眠れる事になるでしょう。

振り返ってみると、今回の裁判は「大山鳴動鼠一匹」というような印象を受けます。
たしか、私も検察審査会の判断により強制的な起訴が決定した時に
いみじくも社民党党首の福島瑞穂氏が「小沢さんは無罪」と言いきっていたことが
印象に残っていました。福島氏は、弁護士として知られて
いる方でもあり、今回の裁判の実態をよくご存じだったのでしょう。
そうした専門家から見て、明らかに無罪という事でありますが、
国民感情からは許せない、という事で最終的に裁判という形になりました。

結果としてまずは無罪ということで、検察は控訴に踏み切るのか、
もし踏み切ったとしても、おそらく、証拠はほとんどない中で
「小沢けしからん」という国民世論に便乗するだけにおわるのではないでしょうか。
おそらく、今回の判断により小沢氏は
その政治家としての人生最大の危機を乗り切ることになりそうです。

そうなると、大変なのが永田町であります。現在は、民主党の
中で小沢氏の影響力は相当限定的でありましたが、この結果を
受けて党員資格が復活することになります。

そうすると、いよいよ満を持して9月の代表選挙へ名乗りを上げることになるでしょう。
これは、野田さんもすでに青息吐息
の状態でありますが、次を狙う例えば、前原氏、枝野氏あたり
からみると最大の脅威になります。

そして、私たち個人的にはすでに「消費税増税反対」を
表明している小沢氏が国政の中枢に座ることは決して悪い
ことではない、と感じています。

このように、今回の地裁の決定を受けて、日本の政界は大変な
情況になってきました。この混乱が最後には大繁栄大発展、
世界のリーダーとしての日本の生みの苦しみになる事を
祈念する次第です。


転載記事です
http://blog.canpan.info/kobuna/archive/1066

。

追加記事

「検察の調書は違法、不当」で小沢一郎氏有利に

2012.02.17　リバティ抜粋


17日、東京地裁で小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件の
公判があり、裁判長が元秘書の供述調書を却下、
検察側が虚偽の調書を作り、違法、不当であると厳しく批判した。

検察の強引な捜査が明らかになり、小沢氏の有罪立証の
大きな柱がなくなったと言える。
続きーhttp://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3824

狙われる原発技術者 韓国が引き抜き

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

服部聖巳氏、ブログ抜粋

昨日の株価上昇とはうってかわって、また少し懸念される
気になる記事がありました。

今日の各新聞では、旧三洋電機の技術を使った
中国企業が新製品の「アクア」を発表し、日本市場に
参入するという記事が大きく取り上げられていました。

中国企業だけではなく、韓国のサムスン、LGなども
積極的に日本市場に参入してきており、
日本製品にかなりのプレッシャーをかけているようです。

そんな状況の中、さらに気になるニュースがありました。

どうも、東日本大震災での東電の原発事故をきっかけに、
東電の原子力部門に勤める社員のうち、２００～３００名
が退職予備軍になっていて、
その人たちを韓国政府が引き抜こうとしているらしいのです。

韓国の李大統領は、東日本大震災の原発事故の後でも、

「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と
原発推進の姿勢を鮮明にしていますし、海外への原発輸出
にも積極的で、最近はトルコとの原発輸出を合意させています。


以下　転載＜毎日新聞より　２月16日付＞
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電力会社・崩れる牙城：東電、やまぬ人材流出（その１）
　狙われる原発技術者



　◇韓国が引き抜き攻勢　「核」の安保、揺らぐ懸念

　東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の
原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から
食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」
「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電
幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。
打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

　同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から
面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、
「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。
韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

　関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し
「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や
日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を
狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

　韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかった
サムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業
の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の
電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーに
のし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外
からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

　東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の
「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が
止まらない。
東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者
（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上の
ペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も
２００～３００人にのぼるとみられている。

　退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が
中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。

海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、
すべての転職先は把握しきれていない。

　「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を
原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で
計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イミョンバク）
大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」
と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、
訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた
原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した
日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

　福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の
原発を建設しない「脱原発」を宣言。

一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、
東南アジアの新興国などで原発新設が進む。

「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道
もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

　また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す
核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料
から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料
を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われる
プルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」
（資源エネルギー庁幹部）でもある。

　衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国に
とって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえ
でも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強め
ている。【三沢耕平】

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＜転載以上＞

日本国内においては、４月末に全国すべての原発が停止される。

西日本においては、今月から「節電」も検討され、
企業は苦しい状況を強いられそうである。

日本海側では明日から大雪だというのに・・・

民主党政権とマスコミ、左翼団体がつくりあげた、
「脱原発世論」の反動は思っている以上に大きいので
はないだろうか。

東電の原発事故は、津波によって、電源装置が壊れた
ことが原因であって、マグニチュード９．０の地震には
絶えたということ。

前代未聞の大きな地震に耐え、さらに、チェルノブイリや
スリーマイル島などのような大惨事にはいたっておらず、
直接事故が原因でなくなった人はいない。

そこまでの安全技術を持っている、世界でもトップクラス
の日本の原子力技術を感情論だけで、失ってもいいのだろうか？

その点、韓国は冷静だ。

そして、何よりも自分の国の国益と国民の未来を見ている。

どこまでもこの日本の国を衰退させる民主党政権と腐り
きったマスコミを一掃すべく、真剣を磨き上げたいと思います。


転載記事です
http://ameblo.jp/happpy-sammy/entry-11166789051.html

【恵隆之介先生より】米軍情報です。拡散して下さい

惠隆之介先生(拓殖大学客員教授・沖縄国際大学非常勤講師)より、「米海兵隊からの
最新情報」として、日本に迫る天変地異に関して、拡散依頼のメールを頂きましたの
で共有させて頂きます。

・米軍は日本にいつ大地震が来るかもしれないので、強く警戒しており、ボケている
日本政府に代わって被災のシミュレーションをしているようです。
・*・・・・・・・・・・・・・・・*

・米軍情報です。拡散して下さいませ。

【東日本大震災で米軍救援活動の際活躍した米海兵隊参謀の話】
(2月14日、沖縄にて面談)

・日本は地震期にある。東南海地震、首都直下型地震はいつ発生してもおかしくない。

・万一、首都直下型地震を含め、連鎖的な地震が発生すれば日本政府はパニックに陥り、
国家の機能は完全に麻痺するであろう。

・また、海岸線が長く、細長い日本列島における被災民救援(津波を含む)は
自衛隊の貧弱な輸送力では迅速なそれは無理である。

・東日本大震災の際、自衛隊は官僚化していて大規模作戦はイマイチだった。

・我々から見れば自衛隊のオペレーションは統合ではなく、未だ陸海空共同の領域だった。

・日本国民は戦後67年間、戦争をしていないため大規模なオペレーションは困難である。

・自衛隊が山形空港使用に固執するため、「仙台空港があるではないか」と意見したら、
「無理だ」と～陸将が答えたので、「空挺部隊を投入して8時間以内に滑走路を復旧させて見せる」
と言ったら、「信じられん」と言う顔をしていた。

・我々は約束どおり瓦礫にうまる仙台空港に空挺部隊を投入して予定より2時間早く6時間でめどをつけた。

・最悪の場合(首都直下型地震発生+東南海地震発生の場合)、
自衛隊は首都圏救援のみに忙殺されるであろう。

・その際、米軍は被災地方自治体に直接アクセスして救援活動をするかも知れない。

・人命にかかわる問題だ。日本的な形式優先、人命軽視では犠牲を拡大してしまう恐れがある。

・首都圏以外で要注意地域、高知県、沖縄県（被災訓練殆ど行なっていない）