「外国人参政権否定は差別」は不適切

在日は日本人と区別しなければならない。
日本に忠誠を尽くさないからだ。
この区別を差別という言葉に置き換えて日本への侵略を進めている。
売国奴に選挙権を与えたら、日本は破滅するのです。
考え過ぎと思われる人は工作員に洗脳されています。

堕ちた天使　さんより転載です。

公民教科書の採用中止求め提訴へ

　在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

　訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。

　日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

　東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成７年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が２２年３月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

　原告代理人の中島繁樹弁護士（福岡県弁護士会）は「７社が発行する公民教科書のうち５社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

　外国人参政権をめぐっては、２年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は７年２月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「（地方参政権付与は）憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。

産経新聞

「脱北者の送還は殺人行為」中国のネットユーザーが非難の書き込み

北朝鮮に居ても地獄、中国に逃げても地獄の国です。
こんな国に毅然たる態度を取れない日本も地獄へ向かっています。
絶対阻止しなければ、孫子の代で地獄になる。

堕ちた天使　さんより転載です。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、先ごろ中国で逮捕された脱北者に対する中国政府に保護を要請する声明を発表するなど、脱北者の北朝鮮への強制送還に反対する声が各界から起こっている。アムネスティは１４日、「権力交代の時期にある北朝鮮当局が、先月脱北者を厳重に処罰すると発表するなどの状況は非常に危険だ」と述べ、「難民条約締結国の中国は、脱北者が亡命の手続きを踏み、国連難民弁務官事務所の協力を得られるよう支援すべきだ」と強調した。

米ロサンゼルスタイムズなど西欧の報道機関だけでなく、中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」まで、１５日付で、脱北者が北朝鮮への送還の危機にさらされているという東亜（トンア）日報の報道を要約して掲載した。同紙は、「東亜日報は、脱北者が送還されれば３代まで処刑されると伝えた」と付け加えた。

中国のインターネット・ユーザーも、脱北者の強制送還に反対する書き込みを始めた。あるネットユーザーは、「３代まで処刑されるなんて！ひどすぎる」と書き込んだ。別のユーザーは、「（北朝鮮には）人間性がないのか」と指摘した。中国版ツイッター「微博」のユーザーは、「北朝鮮の今のような人権の状況での送還は殺人に相違ない」と指摘した。また別のユーザーも、「彼らを韓国に送ろう」と呼びかけた。


しかし、中国政府は一貫して無反応だ。韓国外交通商部が中国政府に脱北者の送還をやめるよう要請したが、「関連内容を確認している」と言うだけで、逮捕された脱北者に対する情報を一切確認していない。いつものように今回も中国特有の時間稼ぎ作戦で対応するようだ。


中国はこれまで、脱北者の逮捕が報道される度に無反応を貫き、世論の関心が薄れると、逮捕された脱北者を密かに北朝鮮に送還した。北朝鮮人権宣教会のキム・ヒテ会長は、「昨年９月末に中国で脱北者３５人が強制送還される危機にさらされ韓国で反対世論が起きた時も、約２ヵ月以上、延辺朝鮮族自治州の図們収容所に彼らを拘禁し、世論が静まるのを待って北朝鮮に送還した」と語った。同様の事例は過去にも少なくない。


８日、瀋陽で脱北者を逮捕した中国公安は、当初は脱北者と韓国の家族との通話を許したが、現在は居場所も確認させない。これまでの中国公安当局の脱北者対応から、脱北者は某所で調査を受けていると推測される。当初、中国当局は、彼らを２０日前に送還する計画だったが、非難世論が広がったため、時期を見はからっているようだ。


中国は、脱北者を集団逮捕した場合、大きく２つの方法で対応してきた。偶発的な逮捕の場合、公安局で基本的な審問をした後、国境隊に送り、丹東か図們収容所に収容されるが、追跡逮捕の場合、逮捕を依頼した地域の公安局に護送される。今回、瀋陽で逮捕された脱北者９人と７人を即時に延吉と長春に送ったのも、この地域で脱北者の移動を知り、逮捕作戦を行ったものとみえる。

彼らのような地域に送られた脱北者は、脱北後の行動や助けた人物、ブローカーを知った経緯などについて徹底的に調べられる。調査が終れば、彼らは収容所に収容され、ここで一定の人数になるのを待って、一度に北朝鮮に送還される。一般的に、図們よりも丹東が送還までの待機期間が短いとされる。

東亜日報

老舗企業の多い日本の強さ

天下御免！ ○○に物申す　さんより転載です。

　中国の習近平が米国を訪問してオバマと会談した。オバマは、「国力の拡大と繁栄には責任の増大がともなう」と述べ、貿易不均衡や人権問題に言及した。
　両国は正反対の存在のように見えるが、貧富の差が極端に開いてきているところなどは似ている。そう見てみると、自分が一番と思い込んでいるところも似ている。
　中国は４千年の歴史を誇り、米国は２百数十年の歴史しかない。というものの、中国は王朝交代のたびに破壊を繰り返しているし、最近でも文化大革命で古いものを壊しつくした。歴史を大事にしているとはとても思えない。米国はその歴史そのものが浅い。
　逆にわが国は長い歴史が連綿と続いている。こじづけになるのかもしれないが、わが国の企業が長く続くことを第一としていることに対して、米国や中国では短期利益を追求することが第一のようにみえる。
　よく知られているように世界最古の企業は大阪にある５７８年に創業された建築の金剛組だ。世界最古のホテルは山梨県の慶雲館で７０５年の操業。これらはわが国では特別な例ではなく、江戸時代から続いている老舗も珍しくないし、百年以上続いているというのも周りで見られる。
　それに比較して米国や中国はどうか。老舗はあまりみられないのではないか。企業経営にその性格が現れるだろう。
　企業が存続するためには同じことを続けているだけでは無理だ。時代に合わせて変わっていかなければ衰退する。例えば東レは昔の会社名は東洋レーヨンでレーヨンをつくっていたが、いまは合成樹脂や炭素繊維などに変わっている。
　会社の存続のために新技術を開発し、新規事業に乗り出す。そのために我が国の企業は研究開発投資の割合が高い。経営者もその視点で経営判断をしてきた。
　ところが米国では昔、隆盛を誇っていた鉄鋼メーカーや電機メーカーは姿を消してしまっている。いま調子のいい企業も１０年、２０年先はどうなっているか。
　というのも、経営者は多額の報酬を得るために、当期利益の最大化を追求する。したがって、将来のための投資よりも、現在の利益のために部署の切り売りをしたり、手っ取り早いリストラをしたりする。短期の利益でも、将来のためではない。
　この短期利益主義を米国式経営としてもてはやしたことがあったが、どうも失敗のようだ。マスコミや経済学者に乗せられて米国の真似をしないほうがよかったということだ。
　中国は米国の真似をしている。経営者だけが儲ける社会だ。長続きする企業が出てくる素地があるようにはみえない。
　歴史の長い老舗の企業がどのようにして時代を乗り越えてきたのかを参考にするべきだろう。
　長く続くということは同じことを続けているだけではなく、常に新しいことを取り入れることであるし、従業員の参加意識も高めなければ実現できない。そうした意味での日本的経営が必要だ。


コメント（2）

嘗てインドネシヤに行った時に感じたことがある。日本では工場を誘致するのに工場だけ建設すればよい。所がインドネシヤではダンボール工場等の付帯工場から造らねばならない（日本では電話一つで簡単に調達できる）。即ち開発にはそれ相応のインフラが必要である。其の点、日本は大変恵まれた国である。この狭い国に全ての一流クラスの産業があり、それを支えている数多くの小回りが効く優秀な中小企業があるからでる。こんな便利なシステムは他国には存在しない。例えば米国は国土が広く分散しているため時間と金が掛かる。また欧州は鉄鋼と言えばドイツ、精密機械と云えばスイスと、国毎の分業体制になっているため大変不利である。所が今、この恵まれたシステム（日本の宝）が、政治の不味さで崩れようとしている。歯も一本歯が抜ければ土台が崩れ、歯茎がガタガタになる現象は入れ歯した経験の人なら理解できよう。即ち日本経済は総崩れする事を覚悟しなければならない。また一旦失ったら元に復元できないからである。政治家、官僚は開発を体験をしていないので、この現象は全く無知に近い。こんな人が政治をすると本当に日本を滅亡さす事になる。
2012/2/15(水) 午後 11:35[ tas ]


日本は有史以来、一度も国が滅んだことがありませんから、息の長い企業や文化が連綿と続いているのでしょう。素晴らしいことです。日本式経営を復活させねばなりません。経団連の米倉には死ぬまで分からんでしょうが。
2012/2/16(木) 午前 0:23[ 大日本臣民 ]

“燃える氷”採掘開始 夢のエネルギー採掘技術手探り、コストに課題

産経ニュース　より転載です。

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が１５日に愛知県渥美半島沖で世界初となる海底掘削を始めた「メタンハイドレート」は、日本を囲む近海に豊富に埋蔵されている。安定的な供給が実現すれば、資源小国ニッポンにとっては、“夢のエネルギー”となる。ただ、採掘技術が確立されていないうえ、大幅なコスト削減による採算性アップが不可欠だ。環境への影響も未知数で、乗り越えるべき課題は多い。

　メタンハイドレートは、都市ガスなどに使われるメタンが低温高圧状態で水分と結び付き、結晶化した氷のような物質。火を付けると結晶内のメタンが燃焼することから「燃える氷」とも呼ばれる。永久凍土の地下深くや深海に埋蔵が確認されており、採掘して結晶からメタンガスを取り出せば、都市ガスのほか、火力発電向け燃料として使用することができる。

　日本では平成１３年から本格的な採掘計画に着手。ＪＯＧＭＥＣなどが２０年にカナダで凍土からの採掘に成功。今回は愛知県沖から和歌山県沖にかけての東部南海海域で海底採掘の試験を開始。政府は平成３０年度の商業生産を目指している。

　経済産業省によると、東部南海海域のメタンハイドレートの埋蔵量は、国内の天然ガス使用量の十数年分にあたる約１兆立方メートル。北海道周辺や新潟沖も合わせると、日本近海の総埋蔵量はガス使用量の約１００年分に相当する計７・４兆立方メートルに上ると推計されており、日本の新たなエネルギー源として「大きな可能性を持つ」（枝野幸男経産相）と期待されている。
　ただ、深海に眠るメタンハイドレートを効率的に掘削する技術の確立は手探り状態だ。、採掘コストは同量の天然ガスを輸入する場合の「５倍近くに達する」（経産省関係者）との見方もある。開発事業者の利益や輸送費を含めれば、他のエネルギーに比べさらに割高となる。

　また、メタンガスは二酸化炭素（ＣＯ２）に比べ地球温暖化の効果が２０倍近いとされており、採掘中に漏れ出せば、地球環境に大きな負荷をかけることになる。

　石油や天然ガスなどエネルギー資源のほとんどを海外に頼る日本にとって、メタンハイドレートへの期待は大きいが、確実に商業生産が見通せる段階にはなっていないのが実情だ。

＜米国防長官＞「海兵隊フィリピン駐留目指し交渉中」明かす 中国包囲網を形成！

危機に立つ日本　さんより転載です。

アメリカがこうした体制を整えてくれることに対して
アジアの国々は感謝する必要がありますね。
アメリカの力なくして、中国にはもはや対抗できないかもしれません。

相変わらず平和ボケの日本は、今自立し、アメリカを支援する立場にあります。

＜米国防長官＞「海兵隊フィリピン駐留目指し交渉中」明かす
毎日新聞 2月15日(水)9時59分配信

　【ワシントン古本陽荘】パネッタ米国防長官は１４日、上院軍事委員会で、海兵隊のアジア太平洋地域の駐留に関し、「オーストラリアとの間でローテーションにより部隊を配備する合意に達している。同様の法的枠組みをフィリピンとの間でも合意できるよう協議している」と証言し、フィリピン駐留を目指し交渉していることを明らかにした。

　米政府は、中国軍の太平洋進出への対応として、海兵隊をより機動的に展開し、攻撃を受けた場合にも壊滅的なダメージを受けないよう、駐留拠点の分散化を目指している。沖縄、グアム、ハワイが拠点となる構想だが、これ以外の展開先として、すでに米豪が合意した豪州北部ダーウィンとフィリピンへの駐留が想定されている。

　米フィリピン両国はすでに両国軍の合同訓練の機会を増やすことで大筋合意。９１年に米軍基地協定の更新を拒否した後、フィリピン駐留米軍は撤退したが、合同訓練のための協定はある。実際には０２年以降、テロ対策名目で南部ミンダナオ島に米軍の特殊部隊などが駐留している。
毎日新聞ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000015-mai-int

日本を今一度せんたくいたし申候

こんなNHKには受信料は払えませんね。

理想国家日本の条件 自立国家日本　さんより転載です。

日本を今一度せんたくいたし申候


クローズアップ現代で「天安門事件でのシナの大虐殺は無かった」と
断言するNHKは、シナ国営TV局であるCCTVの日本支局を渋谷の本社内に
置かせている。

CCTVとは単なるTV局ではなく、国際諜報機関として有名な、
いわゆる「スパイ組織」です。

http://pic.twitter.com/RoTFaEfR

関連サイト

日本を今一度せんたくいたし申候

動画、画像

http://77660640.at.webry.info/201111/article_265.html#comment

消費税増税は必要ない！日銀がインフレターゲットの最大の抵抗勢力！？

円高は円の値打ちが上がることです。
紙幣というのは日銀の発行する銀行券ですから、自分の発行する値打ちが
下がるのはいやですね。
しかし、日本経済を発展させるには、もっと紙幣を印刷すべきです。
私利私欲に走る日銀では、日本に取って弊害そのものになります。


日銀の実質的なインフレ目標設定
2 月 14th, 2012 | Author: サカイヒデミツ 氏、ブログ転載　です。


新聞各紙で、日銀のインフレターゲット設定を話題にしている。

物価安定のめどとして、当面１％の物価上昇率を目指す方針を示したとのこと。

政府が目標としている経済成長２％の数字には、寄添わなかったらしい。

日銀は、あと数値として２～３ポイントほどアップさせ、
金融緩和を推し進め、

政府は、
「デフレ」脱却のために、大減税を大胆に決断すべきだ。

その連携を、切に願う。

転載した記事です

http://sakai-hidemitsu.net/420.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考サイト

特集～消費税増税は必要ない！

日銀がインフレターゲットの最大の抵抗勢力！？

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre4.html　抜粋

日本でインフレターゲットが取られないもう一つの原因
として、日本銀行が導入に抵抗し続けていることもあります。

日銀幹部は生粋の市場原理主義者達で占められており、
日本国民の利益を無視し、日銀の利権や幹部の個人資産保全を
最優先に政策遂行している、まさに「一般国民の敵」
「抵抗勢力」といえる存在です。

日銀は断固として、量的緩和（国債の日銀買い取り＝
インフレターゲット政策）を拒否し続けました。

日本が90年代後半からのデフレスパイラルを抜け出せないのは、

日銀が十分な量的緩和を行わなかったことが最大の原因です。

日銀の幹部連中は自分達のことを「日本を動かしているエリートだ」
とのぼせ上がっています。政府の言いなりになって量的緩和に
応じるのは、日銀の独立性を損なう（自分達の権力が弱まる）との
意識が強いため、極めて消極的な対応しか行ってきませんでした。

彼らの権力意識が、日銀がインフレターゲットを
拒否する理由の一つです。

そして拒否するもう一つの理由は、日銀幹部が自分たちの
個人資産を最大化したいという「私利私欲」です。

彼らは高い給与を得ている富裕層であり、多額の個人資産を
日本国債で運用しているから、量的緩和＝インフレターゲットで
国債価格が下落することは、絶対に行いたくないのです。

また、デフレ政策を続ければ必然的に円高が続きますので、
外貨取引（円買い）で簡単に儲ける事だって可能です。

日銀幹部共は、自分達富裕層が儲かっているのなら、
デフレスパイラルが続いて日本国民の生活が破壊されても
構わないと考えているのです。

続き


http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre4.html　

日銀のデフレ脱却政策は本物か

[HRPニュースファイル184]　転載　です。

2012年2月15日

日本銀行こと、日銀が14日の金融政策決定会合で追加金融政策を発表しました。
実質上のインフレ目標1％と資産買い入れなどの基金を10兆円積み増しました。

具体的な骨子として、当面は消費者物価指数の上昇率1％を目指すこと。
1年ごとに物価が安定しているかどうかを点検すること。
ゼロ金利を当面維持し、デフレ脱却に向けて政府、民間企業、
民間金融機関が協力していく旨が述べられています
（日銀が発表している「金融緩和について」参照）。

デフレ脱却と追加金融緩和という姿勢を強く打ち出したことは、
これまでの消極的な日銀からすれば大いなる進歩と言える
でしょう。また、インフレ目標の導入をかたくなに
拒否していた白川方明日銀総裁の「豹変」も大いに注目されることです。

この裏では、先月インフレ目標を決定した米連邦準備理事会（FRB）
の動向があるのは間違いありません。
同時に、10月から12月のGDPが2期ぶりのマイナス成長となった
ことへの緩和措置もあります。

もう一点、特筆するべき点があります。

1月末に発売となった『日銀総裁とのスピリチュアル対話』の発刊、
幸福実現党の党員や学生によるビラまきが徹底して行われていた事実を
無視することはできません。

もちろん、かねてから日銀の金融政策を批判してきた
嘉悦大学の高橋洋一教授や学習院大学の岩田規久男教授の
ような学者の存在、デフレ脱却を政府に進めてきた評論家の活動もあります。

こうした地道な活動が日銀を動かしてきたことは事実であり、
ある意味一定の成果につながっているのは間違いないのです。

日銀の政策が発表されたことで外国為替市場も反応しています。

14日午後の円相場は円売りドル買いが進み、一時は1ドル78円を超えました。
それまでは、77円付近だった水準から円安が進んだことになります。
東京市場で78円を記録したのは昨年末の12月27日以来です。
加えて、海外の外国為替市場でも1ドル78円台を記録、
ユーロに対しても103円台まで円安が進んでいます。

今後、日銀が徹底した金融政策を断行するならば、さらに
為替相場に影響を与え、次は株式市場へも影響を及ぼすと考えられます。

ただし、今回の日銀の金融政策を手放しで喜ぶことは慎むべきです。

まず、デフレ基調は1998年から始まっており、まだ改善されていません。
さらに、昨年は東日本大震災や原発事故、円高の高進、
失業率の上昇などが明確になっています。
雇用が24万人創造され、失業率が下がったアメリカ経済でも、
まだまだ回復の途次にあります。

欧州は、ギリシャ債務危機によって揺れており、内外の経済情勢
が厳しさをます昨今、今回の日銀の決定は遅すぎたと言っても
過言ではありません。

もう一点、資産の買い取り基金として10兆円を積み増した
わけですが、これでは物足りないということです。

現在、デフレギャップは20兆円以上あるとの試算があるわけ
ですから、日本経済を震災復興から回復させるためには、
10兆円では少なすぎます。また、実際に10年物などの長期国債を
購入するかどうかも甚だ疑問です。これまでの日銀の行動を
見る限り、基金は積み上げたが実際に購入するかどうかは極めて
未知数なのです（同様の内容をクレディ・スイス証券の
白川浩道チーフエコノミストも指摘している）。

さらに、FRBのようにいつまで金融緩和を続けるのかという
時期が設定されていないこと。そして、政策としての拘束力が
ないことを指摘することができます。

日銀には、イングランド銀行のように、目標を達成できなかった
場合の責任問題がありません。これは、1998年に日銀法が改正
されて、日銀が政治圧力から独立しているとう法律の問題とも
関連があります。本格的に日銀のデフレ脱却を推し進めるならば、
日銀法の改正を見据えた目標設定権限を強化するべきでしょう。

→　http://www.hr-party.jp/new/2012/20038.html　
HRPニュースファイル179参照

とまれ、腰の重い日銀が動き出したことはよいことです。

課題は政策のタイミングが遅いこと、資金提供の規模が
小さいこと、政策の拘束がないために責任問題が曖昧な
ことです。要するに、日銀がデフレ脱却に本気かどうかを
判断するのはまだ早いということです。

引き続き、ウォッチしていく必要があるのは
言うまでもありません。

（文責：中野雄太）

週刊文春2/16号「橋下教育改革は、選挙目当てだ！」を読む。

加納有輝彦 氏、ブログ転載　です。
2012-02-15

　昨年、１１月の大阪ダブル選での勝利から、

橋下大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」の
国政選挙への進出に関する報道でマスコミは持ちきりだ。

　「維新版・船中八策」の骨子をまとめ、その内容が
全マスコミを通じて大々的に報じられる。

このニュース報道は、このＰＲ効果はお金に換算すると
莫大なものとなろう。

　ミニ政党などは、もう存在が消滅している。

橋下大阪維新の会にあらずんば、政治家にあらずの勢いだ。

　橋下大阪市長が、日本の政界再編の渦の中心人物に
にわかになってしまった。

政権交代、政権交代と喧伝し、亡国売国民主党政権を
作ったマスコミが、その反省の総括もまったくないまま、
橋下フィーバーの震源地となって、今度は、橋本政権でも
お作りになるつもりなのだろうか。

世の政治家は、橋下氏にへつらう。

橋下市長の言は、確かに痛快である。
庶民の拍手喝さいの気持ちも理解できる。

しかし、いまいち、橋下市長の政治思想が
わからないという人は多いようだ。

そこで、週刊文春２月１６日号

「橋下教育改革は、選挙目当てだ！」が、非常に
橋下市長の政治手法を考える上で、参考になる記事だ。
読んだ感じで、意図的に悪口をいおうとしている感じがなく、
信頼できる内容であった。
ライターの良心が伝わる内容であった。

　橋下氏の政治手法は、小泉元首相の、
ワンフレーズポリティクスに近いといえる。

有権者にとって、分かりやすい、理解しやすい構図、
拍手喝さいを浴びやすい構図を提供することが最優先されている。

　その際、善玉、悪玉という構図ができると最高だ。

大阪府の学力テストの成績が全国で４５位だったことに激怒し、
「クソ教育委員会！」と罵り、橋下氏ＶＳ教育委員会という
図式が、観客である大衆の拍手喝さいを浴びるという図式だ。

　何より、私が橋下氏に懸念を抱いたのは、理念より、
選挙で有利となる構図の演出を優先している点だ。

まずは、権力を持たなければなにも実現できない、選挙に
勝たなければ意味はないという立場にたてば、
理解できないことはないかもしれないが。

　しかし、記事の中で、「大阪教育維新を市町村からはじめる会」
元幹部の神谷氏の激白（激白というほどのものでなく冷静な
コメントであった）を読み、橋下氏の姿勢に率直に疑問を感じた。

橋下氏の府知事時代の話である。

　
大阪教育維新の会の会合の席で、参加者から、日教組の
人権教育の代わりに、生き方、家族のあり方といった「徳育」
を推進したいと提案があった。

しかし、橋下氏は、徳育はイデオロギーが絡むから
やりたくないといった。

さらに、神谷氏が、教育学者・高橋史朗氏の推進する「親学」
をやりたいというと、知事は、できるだけわかりやすいことを
したいと「親学」はよそでやって下さいという意見だったという。

　そして、わかりやすい事というのは、校庭の芝生化とか、
数字でわかる学力向上をやろうということだったという。

　これには、教育を真面目に考えている参加者から非難があり、
会を止めるという人も出たと言う。

　高橋史朗先生の親学は、私も学んだ事があります。
教育を憂える心ある真正・保守の人であるならば、
深く共感できる内容であります。

　こういった真面目な取り組みより、わかりやすい事をして、
選挙民にアピールしたいという事でしょう。

　そして後日、ＴＶ番組「たかじんのそこまで言って委員会」
に出席した橋下氏の発言に、関係者は驚く。

　俳優の津川雅彦さんが、「日本人の美徳を大事にしよう」
と徳育などについて話した時、橋下氏が、
「僕もやりたいと思っていたのに、官僚がやらせないんですよ」と発言した。

　この発言に、関係者は驚いたというのだ。

関係者の一人、神谷氏はいう。

橋下氏は、今でも弁護士。

その時、その時のクライアントのために、法廷で勝たなければ
ならない。以前の考えと矛盾していても、勝ち続けることが
評価となる。

政治という法廷で、国民という陪審員にどううまくプレゼン
するかが橋下氏には大事なのです。
　
　なるほど、私が、なんとなく橋下氏に感じていたこと、
「思想性が感じられない。政治思想も浅薄に感じる。」
その原因がここらあたりにあるのかなと感じました。

　
神谷氏は同時にいいます。

停滞した政治に、橋下氏の突破力は必要です。
ただ、橋下氏には理念が感じられず、そんな彼に大阪の政治家が
なびく現状に強い危機感を感じたんです。

　突破力としての橋下氏。

　国民という陪審員へのプレゼンとしての政治。

そこに、深い、政治思想がはたしてあるのか。
深い政治思想を封じ込め、今は、権力を持つことに、
つまり勝つことだけに専念しているのだろうか。

　橋下フィーバーがしばらく続くだろう。

彼の政治思想が、偽りが本物か、さあ、どう見分けるのか。
そもそも政治思想というより、その時々の選挙を勝つための
戦略の一部としての政策が全面にしばらく並ぶのだろう。

でなければ、徳育や親学より、芝生を選択することはないと思うのだが。

まだまだ、わからない事が多すぎる橋下氏ではある

転載記事です
http://ameblo.jp/papadad/entry-11165323637.html

財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。

[HRPニュースファイル182]　転載
  【財務省の統計トリック】

「国民負担率」とは、租税負担率と社会保障負担率を

合計した割合のことです。大雑把に言えば、私達が稼いだ所得の内、

税金や年金、医療保険などのために支出する割合だと言えます。

政府が増税の根拠を示す際、よく用いるのが
「国際的にみて日本は国民負担率が低いから、
まだ増税の余地がある」という議論です。

今回は、この点について検証致します。

財務省は、ホームページで「国民負担率の国際比較」と題し、
国際比較のグラフと共に「日本の国民負担率は、主要先進国
と比べると低い水準にあります」と説明しています。
⇒　http://goo.gl/o8vyA

このグラフによれば、国民負担率は日本38.8％、
アメリカ32.5％、イギリス46.8％、ドイツ52.0％、
スウェーデン59.0％、フランス61.1％となっており、

確かに、日本の国民負担率はアメリカに次いで
低い数値となっています。

このグラフだけ見ると、日本も増税する余地が大いに
あるような錯覚に陥りますが、ここに「統計のトリック」
があることを指摘しておきます。

「第一のトリック」は、財務省統計では、租税負担と
社会保障負担の合計の「国民所得」に対する割合を
「国民負担率」としていることにあります。

国際標準では「国民負担率」は「国民所得に対する割合」
ではなく、「GDP(国内総生産)に対する割合」が用いられています。

※『国際比較にみる日本の政策課題』(国立国会図書館)p.28には
「日本では一般的に、租税・社会保障負担額の対国民所得比が
用いられるが、対国民所得比を用いると分母に間接税が
含まれないため、税収に占める間接税の割合が高い国は
相対的に負担率が高く表わされる傾向がある。OECDの統計では、
国際比較をする際、租税・社会保障負担額の対GDP比で
比較をして」いると記されています。⇒　http://goo.gl/bFXzY

すなわち、財務省方式の「対国民所得比」を用いると、
分母に間接税が含まれないため、間接税の割合が
高い欧米の国は相対的に負担率が高く、日本は相対的に
負担率が低く見えるというトリックが駆使されているのです。

実際、国際方式である「対GDP比」の「国民負担率」で見ると、
日本28.1％、アメリカ26.4％、イギリス37.3％、ドイツ39.3％、
スウェーデン43.7％、フランス45.2％となり、財務省方式と
比べて、日本と欧米との差は大きく縮まります。
（財務省「国民負担率の国際比較」より⇒　http://goo.gl/eC1rZ）

「第二のトリック」は、税金負担と社会保障負担に財政赤字額
を加えた割合である「潜在的国民負担率」(対GDP比)を
見せないようにしていることにあります。

「将来の税金」とも言える財政赤字を加えた
「潜在的国民負担率」で比較すると、日本36.2％、
アメリカ32.3％、イギリス42.1％、ドイツ39.3％、
スウェーデン43.7％、フランス48.5％となり、日本と欧米
との差は更に縮まります。(同上)

上述した財務省方式では、日本と「高福祉・高負担」国家
であるスウェーデンの国民負担率の差は20.2ポイントと
大差がありますが、「潜在的国民負担率」(対GDP比)で
見ると、両国の差は僅か7.5ポイントに過ぎません。

結局、財務省の統計は、世論を増税に導かんがための
「統計のトリック」を大いに駆使したものであり、こうした
「悪意ある統計」を垂れ流しにし、

国民を洗脳しているマスコミも同罪です。

 

【「重税感」こそが問題の本質】

また、「国民負担率」に関わらず、日本人の多くが「重税感」
を感じている理由について、慶應義塾大学の土居丈朗教授は
「払った税金に見合うだけのメリットを自分たちが得られないから」
と説明しています。
(土居丈朗著『財政学から見た日本経済』光文社新書)

すなわち、「日本は国民負担率が低いから、まだ増税の
余地がある」という単純な議論は間違いで、私達の税金が
無駄遣いされ、国民がメリットを受けていないことにこそ
問題の本質があるのです。

「重税感」は「国民負担率」だけでは表されません。

行財政の無駄を放置したまま増税すれば、日本国民は
更なる「重税感」を負うことになります。

「日本の国民負担率が他国と比べて重いか軽いか」は
二の次であり、政府は「増税」を論じる以前に、まずは
「払った税金に見合ったサービスが供給されていない」

お粗末な国政・行政の現状を改革していくことから
始めるべきです。

（文責・黒川白雲）