民主党のツケー-「公共事業縮小の余波」

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

記録的な大雪で除雪作業が進まないですね。

村上よしあき 氏、ブログ転載
「公共事業縮小の余波」
2012-02-04
20年に一度という寒波だそうで、大雪で事故が多発しています。

先日は古川から多賀城に向かう早朝、高速で
私もあやうくクルっとスリップするところでした。。。
なんとか大丈夫でしたが。
さて、この大雪で大活躍するのが除雪車のはずですが、
今年は聞くところによると思うように
稼働できない事情があったようです。

記録的な大雪に対し、公共工事削減の影響で建設業者が
減り除雪作業が進まない事態に（読売新聞、2月4日）
「記録的な大雪で、日本海側を中心とする自治体は、
道路などの除雪作業に追われている。

　担い手となるのが重機を扱う建設業者だが、
不況や公共工事の削減で倒産や廃業が相次ぎ、
業者の数が減って除雪が進まない事態となっている。

中には職員を動員し、人手不足を補おうとする自治体もある。

　１月は、新潟県魚沼市で４メートルを超すなど、
全国３７観測地点で最深積雪量の記録を更新した。

年末年始の大雪で国道９号に車約１０００台が
閉じこめられた鳥取県。

「除雪を請け負う業者の『基礎体力』が落ちたことが影響した」
と関係者は指摘する。

　同県内の公共工事額は、ピークの１９９８年度に比べ、
２００９年度は約６割減少。
県建設業協会の加盟社もこの１０年で半減した。

業者が保有する除雪用重機も０５年度の１３０台から
今年度は８１台まで減っている。
　県も９２台を持つが、動かす人手が足りない。
人員削減で道路管理の現業職員の採用をやめており、
除雪を担う職員は中高年が中心。

「年末年始は昼夜フル回転。事故が起きなかったのが
不思議なくらい」（担当者）という。

　隣の島根県でも、建設業者が所有する除雪車は
２０００年の４００台から３０５台に減少。

溝口善兵衛知事は
「（県所有の）除雪車を増強する努力をしたい」とする。」

以上、引用。


民主党による公共事業縮小、そして除雪業者の減少。
まるでこれを「狙って」寒波が日本を襲っているようです。。。

2009年に民主党が政権与党に選ばれてしまった
「ツケ」は、まだ続きそうです。。。

即刻、解散して頂くことが、あらゆる面で、日本のためです！

真実を伝えないマスコミ

天下御免！ ○○に物申す　さんより転載です。

　沖縄防衛局長の講話が問題になっている。一方で宜野湾市職員労働組合が特定候補の選挙協力をしていることは報道されない、ということはきのうも書いた。
　政治家は政局ばかりで、憲法改正を必要とするわが国の安全保障について、正面から取り組むことをしないのは情けない限りだが、偏向した報道しか流さないマスコミにも呆れるではないか。
　沖縄についても腫れ物にさわるような扱いをしている感じがして、本当のところが伝えられているのか疑問がある。
　沖縄のマスコミや教育がかなり偏向しているようだが、実態を伝えるマスコミがない。このような状況は誰にも得はないと思うのだが。
　われわれ本土の人間が沖縄に対して一種の贖罪意識を持つのは米軍基地の大半が沖縄にあるということがひとつだろう。
　しかし、これは情報の操作があるという。恵隆之介氏によれば、在日米軍基地の７８％が沖縄にあるというのは分母が自衛隊との共用基地を省いているためで、それを入れると２４・５％になるのだそうだ。
　横田基地や三沢基地などはかなり大規模な基地であることは小生も知っているし、佐世保や横須賀などの港も米国第７艦隊の基地になっている。ところがこれらは自衛隊との共有なので、上の数字のように分母から外されて計算するのだという。
　三沢基地は自衛隊の使用は３％しかないそうだが、それでも共用なので、米軍基地のカウントから外れるというのだ。米軍基地の７８％が沖縄にあるというのは数字のマジックということらしい。
　マスコミにはこの種の情報操作がある。情報を知らないで誤った判断をすることがもっとも危ないことだ。公務員の労組や日教組の選挙運動が問題に上がらない理由をマスコミに説明してもらいたい。
　わが国には言論の自由があるのだから、中国のようにマスコミが共産党の宣伝機関であるのとは異なるはずだ。
　それが横並びで同じようなことを報道するのはどういうものだろう。しかも、いまだに東京裁判史観にとらわれた発想から抜け出ていない。
　沖縄の基地問題は北朝鮮の暴発や中国の動向に対応しなければならないものだが、その視点がない。これは緊急の課題で、いつまでも延ばせるものではない。海外邦人の救出が必要になる可能性も大きく、そうなれば憲法が改正されていなければ、指をくわえて見ていることになるが、それでいいのか。
　このような議論をしなければならないにもかかわらず、沖縄防衛局長の講話ということで大切な議論を先延ばしにしてしまい、問題を矮小化してしまう。
　政治家の怠慢とマスコミの情報操作は国を危うくする。そのような意識がいまのわが国にない。

富士山噴火や大地震の予兆が続く――“天罰”を招く民主党政権は即刻、退陣せよ！

[HRPニュースファイル171]　転載

「富士山の噴火が迫っている」――そうした懸念が高まっています。

先月28日午前7時、富士山から約30キロメートル、
東京から約100キロメートル離れた山梨県東部地域で
マグニチュード5.5、震度5弱の地震が発生しました。
余震は、29日夕方までに18回続きました。

この期間に岩手県や大分県など、東北地方と九州地方
でも震度3の地震が相次いだことから、不安に感じた方も多いでしょう。

昨年3月11日の東日本大震災以降、こうした地震は全国で頻発しています。

マグニチュード9クラスの地震の後には、必ず火山噴火が
起こると言われており、3.11以後、地下活動が活発化、
日本は火山と地震の両面で警戒するべき時期に入ったと言われています。

先日、東大地震研究所が「東京など首都圏で約70％の
確率でマグニチュード7.0以上の直下型地震が4年以内起きる」
と発表(1/23 読売)したばかりだけに、首都圏大地震だけで
なく、「富士山の噴火が迫っているのではないか」という
報道や情報が飛び交っています。

「富士宮市で原因不明の地下水が出水した」
「富士山周辺の洞窟でのコウモリが異常発生」
「中腹2か所から蒸気が勢いよく出ていた」
「富士山の八合目に凶兆とされる鳥の模様が出現」


――いずれにしても、富士山周辺と日本の地下のマグマに
何らかの異変が起きているのは事実でしょう。

地震予知の第一人者である東海大学海洋研究所地震予知
研究センター長の長尾年恭教授は「東海地震が起きた場合、
かなりの高率で富士山が噴火するでしょう。
日本における災害では、地震以上に火山の噴火が怖い」と
警告しています。（「週刊現代」1/21号⇒　http://bit.ly/A7TZIT）

また、琵琶湖の最深部で、湖底から堆積物が噴き上がる
現象が活発化しています。近畿地方を震源とした地震の
予兆と指摘する専門家も出ています。(1/19 朝日)

元東京大学地震研究所准教授の佃為成氏は地殻変動の影響
を指摘しています。この地域は「新潟―神戸ひずみ集中帯」
の一部で、95年の阪神大震災や04年の新潟県中越地震などが
同集中帯で起きています。

また、元北海道大学大学院付属・地震火山観測センター所長
で、現武蔵野学院大学特任教授の島村英紀教授は
「西日本も安心できるような状況ではない」と注意を
呼びかけています。（「週刊現代」1/28号⇒　http://bit.ly/AnDGlI）

古来、日本には地震や風水害といった天変地異、内乱・外寇で
国が乱れるのは、国を治めるリーダーの悪政によるもの、
という考え方があります。

黒船来航から安政の大獄にかけての幕府の崩壊と
維新の志士に対する弾圧が行われた時期に
「安政三大地震」が起こっています。

阪神淡路大震災は左翼政権である村山首相時代に起き、
東日本大震災は同じく左翼活動家の菅首相時代に起きました。

左翼・寄せ集め政党の民主党が発生して以来、
東日本大震災に象徴される未曾有の国難に日本は直面しています。

そうした悪政への「天罰」ともいえる東日本大震災が発生しても、
民主党・野田政権は今度はその大災害を利用して
復興増税を行ったばかりか、
更には日本経済を瓦解させかねない消費税の大増税を目論んでいます。

そうした神仏をも恐れず、国家を民を苦しめ続ける政権に対し、
日本という国を見守る神仏が、その天意を富士山噴火や大地震
といった形で表象される可能性も予測されます。

野田・民主党政権は、この日本に更なる天罰を招く前に即刻、
退陣すべきであり、私達国民は悪政を追放し、日本の政治を
根本から変えなければならない時が近づいているのです。

(文責・矢内筆勝)

コメント
残念ですが、
唯物論科学者は、人間の活動と自然現象は関係ないと思い込んでいます。
ですから、予知できないのです。

「想定外」と「偶然」の言葉でごまかします。
少しましなのは、まだ未熟であった、の反省の弁です。

ＮＨＫ解約１５．４万件に アナログ停波理由で

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

2012.2.2 18:18 ［テレビ局・放送行政］

　ＮＨＫは２日、テレビのアナログ停波（昨年７月）に
伴う受信契約の解約件数が１月末時点で１５万４０００件
に達したと発表した。

昨年１２月末時点では１４万４０００件で、
１カ月で１万件の増加となった。

　ＮＨＫの１２月時点の予想では、３月末までの解約累計は
１６万件、減収３０億円としていたが、予想を上回る
ペースで推移している。松本正之会長は「厳しい状況。

解約（した視聴者）に対する再契約に取り組み、
業績確保に向けた営業活動をしていく」と話した。

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平清盛に批判殺到！王家呼称と小汚さが原因か。
初回視聴率が歴代ワースト3

http://imashun-navi.seesaa.net/article/245425969.html

皇室を「王家」　適切なの？　ＮＨＫ大河「平清盛」に疑問の声

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120124/art12012411250003-n1.htm

ＮＨＫは昨年８月、番組の公式サイトで、鳥羽上皇、
後白河天皇などについて「王家」と表示し、後白河天皇を
「この国最強の王になった」と解説した。

これに対し、「天皇家は王家ではない」
「権威をおとしめる意図があるのでは」などとした批判が
ネットを中心に巻き起こった



関連記事。

NHKの台湾での「提携相手」は危険な親中テレビ局http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-category-34.html

MHK番組,「ダーウィンが来た」http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b53ac50b9d3b2ec52f9c0531749feefb


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解約理由は、？？？ですけど。
何のために、視たくないと思うように作るか・・・
誰が喜ぶのか・・・(￣▽￣;)

あの時

おりょうのブログ　さんより転載です。

できもしない最低保障年金！それをやるには消費税１７．１％！
とにかく嘘ばかりだ！

最低保障年金で年金支給額を上乗せしたら消費税は５０％ぐらい必要になる。

低めの試算で嘘をつく。

「分厚い中間層を育てる」をキャッチフレーズにしているが、戦後の焼け野原じゃあるまいし、
２０１２年のこんにち、中間層がどのように復活するというのか？
まさか野田さん、あなたが子供時代を過ごした頃の
「岩戸景気」「オリンピック景気」「いざなぎ景気」を夢にみているのか？


野田さん、あなたがALWAYS 三丁目の夕日に憧れるのは勝手だが、独りでやってください。

しょぼい試算しか出さない・・・

おりょうのブログ　さんより転載です。

財務省が試算した２０１５年度までの国の歳出と歳入の見通しが明らかになった。

１５年１０月の消費税率１０％への引き上げが実現しても新規国債発行額は４５・４兆円となり、１２年度予算案の新規国債発行額４４・２兆円より増えてしまう。税収確保と一段の歳出削減が求められそうだ。

増税が実現した場合、１５年度は歳出が社会保障の充実などで１０１・４兆円に膨らむ。歳入は５６・０兆円となる見込みで、必要な新規国債発行額は４５・４兆円になる。

試算は１２年度一般会計予算案を基に、名目経済成長率の前提を１％台半ばとして計算した。

（2012年1月28日17時47分 読売新聞）


財務省には、名目経済成長率２％、３％、４％での試算と、それぞれの％が３年、４年、５年ほど続けたらどのようになるかのシュミレーションをしてもらいたい。　
・・・というか、するべきである。
まぁ、増税するために公表するわけないだろうけど…
４％成長率なら、デフレ解消、インフレ率が２％目標になる。
インフレなら弾性率は高くなり、税収はさらに増えることになる。
財務省も政府の機関の一つなのだから、
４％程の名目経済成長率の向上を目標とすると言えばいい。
そして、政府側もこれくらいを言わせるような官僚統制が出来ずして政権を担う資格なし。

石原都知事 新党視野に国政転身に意欲示す

「東京でやることはやった」 産経

東京都の石原慎太郎知事は３日、国会内で行われたたちあがれ日本の全国拡大支部長会議に出席し、次期衆院選に向けて結成を目指す「石原新党」を念頭に、「東京でやることはやった。皆さんに命を預けるから一緒にやろうじゃないか」と訴えた。新党を旗揚げし、国政転身とも受け取れる発言は、民主、自民の二大政党の選挙戦略にも影響しそうだ。

　石原氏は「私たちが今、努力しなければ、子孫に顔向けできない」とも述べた。同時に「日本をダメにしたのは官僚だ」と酷評した上で「日本を良くするためにまず今の中央集権の官僚制度をぶっ壊さなければ絶対にダメだ」と述べ、大阪市の橋下徹市長や愛知県の大村秀章知事との連携を示唆した。

　また、核保有問題に言及し、日本も（核の）シミュレーションぐらいやったらいい。核をもっていなかったら、あるいは核を持つかもしれない国でなかったら大きな声で（他国に）モノが言えない」と述べた。日本が核兵器を保有した場合にも触れ、「持ったとしても使えない。使えないけど持ってないと、（他国は）言うことを聞かない変な世の中になった」と持論を述べた。

コメント
核を持った国は、持たない国の意見を聞かないということだ。
核を持ってから、憲法９条に説得力がでてくるのだが、
この辺りのデイベートができない、憲法９条擁護派ですね。

防衛局長を叩くマスコミは、

堕ちた天使　さんより転載です。

09年衆院選で民主党を応援した責任をとれ

ここ数日、新聞やテレビなどは、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が、普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選をめぐって、有権者リストを作成したり、投票を呼び掛けるなどしたことを大々的に報じている。

防衛省の調査結果によると、真部局長は1月4日、防衛局総務部に指示し、全職員にメールで宜野湾市に住む職員や親族などの有権者情報の提供を求め、その人々に局長講話への参加を呼びかけた。23、24日にはそれぞれ10分程度の講話を行い、出席者は68人だった。講話では、今回が重要な選挙であることを伝えたものの、特定の立候補予定者に投票するような呼び掛けはなかったという。

ひいき目に見ても、真部局長の一連の動きに、「普天間移設に強硬に反対する候補者を勝たせないでほしい」というメッセージが込められていたことは明らかだろう。今回のケースは公職選挙法などには引っかからないようだが、真部局長は今週中にも更迭される見通しとなっている。


マスコミは連日、鬼の首をとったようにこのニュースを伝えるが、一連の過熱ぶりを見ていて腑に落ちない点がある。それは、マスコミが2009年夏の衆院選で、政権交代を実現させるために、積極的に民主党を応援する偏った報道を続けた責任について、マスコミ自身はどう考えているのか、という点だ。

当時のマスコミは、「政権選択」と表現するならまだしも、「政権交代」という言葉を多用し、徹底した民主党寄りの報道を行った。朝日新聞などは、社説で「混沌の出口はただ一つ」「『09年体制』の幕開けを」などとして、民主党にビュンビュン風を吹かせた。その年の12月の流行語大賞で、「政権交代」が年間大賞に選ばれたことからも、その応援ぶりの激しさが分かる。

今回の真部局長の行為は肯定できるものではないが、市長選と国政選挙、積極性の度合い、影響力が及ぶ範囲などにおいて真部局長とマスコミが犯した罪の重さを比べれば、マスコミは真部局長が受けている何百倍、何千倍もの批判や処罰を受けなければフェアではない。(格)

ザ・リバティweb