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あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

河村発言と「へたれ」メディアの病理

2012-02-28 23:21:21 | 日記

 


 

河村たかし名古屋市長の南京「大虐殺」否定発言が話題になっている。この件に関する河村氏の疑問と認識は全く正当な ものである。米国と中国は第二次大戦(大東亜戦争)の戦勝国であり、これに対して日本は敗戦国であった。だが勝った側に一方的な正義があり、歴史の解釈権 があるかのような傲慢を許してはならない。そもそも、中国政府はこれまで「南京大」について、なにひとつまともな反論材料を出してはいない。

 

 

「賊軍」とののしられようと会津藩には、会津藩の決して譲れない歴史認識がある。

 

 

米国の南北戦争の評価が南部と北部で違うように、である。

 

 

これこそが世界の常識であり当然の考え方ではないのか。

 


 

問題はここでもメディアの偏向ぶりだ。

 


 

一例をあげる。

 

 

河村発言を非難する朝日新聞や毎日新聞。

 

 

彼らはこれまで、30年間にわたり、合計6兆円もの対中援助に使われた日本国民の公金のゆくえについて調査・検証をしたことはない。またそうした記事が紙面に掲載されたこともない。

 

 

面妖な話である。なぜなら日本が世界一、対中援助を行ってきた理由づけとして、日本が「中国を侵略」し、それを「反省」し、あらたな「友好のために」援助が行われたという歴史的経緯があるからだ。ならば、「友好」のためにも援助の検証は欠かせない。

 


 

だが、彼らはこの間、ひたすら中国との友好を呪文のように唱えるものの、「友好」のシンボルたる対中ODAの実態については全く触れようとはしない。

 


 

それどころか、朝日も毎日も2008年度に中止された対中円借款(これがODAの9割を占めている)がどう使われ、どのように役立ったのか、さらに本当に友好に貢献したのかなどについて、当時も一切まともな総括をしていないのである。

 


 

これは社の方針と見ていい。

 


 

理由は明白だ。

 


 

日本から中国に流れた世界一膨大なカネの流れを真剣に調べた場合、援助に寄生する日本の政治家、財界人、文化人の正 体が発覚するばかりか、中国側においても、また日本の援助がほとんど国民に知らされず、それでいて、援助マネーが太子党ら共産党幹部や解放軍系企業の懐に 入っていることがばれてしまうからなのである。

 


 

そんなことになれば、日本国民の目に隠しておきたい「日中友好」の裏構造が白日の下にさらされてしまう。だから、日本のメディアはODAを取り上げないし、友好「利権」の腐敗構造に一切メスを入れることもないのである。

 


 

彼らの「正義のペン」は露骨な政治性に満ちている。ペンの矛先が歴史認識を政治的にもてあそぶ中国政府に向かうことはない。彼らの標的は日本人である。

 


 

中国共産党が正しいという「南京大虐殺」に疑問を呈した日本人が「言論の自由」が認められている日本で、日本人にバッシングされるのである。

 


 

彼らは河村市長の歴史認識の「過ち」を告発し、中国との間にトラブルを起こしたとして、これを叩く。中国大使館は万々歳である。

 


 

こうした「友好記者」が中国当局のブラックリストに載ることはない。こうしたからくりを知らないのは日本国民だけである。

 


 

だが新聞記者たちよ、多少でも恥を知るのなら自身の手で調べてみればいい。日本の政治家の「歴史認識」をあなた方が告発し、外交問題になった翌年のODAがなぜか急増している事実を!

 


 

何があったのかはバカでもわかる。カネで手打ちが行われ、援助に寄生する中国政治家が肥え太ってきたのである。

 


 

この事実こそ「友好」が「利権」に化けてきた30年間の総括にふさわしい。
関心のある読者の方々は新聞社に質問してみてほしい。

 


 

「あなた方が友好、友好というのなら、日本が中国に援助してきた6兆円もの公的援助の総括くらいはしてください」

 


 

「日本国民の血税が中国国民の怨嗟の的である太子党や高級幹部の賄賂になっていないかどうかを是非レポートしてください」

 


 

こうした質問をした瞬間、あなたは「右翼」と認定されるはずである。

 


私は河村たかし名古屋市長の勇気ある発言を支持する。



平成十八年六月十三日提出
質問第三三五号
いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書
提出者  河村たかし
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164335.htm


政府の答弁
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164335.htm

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橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」

2012-02-28 09:02:25 | 日記

橋下氏は票にならない意見はマイナスで票になるの意見がプラスね。

つまり主義信条は権力欲で、日本人の魂を持っていないのね。

日刊ケボチ さんより転載です。

【南京事件】橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」

名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は27日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。

 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。(南京事件について)言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。

(2012年2月27日21時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T01024.htm


御意見
 
マイナスもない

橋下はこのあたりがなあ
在日参政権にも玉虫色の見解示したり

ここで橋下が言及して畳みかける手もあったが、今回は保険かね。
これで河村潰されても橋下は潰されない。

何も言わない方がずっとマイナスだ
このまま嘘で脅され続けて欲しくもないパンダを押し付けられヘラヘラして中国人の移民を受け入れ侵略されるままにするのか
橋下もなにか策があるなら打てよ
小沢の下部の噂も付きまとう中どう対処する

橋下バブルもジエンド

ガレキ受け入れ表明 ×
沖縄基地県外公約  ×
南京発言に賛同せず ×
石原慎太郎氏は賛同
船中八策 ×

そのうち河村発言について橋下に質問する記者が出てくるだろう
そのときにどう答えるかかなり興味があったんだが
>>1の返答は100点満点
昔の橋下なら、たかじんの委員会に出てた頃の橋下なら
「もう河村市長の発言に全面的に賛成ですよ、当然じゃないですか、30万人大虐殺なんてそんなこと出来るわけないんですから」
と言ってただろうw
しかし肯定することも否定することもなく、ただ歴史のことは歴史家の人たちで議論すればいいと
東の石原のバランスをとる形で最後に、今そんな議論してもメリットは無いとぶった切った
超現実主義者のリアル織田信長らしい100点の回答だわ

本当は一市長に振る話じゃないんだよなこういうの。
国会議員や政府が真剣に取り組めばいいだけ。

石原見直した
【政治】石原都知事「河村君の言うことが正しい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330151906/

石原都知事「TPPはちゃんちゃらおかしい」「南京大虐殺は事実ではない」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17077816

そもそもこの南京大虐殺には、日本の左翼に朝日新聞にアメリカも肯定している
中国を相手にするよりも、まずこれらをなんとかしないといけない
まずは朝日新聞に捏造してました申し訳ございませんと謝罪をさせてからだ

ちなみに蒋介石軍虐殺6670人を二万→六万→十万→二十万→三十万(最近の中国では四十万)に水増しした最初の黒幕はGHQだからね。日中戦争にアメリカを引っ張りこんだのも蒋介石と妻の宋美齢。

橋下のやりたいことは、南京事件の真相究明ではなく都構想なんだろ?あんま期待してもしょうがない。虐殺あったとか余計な事言わなかっただけマシ。

日本人はまずは、朝日新聞に捏造を認めさせることから始めないとな~
中国にいくら言っても無駄ということをわかってない人が多すぎ
まずは!!朝日新聞に捏造だったと日本国民に謝罪させよ!!


マスゴミは自分たちが都合のいいように利用できる人間を善とし、利用できない人間を悪とする。
凄く単純だが、悪質だ。
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官邸の介入で無用の混乱 リスク高めた可能性も 有識者が発表

2012-02-28 01:06:55 | 日記

自己保身しか考えない民主党では、人災が拡大しても当然です。

それがあぶり出されるのは、事故・災害など危機管理が必要とされる場合です。

危機管理は人のためにするものですから。

人災拡大も国難です。幸福実現党が指摘した通りです。

じょじょに真実が明らかになりつつあります。

 

産経ニュースより

 民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は27日、東京電力福島第1原 発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故 がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因に なったとも指摘した。

 事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。

  報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対 応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり方などに問題があったと指摘。「首相ほか官邸中枢は、異様な緊張状態と混乱に陥った」とした。

 有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。

 事故直後に東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる問題では、東電の「必要な人員は残すことを予定していた」との主張を「信用するに足る十分な根拠がない」とした。

 事故の遠因とした原発の「安全神話」は、安全性への疑念を否定するために事業者などが「絶対的な安全性」を強調することで、広く受け入れられたとした。

  また、安全規制関係者が複合災害の可能性を低く見積もり過ぎていたとし、保安院の人材の脆弱(ぜいじゃく)さが、事故対応の遅れの直接原因になったとした 上で、「東電に対しては、事故の進展の後追いをする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」と厳しく指弾した。

     ◇

 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)

  民間の立場から、福島第1原発事故の検証を独自に進める調査組織。元新聞記者が理事長を務める財団法人が設置した。科学者や弁護士など6人の委員からなる 有識者委員会の指示のもと、約30人の研究者や弁護士、ジャーナリストで構成されたワーキンググループが調査。政治家へのヒアリングや、公表資料などを基 に報告書をまとめた。

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中国の人権弾圧に抗議しない日本の人権団体

2012-02-28 00:47:53 | 日記

日本の人権擁護団体は、在日のためですから、中国の人権弾圧には無関心になるのではないでしょうか。

本当の人権擁護団体ならば、もっと激しく行動すべきと思うのですが、

静かだと、特定集団の利益団体と思いたくなるのは小生だけか?

堕ちた天使 さんより転載です。

北朝鮮の金政権の弾圧から逃げてきた人たちを中国政府が北朝鮮への強制送還しようとしています。この送還自体が人権弾圧となります。
 
韓国の一部国会議員が抗議し、それに呼応して日本でも拉致問題の「救う会」などが抗議の声をあげました。
 
しかし日本の一般の人権擁護団体は沈黙を保ったままです。
中国政府が相手となると、人権弾圧も批判はできないのでしょうか。

 
                ========
 

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2012.02.27)脱北者北朝鮮への強制送還中止を求める日本NGO緊急声明

中国
政府による脱北者北朝鮮への強制送還に抗議して、韓国の朴宣映(パク・ソンヨン)議員が、在ソウル中国大使館前で、この寒い中、無期限断食座り込みをしています。本日2月27日で7日目です。朴議員の捨て身の行動により、このところ韓国の新聞でもこの問題が連日大きく報道されています。韓国政府も重い腰を上げて外交努力をしているようです。

救う会
の西岡会長がたまたま訪韓中で、2月26日午前、在韓中国大使館前の教会の敷地にテントを張って無期限断食座り込み中の朴議員のところに激励に行たところ、毎日午後2時から抗議集会をしているので、そこで挨拶をしてほしいとの要請を受けて、午後再びそこに行って路上集会でマイクを握り挨拶をしてきました。

脱北者
問題は、北朝鮮による人権侵害問題として拉致問題と共有する問題であるだけでなく、家族会救う会は多くの情報を脱北者から得ており、また脱北者がソウルで行っている自由北朝鮮放送でも、毎週拉致問題の訴えをしてきました。

以下は、
北朝鮮関連6団体による共同声明の全文です。

脱北者北朝鮮への強制送還中止を求める日本NGO緊急声明

現在、中国では数十名から数百名に及ぶ
脱北者が不当逮捕され、本人の意志に反して北朝鮮に強制送還されかねない状況にあります。韓国では連日抗議集会や、国会決議、そして国会議員の中国大使館前断食座り込みなどが行われています。

 2月21日から断食座り込みを行っている朴宣映議員は拉致問題にも深い関心を示してきた方です。UNHCRもこの事態に対し、中国脱北者の身辺保護を要請しています。しかし、中国政府は現在まで、彼らを不法入国者として北朝鮮に強制送還する姿勢を変えていません。

私たちは
脱北者たちの生命と人権を守るために、彼らの北朝鮮への強制送還に反対し、韓国における中国政府への抗議行動に自由、民主主義、人権という普遍的価値を共有する隣国として連帯の意志を表明します。

脱北者
たちは、北朝鮮に送り返されれば、強制労働、拷問、場合によっては処刑が待ち受けている危険性があります。特に金正日死亡から100日間の哀悼期間である今日、「裏切り者は3代を滅ぼせ!」と上から指示が下ったという情報も伝わっています。

中国
政府は、脱北者は不法入国者であって難民ではないと強弁しています。帰国すれば政治的理由で拷問、処刑される可能性が高い脱北者は国際法上の難民の地位を所持していることは自明です。難民としての地位が確認されれば、中国政府が彼らを保護する責任があります。たとえ難民資格がないという中国政府の立場に立ったとしても、「不法入国者」を強制出国させるときには本人の意思と受け入れ国の同意を確認した上で出国先を決めるのが文明国としての最低の義務です。

脱北者
の中には韓国に親族がすでに生活している者もおり、また韓国憲法では彼らは皆韓国国民として保護されるべき存在です。韓国政府が彼ら脱北者を受け入れる姿勢を示している現在、彼らが北朝鮮ではなく、希望する韓国に行く権利は法的にも人道的にも正当なものであり、中国政府は彼らの意思を尊重しなければなりません。現実に、中国以外のいくつかの国家では、脱北者を仮に不法入国者として逮捕しても、彼らの意思を確認した上で、希望する国への出国を認めています。中国政府が強制送還を続けることは、中国の文明国家としての名誉を深く傷つける行為です。

日本人拉致問題について日本政府は国際社会に対して、人権尊重の立場から解決への協力を求めています。そうであればこそ、
脱北者問題についても日本政府は普遍的人権の立場からできることをしなければなりません

私たちは以下のことを
中国政府及び日本政府に対し訴えます。

1.
中国政府は、現在拘束している脱北者北朝鮮への強制送還を即時中止してください。

2.
中国政府は、脱北者の安全を保障し、脱北者受け入れを表明している韓国政府と連携して、彼らを韓国に移送してください。

3.日本政府は、
北朝鮮人権法の精神と人権の尊重という普遍的価値観に立脚して、中国政府に脱北者北朝鮮送還を中止するように求めてください。

2012年2月27日


北朝鮮
帰国者の生命と人権を守る会 代表 三浦小太郎
北朝鮮
難民救援基金 理事長 加藤 博
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
 会長 西岡 力
特定失踪者問題調査会
 代表 荒木和博
NO FENCE(北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会) 共同代表 小沢木理・砂川昌順


以上     
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松下政経塾の「看板」だけ

2012-02-28 00:32:22 | 日記
松下政経塾のOBの皆さん、野田を破門にしなさい。

堕ちた天使 さんより転載です

首相らに失望-江口参院議員インタビュー
野田佳彦首相や前原誠司民主党政調会長、玄葉光一郎外相ら松下政経塾出身の国会議員は少なくない。同塾は1979年、パナソニック(旧松下電器産業)創業者、故松下幸之助氏が設立。松下氏の元秘書で「松下哲学」に詳しい江口克彦参院議員(みんなの党最高顧問)に、首相ら同塾出身議員に対する評価を聞いた。

-松下政経塾出身者をどう見ているか。

私は参院議員当選後、政経塾の人たちを核に政界再編の話し合いを内々にしたいと思った。民主党の人も自民党の人も、松下幸之助の政治理念を身に付け、一つの共通項があると思っていた。しかし、今の政経塾出身議員に松下の哲学、理念は全くないことが分かった。政経塾の「看板」だけで中身はない。人と人の結びつきもない。誰もが党の中で自分を売り込み、出世しようと考えている程度で、私は失望した。

-野田、前原両氏は民主党代表選で争ったが。

野田氏も前原氏も「私」にとらわれている。松下は「私」にとらわれず、こだわらず、偏らない、つまり「私心がない」ことを大事にした。彼らの一つ一つの活動は、松下が期待した政治家像とは真逆だ。松下が望んだのは、哲学と政治理念をしっかり持った上での政治で、何よりも国民のことを第一に考えなければならない。首相は消費増税ばかりで、政治哲学と国家ビジョンがないのが最大の欠陥。そもそも「人間観」がない。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でも、沖縄の人が怒り、日本全体の大きな問題になっているのに、首相は就任後ずっと沖縄に行かなかった。いかに国民を意識していないか。国の最高指導者として、彼は失格だと思う。消費増税、環太平洋連携協定(TPP)、普天間、社会保障改革など、野党や国民から批判があったとしても、真正面からぶつかる勇気が必要だ。首相は真正面から答えず、質問をはぐらかして逃げるばかりで、姑息(こそく)なやり方が目立つ。

時事ドットコム
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普天間基地県外移設を訴える大阪維新の会の愚

2012-02-28 00:29:42 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

普天間基地県外移設を訴える大阪維新の会の愚

2012年2月26日

北野光夫氏、のブログ転載


大阪維新の会が、次期衆院選公約で

米軍普天間基地の県外移設を
盛り込む方針を固めたと伝えられています。

普天間基地の県外移設を売りに衆院選を勝ち抜いた、

あの民主党でさえ、

政権取得後、反省し、現在は辺野古への移設を訴えています。

  
沖縄の米軍基地の必要性は今や常識で、

本心から要らないと思っているのは、国外では
中国や北朝鮮など、すきあらば軍事的侵攻を狙う国々、

国内では共産党、社民党といったところでしょうか。

  

今の勢いのまま、
衆院選も勝ちたい一心で急いでいるのでしょう。

きちんと政策の検証ができているのか疑問です。

  

原発に対する短絡的な考え違いもお粗末ですが、

国防のわからない人たちに国政を任せるわけにはいきません。

また、選挙戦でのインパクトを優先するあまり、
国民の安全を犠牲にするのであれば、

断固として許すことはできません。

  

今や、民主党にだまされていたことに
気づいていない国民は一人もおられませんが、

2009年の衆院選を目前にして、自民党に嫌気のさした
国民の期待を、一身に受けていた、あの民主党に

限りなく似てきたと思うのは私だけでしょうか?

  

橋本市長には、大阪で頑張れと申し上げたい。

  

kitano

 


転載、させていただいた記事です
http://kitano-mitsuo.com/blog/2012/1359.html


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大体、またマスコミが持ち上げて、出てきた人だ。。

あとで橋下さんにも、騙されたらしいと、知ったら
国民は、二度と、マスコミを信じなくなるね

 


礒本 靖宏 氏、コメント

選挙戦の引き延ばし作戦が必要です。

時間を稼ぎ、国民の熱が冷めるのを待ちたいですね。

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!『UFOをつくる』『世界の目を醒ますヘラトリ・ショート』(S30号)

2012-02-28 00:21:32 | 日記
『動画版ヘラトリ・トピックス
「高校生に講義した!『UFOをつくる』」のお知らせ』

 先週2月21日(火)に、栃木県の学校で(笑)、
高校2年生(学年全体約100人)を対象にして、
『UFOをつくる』
という講義をしました。

その模様を編集して、YouTubeにアップしましたので、ご案内致します。

下記のYouTubeアドレスにアクセスしていただくと、ご覧いただけますし、
YouTubeのサイトにて、
・ヘラトリ・トピックス特別版1「高校生に講義した!『UFOをつくる』」
・ヘラトリ・トピックス特別版2「高校生に講義した!『UFOをつくる』」
で検索して頂いても、ご覧いただけます。
ぜひ、お楽しみください!


http://www.youtube.com/watch?v=27chSUm5i1s

http://www.youtube.com/watch?v=AiiuSBZR69U

●お問い合わせ・ご予約などは、電話・FAX、または
こちらのアドレスhokkaido@sj.irh.jpまでお送りください。
●メール配信をご希望の方は、
「メル友希望、お名前、支部名、会員番号」をご記入の上、
hokkaido@sj.irh.jpまでメールをお送りください。

北海道正心館
Tel:011-640-7577
Fax:011-640-7578
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正恩氏「侵犯なら報復を」=米韓演習、27日開始

2012-02-28 00:16:38 | 日記
気違いに刃物です。
日本にもミサイルが飛んでくる可能性もあります。

理想国家日本の条件 自立国家日本 さんより転載です。

正恩氏「侵犯なら報復を」=米韓演習、27日開始

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022600052

【ソウル時事】米韓両軍は27日、
合同軍事演習「キー・リゾルブ」を韓国全域で開始する。

北朝鮮軍最高司令官の金正恩氏はこれを前に西南前線地区の軍部隊を視察し、
「敵が祖国の海を0.001ミリでも侵犯すれば、
頭上に強力な報復攻撃を浴びせよ」と指示した。

 米韓演習の実施は昨年12月の金正日総書記の死去以来初めて。

正恩氏自らが強硬姿勢を見せたことで、朝鮮半島の緊張が高まりそうだ。
 訓練は半島有事の際の指揮系統の確認が中心で、
毎年この時期に実施。海外からの800人を含む
米兵2100人と韓国兵多数が参加し、3月9日まで続く。

これと並行し、3月1日から4月30日まで、機動訓練
「フォール・イーグル」も行う。
(2012/02/26-14:45)時事ドットコム

以下は、ザ・リバティwebから

金正恩氏、外交は金正日式を受継ぐが……
2012.02.25 抜粋

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3883

そのミサイル指導局を正恩氏が視察したと、北朝鮮メディアは2月21日に報じた。
米朝核協議を目前にして、
正恩氏が軍を掌握していることを誇示するためと見られている。
また、4月15日後に第3回の核実験などを行う可能性を示していると
指摘する韓国関係者もいる。どちらにしろ、
金正日に比べて慎重さを欠く行動だ。



金正恩氏について、大川隆法・幸福の科学総裁は
以下のように語っている。
(『北朝鮮―終わりの始まり―』幸福の科学出版刊)
「蛮勇が裏目に出て滅びへの道を早めるのではないか」
「今、CIA系は内部情報を集め、『金正恩を殺害した場合、
北朝鮮は核ミサイルを撃てなくなるかどうか。
あるいは、軍部だけでも撃てるか』というあたりのところを
確認しているはずだと思います」

実績作りに焦る正恩氏が4月15日以後、長距離ミサイルを
発射するかどうか。米国はどこまで北の核の指揮権を把握しているか。
動向を注視したい。(居)


金正恩は4月に総書記就任? 失敗すれば内紛か?
2012.02.26抜粋

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3887

一方で気になるのが、金正恩氏が本当に後継者として実権を握っているかどうか。

12月末に「朝鮮人民軍最高司令官」に就任したと
発表されたが、決定したのは朝鮮労働党の政治局会議だった。
国家の役職を党が決定したというのは正規の手続きではない。

北朝鮮のトップとしては、「党総書記」「党中央軍事委員会委員長」
「国防委員長」にも就任している必要があるが、まだできていない。

つまり、軍の最高ポストには非正規の手続きで一応就いてはいるが、
党と国家のポストは何も得ていないということだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

見せ付けようと、ミサイル飛ばす可能性もある・・
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国防と防災で危機を招く

2012-02-28 00:14:32 | 日記
橋下・維新の会の「地域主権」の危険性 
            ザ・リバティweb

橋下徹・大阪市長による大阪市政改革は真っ当な政策が多く、本欄ではエールを送っているところではある。27日は、民間よりも大幅に高額だった市営バスの運転手の年収(平均739万円)を4月以降、4割削減する方針を固めたと報じられている。

大阪府内の大手バス会社の運転手の平均年収は544万円で、195万円も高かった。市バスの事業は28年間赤字続きで、累積赤字600億円を超えているため、府内大手5社のうち最低水準の南海バスの441万円程度にまで引き下げる方針だという。

このほか同じく大阪市交通局の事業である地下鉄についても、運転士や駅員らの給料カットも検討している。


こうした民間水準より異常に高い収入を得ている赤字の公営事業に大鉈を振るうのは、全国でもめったに行われることではないので、橋下市長の手腕によるところが大きい。

ただ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が進出を狙う国政上でも、その手腕が発揮できるかどうかは、かなり怪しくなってきている。

大阪維新の会は文字通り大阪府や大阪市といった一地域を基盤とし、次期衆院選の公約の大きな柱に「道州制の実現」をうたっている。この地域主権の考え方が維新の会の最大のボトルネックとなるだろう。

この点についての代表的な批判を紹介しておきたい。

▽佐々淳行・初代内閣安全保障室長

* 国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。

* 龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。(2月24日付産経新聞・正論欄より)


▽藤井聡・京都大大学院教授

* 彼等自身が「損」をしてしまう地方分権の「本質的な問題」がある。それが「公債発行権の分権化」である。

* 「日本国政府」の場合には、日本銀行との協調により、最後の最後は、通貨を発行する権限を持っている日本銀行の「金融政策」を通して、いわゆる「破綻」するリスクを基本的に回避することができるという最大の強みを持っている。

* ところが、地方債の場合は、各地の自治体(あるいは州政府)は通貨発行権を持たない。

* 公債の発行権が地方に「移譲」されてしまえば、東京や大阪、名古屋といった大都会でさえ、大量の公債を発行して十分な財源を確保することができなくなってしまう。

* 巨大地震がくることが分かっていても、短期で迅速な防災対策を打つことができなくなったり、新空港やリニア地下鉄を早期に通すなどの巨大投資が著しく困難となってしまうのである。(月刊WiLL4月号より)


橋下・維新の会の地域主権の主張では、国防危機を深刻にし、地震の活発期に入った日本の防災対策を遅らせてしまう。橋下氏に過度な期待は禁物だ。(織)
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