あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「なぜ宗教政党が経済繁栄を訴えるのか」

2014-02-05 00:22:31 | 日記

早い話が、人間が互いに幸福になるには、経済も発展する必要があり、

その知恵を深めることも悟りを故負う上させるということです。

大黒天や恵比寿さんみたいな金持ちになろうということです。

マルクス主義は貧乏神の教えです。

悪い宗教です。

つまり結果平等を当然と考える人達は貧乏になるのです。

金持ちになり社会に貢献する人は天国的人生なのです。

単純なんです。

 

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幸福実現党  
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.9
2014年02月04日発行
━━━━━━━━━━━━━━
    
江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/

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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「なぜ宗教政党が経済繁栄を訴えるのか」
━━━━━━━━━━━━━━

有権者から「宗教政党が経済繁栄を主張しているが、金儲け主義ではないか」
と言われることがあります。
それに対して「なぜ、宗教政党が経済繁栄を目指すのか」
を以下に述べていきます。

人間は自分自身が成長し、多くの人々のお役に立ったときに、喜びを感じます。
それは、神仏が、人間を魂が成長した時に喜びが感じられるように
創られたからです。
では、どういったときに魂の成長を感じるのでしょうか。
それは「愛を与えた」ときに感じます。
多くの人に「愛を与えた」、すなわち「社会に貢献できた」ときに、
幸福感が増大します。
このように「社会に貢献する」という理想があれば、それに付随して
経済的な発展をすることは、
幸福の増大を意味するので、宗教的にも「善」になります。

ですから「動機」がとても重要になります。単なる「金儲け」ではいけません。
「動機」において「善」なるものがあるならば、経済的な発展と共に、
社会に貢献をして、豊かさを創り出すことは、とても素晴らしいことなのです。

このように、人間の本質の中に、発展・繁栄を肯定するものが備わっています。
これが、宗教政党として、経済繁栄を目指す根拠の一つです。
人間の喜びは発展の中にあり、そのときに魂の成長を実感して幸福を享受します。
そして、人のお役に立っているという充実感を得たときに、最高の幸福となります。

それを経済的に表現すると、以下のようになります。
人のお役に立つということは、社会に対して付加価値を創出していることであり、
それは経済成長に寄与していることになるのです。
そして、人間が創出する付加価値の合計がGDPという指標で表せます。

つまり、GDPの増加は、人間が新しい価値をこの地上に創造したということであり、
その価値が神仏の御心に適っていたならば、
幸福が増大したと言ってもよいでしょう。
ですから、幸福実現党は、経済繁栄を通して「幸福」を増大させたいと
願っているのです。

ところで、現在の日本は、少子高齢化が懸念されており、
今後、日本のGDPが必然的に縮小するのではないかと悲観する意見も
あります。
しかし、国民一人一人が創出する付加価値の質を上げれば、GDPは
まだまだ伸びていきます。
人間一人が創出する付加価値をマルクスの労働価値説のように考えた
ならば、少子高齢化を恐れなければなりません。
しかし、ソフトなどの分野では、人間一人の発明が、桁違いの価値を
生む可能性があります。
この辺について、左翼の人たちは人間の価値創造の可能性を一律に
考える傾向があります。
まさに人間をロボットのように考え、労働にも差があってはならないようで、
妙な結果平等の思考パターンを持っているように見えます。
このような考えだと「出る杭は打たれる」ようになり、発展とは無縁の
社会となってしまいます。

また、全世界に目を向ければ人口が百億人に向かって増えています。

そして、途上国はますます近代化されていきます。
ということは、今後、世界の経済は大きく膨らんでいくのです。すなわち
世界はインフレ基調であるのです。
その時に、日本が持っている様々な技術やノウハウなどのソフトパワー
を活用すれば、
日本のGDPは必ず増えるはずで、減ることはありません。

このように、宗教政党である幸福実現党は、「正しい心」で経済活動を
行い、富や豊かさが増大することを「善」と考えています。
GDPを増やし続け、幸福の増大を目指しています。
そのためには、国民に雇用(仕事)がなければなりません。

ゆえに、幸福実現党は、「企業家の輩出」を素晴らしいものとして
推奨しています。
やる気のある人が「企業家精神」を発揮して、雇用を創出し、新しい
付加価値を創り出して、
GDPを増やし続け、経済を発展させることは、豊かな未来を拓きます。

反対に、人々の活力を低下させ、経済を停滞・縮小させるデフレは、希望が
ない未来を招いてしまいます。

デフレ脱却を目指す理由は、ここにあります。

そのために幸福実現党は、強力な金融緩和を行い、デフレ要因である
消費増税に反対します。
企業家精神を国民が存分に発揮するために、法人税の大幅減税を実行します。

さらに、民間ではリスクを負えないような高付加価値の未来産業や
次世代交通網を整備するために
「200兆円未来国家建設プラン」を提唱しています。

このように、正しい経済政策を行い、日本国民の潜在力を発揮できる
ようにすれば、
さらなる高度経済成長は可能であると考えます。その結果、GDPを2倍、
3倍にすることを目指します。
ちなみに、1991年から約20年間で、欧米先進国の名目GDPはアメリカ、
イギリス、カナダが約2.5倍、
イタリア、フランス、ドイツが1.7倍~2.0倍に増えています。
ところが日本だけが20年間の名目GDPが1倍と停滞しています。
これは絶対におかしいですね。日本の産業力やサービス力は、
世界の最先端にあります。

普通に経済政策を行えば、日本の名目GDPは今頃、欧米並みの伸び率で
いけば、1000兆円ぐらいに増えていてもおかしくありません。
ところが、日本だけが停滞しているのです。それは日銀、財務省が間違った
経済政策を行ったからです。
さらに、それを許した政治家の不見識、日本の発展を阻害する左翼的な
報道を行い続けているメディアに原因があります。
ですから、幸福実現党が「GDPを2倍、3倍にしよう」と提唱していることは、
決して荒唐無稽なことではないのです。

そして、人類は新たなフロンティアに挑戦する時が来ています。
現状維持ではいけません。
そのフロンティアとは、海洋や宇宙、そして霊界などの人類に
とって未知なる世界です。
100年後、200年後、1000年後の未来から見れば、現代は非常に遅れた
文明に見えるでしょう。
ということは、まだまだ発展の“のりしろ”は無限にあるということです。

幸福実現党は、現代に生きる人々と、私たちの子孫に「新たな可能性」と
「生きる希望」を指し示し、
未知なる世界へ果敢に挑戦していく政党です。
そのためには、国民が「正しき心」を探究して、善悪をしっかりと判別
しながら、経済的に発展繁栄することは肯定されるべきことであり、


「真なる幸福のために経済繁栄を成し遂げたい」
という宗教的情熱が必要です。皆様、思いっきり繁栄する社会を
創ってまいりましょう。


中略
━━━━━━━━━━━━━━
4、幸福実現党の最新情報
━━━━━━━━━━━━━━
◆「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い
⇒ http://info.hr-party.jp/2013/2524/

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5、編集後記
━━━━━━━━━━━━━━
現在、来年の統一地方選を全国レベルで展開するために、
充実した日々を送らせていただいています。
本当は、ブログの更新などを、もっと頻繁に行いたいのですが、
なかなか時間が取れないのが現状です。
さらに時間効率を上げて、複線型で仕事ができるように、
頑張ってまいります。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール 

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
HS政経塾・塾長等を歴任。

幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。

http://enatsu-masatoshi.com/profile
━━━━━━━━━━━━━━

◆ 発行元 ◆
江夏正敏(幸福実現党・政務調査会長)

◇オフィシャルブログ http://enatsu-masatoshi.com/
◇公式Facebook https://www.facebook.com/Enatsu.Masatoshi.HR

 

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捏造報道のマスコミの責任を追及 維新・杉田氏 ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

2014-02-05 00:15:48 | 日記

捏造報道のマスコミの責任を追及 維新・杉田氏

■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

転載、させていただいた記事です          

≪2014/02/04(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………


  ◆慰安婦像への政府の積極対応を要請
             捏造報道のマスコミの責任を追及 維新・杉田氏

  ◆オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味

  ◆陸自96施設の周辺追加調査 外国人の土地取得

  ◆激化する中国の世論戦 
            受けて立った外務省「もう事なかれでは済まない」

  ◆小林よしのり氏 靖国は国民が静かに参拝を続けるだけでよい


  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆慰安婦像への政府の積極対応を要請
             捏造報道のマスコミの責任を追及 維新・杉田氏
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/2/3) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140203/waf14020322210043-n1.htm


 日本維新の会の杉田水脈(すぎた・みお)氏は3日の衆院予算委員会で、慰
安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」を「反日の格
好の情報発信源になっている」とし、河野氏を参考人招致するよう求めた。二
階俊博委員長は理事会で協議する考えを示した。

 杉田氏は「河野氏の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えている。
再三捏造(ねつぞう)報道を行った報道機関の責任も追及したい」とも語った。

★★★応援を!【杉田水脈 議員へのメールサイト】 ↓

     http://sugitamio.net/inquiry.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味
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 (宮崎正弘の国際ニュース 2014/2/3) …抜粋


 「オバマ政権の美辞麗句である『ピボット』『リバランス』とは、要するに
米軍のアジアからの撤退を意味するのである」(アジアタイムズ、2014年
1月30日)。

 1950年から53年にかけて米軍は「国連軍」の名のもと、朝鮮戦争に介
入し、多大の犠牲を出したが、朝鮮半島南部の共産化を食い止めた。

 1960年代から70年代まで、アジアに米軍は80万人もいた。「世界の
警察官」を演ずることが米国の使命だと自慢した。1975年にベトナム戦争
に敗北し、爾後、アジアに於ける兵力削減は継続された。

 在韓米軍は近い将来に28500人へ削減される。すでに北の火砲の射程以
南へ主力基地を移転させている。

 沖縄問題をかかえる在日米軍は、沖縄駐留の海兵隊9000名がグアムへ去
る。在日米軍もやがて38000名ていどに削減される。だから米国は日本の
自衛力強化には理解をしめすばかりか、督促している気配もある。

 フィリピンから米軍はピナツボ火山の爆発によってクラーク基地が使えなく
なり、ついでスビック湾からも1991年に15000が撤退した。

 かくして米軍は、オバマ政権が「アジア重視、中国封じ込め」を主張するの
を横目に、じつは撤退しているのである。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆陸自96施設の周辺追加調査 外国人の土地取得
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/2/4)


 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、外国人による防衛施設周辺の土地
取得状況を把握するため、陸上自衛隊の地方部隊の司令部を含む96施設に関
し調査していると明らかにした。「国家安全保障戦略に従って関係省庁が連携
して調査、検討を進めていく」と述べた。

 昨年、長崎県対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得の事例が
あったことを受け、大規模な地方司令部を中心に74施設を調査。今回は追加
措置で、中規模の司令部が主な対象だ。

 防衛省によると、96施設は陸自第2師団(北海道旭川市)や第12旅団
(群馬県榛東村)のほか、航空自衛隊のレーダー施設や海上自衛隊の航空基地
も含まれる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆激化する中国の世論戦 
            受けて立った外務省「もう事なかれでは済まない」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (zakzak 2014/1/31) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140131/frn1401311721007-n1.htm


 これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面
下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。

 とはいえ、中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。
日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪(わい)曲(きょく)しつつ、「戦勝国」
と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

 「これほど下品な行為は見過ごせない。今回は売られたケンカは間髪入れず
買わなければならない」

 会議では幹部の一人がこう発言し、中国大使の投稿先の各国メディアに対し
ては、日本も例外なく反論の投稿を行う方針を決めた。

 反論文では、中国が急速に軍備拡張を行っていることや、南シナ海で力によ
る領土・領海の現状変更を迫っていることなど、具体例を挙げて「国際社会に
とって危険なのはどちらか」と訴えることも決定した。

 また、靖国参拝はあくまで戦没者追悼のためであり、日本は戦後、他国に向
けて一発の銃弾も撃ったことはなく、軍国主義に戻ることはない−などと淡々
と説明することにした。

 外務省はただちに各国の在外公館に対し、こうした指針を「マニュアル」形
式にまとめ、通達を出した。

 ある外務省幹部はいう。

 「以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付け
た中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。もう『事なかれ』では済まない」


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◆小林よしのり氏 靖国は国民が静かに参拝を続けるだけでよい
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (news-postseven 2014/2/3) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20140203_239454.html


 昨年12月26日の安倍晋三首相による靖国神社参拝は、海外の反発を招く
一方、国内の保守支持層から礼賛の嵐となった。だが、ベストセラー『靖國論』
の著者で、新刊『大東亜論』を上梓したばかりの漫画家の小林よしのり氏は、
そうしたムードを「幼稚」と断じる。

 * * *

 わしは2005年に出版した『靖國論』で、首相は堂々と靖国参拝すべきだ
と説いた。あれから10年近く、わしの靖国神社に対する信条は全く変わって
いないが、首相の靖国参拝については、もう新たな局面に入ったと思っている。

 安倍は参拝すべきではなかったし、これからも参拝すべきではない。我々、
国民が静かに参拝を続ければよいのだ。もはやそう言うべきところまで、来て
いる。

 自称保守派のメディアやネット右翼たちは、「安倍首相よくやった」と絶賛
しているが、国際的な感覚が全くない内弁慶な議論でしかない。以前のように
朝日新聞が中韓にご注進に及んでこの問題をこじらせてきたとか、中曽根康弘
・元首相までは普通に靖国参拝していたとか、その頃は中韓も文句を言わなか
ったとか、そういううんちくを述べても、アメリカを始め世界に対して説得力
を持つレベルではなくなった。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※◆オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味 …について


  今のこの状況をどれだけの人が認識しているのでしょうか。
  そのような中、チャイナでは・・・言論統制が進行し、

  習金平の独裁に着実に進んでいるようです。

  しかし、人間は変わるものです。
  「よしりん」がこんなになるとは思ってもみませんでした。

  以前は「漫画家」に誇りを持ち、
  何が正しいのかという視点から書いていたのですが、
  今はまるで政治家のような大人?のような意見に。
  こういうことは、選挙に出てから言えよという感じです。


  ■逮捕された中国の人気ブロガー 知性と理性を打ち消していく言論統制

   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39837


  2014年1月、北京市政府が地元の有力日刊紙である「新京報」を
  買収したことが明らかになった。発行部数は公称77万部、市民目線
  の独自報道が強みだった。この買収は習近平政権による言論引き締め
  策の一環と見られている。

  今、多くの中国人が懸念するのが“言論引き締め策”だ。2013年
  夏以降、中国ではブログが当局に閉鎖される事例が相次いでいる。

  高まる政権への不信感

  ベンチャー投資家で、人気ブロガーの中国系米国人、薛必群もその1
  人。警察に拘束された容疑は売春だが、人気ブロガーの影響力を抑え
  込もうという当局の思惑があったことは想像に難くない。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ※細川陣営は有名人を並べて人気取りをやっていますが、
  言っている内容はひどすぎます。呆れ果てます。

  小泉さんも所詮はこの程度の人だったのですね。

  http://gendai.net/articles/view/news/147664


  瀬戸内寂聴氏は細川と一緒に立川駅などを回り、マイクを握って支
  援を訴えているが、きのうは、こうした細川支援の文化人が一堂に
  会し支持を訴える場面があった。

  「今度の選挙は東京都だけじゃなくて、これからの国の行き方が定
  まる選挙だと思う。細川さんは優雅な生活を16年続けてきたのに、
  やむにやまれぬ気持ちで、国民のためにもう一度、働きたいと出て
  きた。その勇気と努力、情熱に感激しました。このままの日本の政
  治で行ったら、まもなく戦争に駆り出されるんですよ。殺されるん
  ですよ」


  ●こんな適当なことを言ってまで
   国民を騙してまでして勝ちたいんですかねえ。

   もし戦争があるとしても、
   それこそ日本にとっては
   やむにやまれぬ戦争であり、
   国民と国土を守る戦争だと思います。

 

 

 

。転載、させていただいた記事です

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「歴史は歴史家に委ねよ」日本海表記で米紙社説

2014-02-05 00:12:07 | 日記

東海を主張し続ける朝鮮民族ですが、

民族の悲劇が数千年続く原因を作っていることが解らないのでしょうね。

 

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

「歴史は歴史家に委ねよ」

日本海表記で米紙社説

    
 
2014.2.4 01:22 [米国] 産経新聞記事より

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020401240000-n1.htm

 3日付の米紙ワシントン・ポストは、南部バージニア州議会が
公立学校の教科書で「日本海」を表記する際、韓国が歴史を絡めて
求めている「東海」を併記するよう義務付ける法案を審議していることに
関連して「歴史は歴史家の優れた判断に委ねるべきだ」と
訴える社説を掲載した。

 社説は、州議会の中に「バージニアには韓国系の人がたくさんいる。

日系人はとても少ない」との声があることを紹介した上で
「こうした事情を考慮して学校で教える歴史を決めるべきではない」
と指摘した。

 社説は、日本海の表記に関する論争に加え、「アルメニア人大量虐殺」
の教え方をめぐるアルメニア系団体とトルコ系団体の対立が
カリフォルニア州議会に持ち込まれたことにも言及した。(共同)

 

米紙が相次ぎ「日本海」支持 米州の「東海」併記法案 下院委員会でも可決 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020409000005-n1.htm

2014.2.4 08:59


 全米初 「東海」併記法案を可決 米バージニア州議会委員会、本会議へ
 
2014.1.17 08:15

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/amr14011708170001-n1.htm

 【リッチモンド(米バージニア州)=青木伸行】

米バージニア州議会の
上院教育厚生委員会は16日、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に
加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を賛成多数で
可決した。

全米で併記法案が可決されたのは初めて。法案は上院本会議に上程される。
カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置などの動きと合わせ、
日本の巻き返し戦略が改めて問われている。

 また、メリーランド州の一部郡ではロビー活動が奏功し、
教育委員会が併記することを決めている。



駐米大使「東海」併記の動き懸念 
「韓国の主張に沿うことが教育上公正なのか」
 
2014.1.17 11:33 [日米関係]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/plc14011711340004-n1.htm

 佐々江賢一郎駐米大使は16日の記者会見で、米南部バージニア州議会で
公立学校の教科書に「日本海」と記載する際、韓国が求める
「イーストシー(東海)」の併記を求める動きがあることに懸念を表明した。

 大使は「韓国の主張に沿う提案が出ているのは問題だ。一方の主張に
肩入れすることが教育上公正か」と疑問を投げ掛け、「(同様の動きが)
さらに広がらないよう努力したい」と強調した。

 バージニア州では、首都ワシントンに近い北部を中心に韓国系市民が
急増している。州上院では同様の法案が昨年否決されたが、現在審議さ
れている法案は成立の可能性が指摘されている。

 日本政府は「日本海」が国際的に確立された唯一の呼称で、併記は
認められないとしているが、他の州でも韓国系団体の働き掛けが
活発化している。(共同)

 


 

慰安婦問題で米下院3議員が長官に書簡

 「日本政府に謝罪するよう働きかけよ」

 
 
 
なんなの、この執拗さは異常ではないか。。
 
・・・(◎Д◎)。☆:・。*☆:・。*
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NHKを超異次元改革! 「朝日まで変えてしまいたい」 NHK新体制スタート! 籾井新会長の本音に迫る

2014-02-05 00:00:10 | 日記

マスコミ界の大掃除(あるいはきっかけ)が期待できる人物ですね。

 

ザ・リバティーweb  より

「NHK籾井勝人新会長守護霊・本音トーク・スペシャル ―タブーにすべてお答えする―」

2014年1月31日収録

 1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」と発言し、マスコミや与野党から「不適切だ」「NHK会長という自覚に欠ける」などと集中砲火を浴びている籾井勝人(もみい・かつと)・NHK新会長。

 31日の衆院予算会議では、「(会見に)非常に不慣れであったこと、これは本当に、誠に申し訳なく思っておりますが、NHKのトップとして職責を全うして参りたい」と釈明した。

 だが、籾井会長の発言に関して、視聴者からNHKに寄せられた意見の中では、「やっとまともな人が会長になった」「NHKもやっと偏向の是正が期待できる」など、“異色"の新会長を支持する声も数多くあったという。

 

 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、左翼的な傾向が根強いマスコミ界の改革を進められる人物ではないかとの期待を込めて、籾井勝人新会長の守護霊を呼び出し、その発言の真意や、今後のNHK改革についての本音を聞いた。

 

※大川隆法総裁による「NHK籾井勝人新会長守護霊・本音トーク・スペシャル ―タブーにすべてお答えする―」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できる。なお、この内容を収めた書籍は全国の書店にて2月7日より順次発売予定。

 

 

会見発言の追及は「くっだらない」

 籾井会長の発言に、韓国政府は例の如く反発して、ある政府高官は「辞任させなければならない」と批判。国内でも与野党から「慎重に発言してもらいたい」 「歴史認識がなっていない」などと批判する声が挙がっているが、籾井会長の発言内容は、「日本だけが戦時中のことを非難され続けるのはおかしい」「尖閣諸島や竹島は日本の領土であることが明確」「韓国への補償は日韓基本条約で国際的に解決している」など、事実に基づいたまっとうなものばかり。

 

 実際、菅官房長官は会見の中で、籾井会長の発言は政府見解と合致しているとの見解を示して擁護した。安倍晋三首相も衆院本会議で「いかなる政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けてほしい」と述べ、進退問題には触れず、籾井会長を支持する姿勢を明確にしている。

 

 当の本人の守護霊も、辞任するつもりなどまったくない様子で、地上の本人以上に痛快な本音を語ってくれた。

「わしがおる間に、もう徹底的にやってやるわなあ。NHKのエセ紳士たちぐらいはぶっ潰すのはわけないから、会長権限でどっから潰してやろうか思うて、今、考えてるとこや」

 

 改革への意気込みを冒頭から勢いよく語り始めた籾井会長の守護霊は、慰安婦発言を追及してくるマスコミも次のように一蹴。

「マスコミのあのくっだらないところを改革しなきゃ、意味ないんだよ」「事なかれ主義で、とにかく尻尾をつかまれないようにだけ、一日中報道してたら、国民の貴重な時間を奪っとんのと一緒じゃないか」

 各方面から叩かれていることなど、意に介していない様子だ。

 

 

NHKは価値判断できない

 実際、今までのNHKの国益を損なう偏向報道は目に余るもので、公共放送とは名ばかりだ。

 歴史番組では、戦中の日本を一方的に侵略国家に仕立て上げる内容を放送し、日本人に自虐史観を植え付けてきた。昨年11月にも、NHKの歴史番組に名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人らが損害賠償を求めた裁判で、東京高裁はNHKに慰謝料を支払う判決を下している。

 また、南京大虐殺や従軍慰安婦問題など、史実に基づかない内容を繰り返し報道し、中国や韓国が日本バッシングを外交カードに利用できるようにお膳立てしてきた。

 

 こうした偏向報道に関して、籾井会長の守護霊は、「朝日とNHKが、タッグ組んで、この国を滅ぼそうとして頑張って、戦後、引っ張ってるわけやからさあ」「NHKを見て、中国と韓国は攻撃材料を探している」と、NHKの報道は国益を損なう方向に世論誘導していると指摘した。

 

 籾井会長の守護霊は続けて、米国三井物産の社長を歴任した国際商社マンとしての経験から、NHKが国内問題ばかりを追いかけている現状を問題視。国際紛争などを取り上げないのは、「NHKには善か悪かの価値判断ができないから」「外国の放送局みたいに危険地帯まで行って取材してくるだけの度胸がないから」と、グサリ。その背景には、英語が下手であるために現地の人と対等に話ができない事情を挙げ、結局のところNHKの記者は、海外で交渉も取材も喧嘩もできない状態なのだと嘆いた。

 

 

国際社会とディベートすべき

 NHKの偏向報道は歴史問題に限ったことではない。

 沖縄の普天間基地移設やオスプレイの問題でも、反対派のデモや集会は規模が小さくてもことさらに取り上げ、一方、推進派の運動や意見についてはほとんど報道しない。原発問題でも、経産省前で抗議活動している人ばかりを報道して、推進派のデモや集会は、参加者が万単位の大規模なものであっても黙殺して報道してこなかった。「脱原発」ありきの公平性を欠いた内容は、世論をミスリードしていると言わざるを得ない。

 

 この原発問題に関して、籾井会長の守護霊は、「中国や韓国は原発を止める気は全然ない。中国や韓国で原発事故が起きたら、日本に放射能が飛んでくる。クレームをつけるなら、中国にもつけるべき。日本だけがなぜ原発を止めなければいけないのか理解できない」と、マスコミは国内にしか目が向いていないことを指摘すると同時に、中韓に対しても「脱原発」を主張する報道をしてこそ「公平」な姿勢と言えると強調した。

 

 また、中韓の日本バッシングに対して、言論機関が果たすべき役割についても言及した。

 韓国が慰安婦像をアメリカにも建てるなどして、日本をナチスのような残虐なファシズム国家に仕立て上げようと画策していることについて、「あいまいな事実に基づいて、アメリカ人を洗脳しようとするのは悪質」であると非難し、「(日本のマスコミは)ディベート術をもっと学ばないといけない」と、国際社会に対して報道機関がもっと言論を発信して戦うべきだとの考えを主張した。

 

 国際社会の常識から見た日本の問題点として、籾井会長の守護霊はさらに、NHKが宗教的な思想についてまったく触れない現状を指摘。海外では宗教はメ ジャーな存在であり、日本のように、信仰を持っていると国際的に活躍していても差別されて、ニュースなどで取り上げられない風潮は“非常識"であると、次のように喝破。

「それが日本の拝金主義とか、エコノミックアニマルとか言われる原因なんだ。日本には精神性があるってことをちゃんと示さないといけない」

 

 好評を博したNHK大河ドラマの「坂本龍馬」についても、視聴者から龍馬の「尊皇思想」についてドラマでまったく触れないのは不自然との批判があったことにも理解を示し、NHKの「愛国心を持つことは不幸につながる」という考え方が番組制作にも反映されていると、重ねて批判した。

 

 

朝日まで変えたい

 籾井会長の守護霊は、「NHKだけじゃ面白くない。朝日まで変えてしまいたい」と大胆な抱負を述べた上、自らも番組出演を希望するなど、歴代NHK会長ではありえない「異次元発想」を披露して、マスコミ改革の意気込みを語ってくれた。

 

 公共放送であるNHKがその偏向報道を改めることは、日本のマスコミに多大な影響を与えることになる。NHKに限らず、自国の国益を損なうだけでなく、他国の国益を守るような報道を続けるならば、そのマスコミに公益性などありはしない。

 中国がアジアの覇権を握ろうという野心を露骨に示し、韓国は日本を国際社会で貶めるバッシングに余念がなく、アメリカのオバマ大統領はアジア重視と言いつつも、実際は国内問題に引きこもろうとしている。日本は今、世界に対して日本の立場を明確に主張して理解を求めていかなければ、ますます窮地に立たされ る状況にある。

 

 安倍晋三首相が靖国参拝を行い、中国やイギリスに駐在する日本の大使が、現地で靖国参拝への批判を打ち返すなど、政府はようやく立ち上がろうとしている。マスコミ改革がこれに続くかどうかが、日本の未来を大きく変えることになるだろう。

籾井会長には、その豪放磊落な性格を活かして、歯に衣着せず、日本の正当性を主張し続けてもらいたい。

 

 このほか、籾井会長の守護霊は、以下のような点についても語った。

 

  • NHK職員にどんな教育をするつもりか。
  • 朝日とNHKに、保守系言論人を封じ込めるよう指示したのは誰?
  • 皇室報道はどうあるべきか。
  • 中国の官製反日デモをスクープしたい。
  • 放送受信料の改革は?NHKを面白くする方法。
  • 今後の大河ドラマの主人公は?
  • 第二次大戦を大局的に見ると?
  • 幸福実現党をどう見ているか。

 

 

 なお、籾井会長は、幕末の日本にも生まれ、ある組織の創業者として名を成した人物だった。その驚きの転生についての詳細は、ぜひ、本霊言を拝聴して確かめていただきたい。

 

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ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理…日本が良くてウリが駄目だと言う米国は許せないニダ

2014-02-05 00:00:10 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。

 




★韓国、米の「二等国」扱いに地団駄 原子力協定、濃縮・再処理認めず

韓国の朴槿恵政権が、米国の「二等国」扱いに地団駄を踏んでいる。韓国が求めるウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理(濃縮・再処理)について、米政府が拒否しているからだ。米政府は特例で日本には認めているだけに、反日一直線の韓国には許しがたい“差別”と映る。米韓協議の膠着状態は変わらず、国内ではイライラが募っている。
 
「交渉で一部進展はあったが、使用済み核燃料管理、安定した原発燃料供給についても協議しなければならないため、先は長い…」
 
韓国政府関係者は先月上旬、米韓原子力協定改定をめぐる米政府との交渉後、こう肩を落とした。韓国政府は濃縮・再処理を目指しているが、協定で米国の同意なしではできないのだ。
 
濃縮・再処理は、朴氏が大統領選に出馬したときの看板政策。韓国は、原発出力量が世界第5位の原発大国で、濃縮・再処理が認められれば、電力コスト低下と 使用済み核燃料の安全管理が見込める。だが、米政府は米韓原子力協定(今年3月失効)を2年間延長し、改定交渉に付き合うことには合意したが、肝心の濃縮・再処理は頑として認めない。
 
韓国紙『東亜日報』は1月13日付の社説で、防衛費分担交渉で韓国側が譲歩したことを持ち出し、「米国も韓米間に残る宿題の解決に誠意を示すべきだ」と焦燥感をあらわにした。
 
なぜ、韓国は濃縮・再処理にこだわるのか。

著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「技術的問題もさることながら、日本に認められて、韓国に認められないのが我慢ならない。『同じ同盟国なのに、米国は差別している』となる」と解説する。
 
米政府にも認められない事情がある。1992年の朝鮮半島非核化共同宣言では「南北朝鮮が濃縮・再処理施設を保有しない」としており、北朝鮮に核開発の口実を与えるうえ、韓国には“前科”がある。
 
朴氏の父・朴正煕大統領は1970年代、ひそかに独自の核開発を計画し、米国の強い圧力で中止に追い込まれた。昨年11月にも、与党・セヌリ党の大物議員が国会で核武装論を唱えており、とても“過去の野望”と片付けられない。
 
米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨年4月、韓国への濃縮・再処理容認は「韓国を核兵器製造に近づける。許可を与えるのは重大な誤りだ」と断じた。同盟国ながら、韓国を信用できない米国の本音が垣間見れる。
 
前出の室谷氏は「朴正煕時代の核武装計画は一部の専門家は知っているが、ほとんどの韓国人は知らない。都合の悪いことは次々に忘れ、『二等国扱いする米国はケシカラン』と批判する」といい、こう続ける。
 
「韓国政府も内心、濃縮・再処理が認められるとは思っていないはず。だが、言い続ければ間違って認められる可能性もある。慰安婦問題や日本海呼称問題と同じだ」
 
この国民をつけ上がらせてはならない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140203/frn1402031810010-n2.htm






コソコソと核武装を企む韓国が、また「ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理」の許可を米国に求め動き始めているようだ。


しかしこの問題に関しては米国は韓国を全く信用していない。その理由は韓国が1970年に朴槿恵の父・朴正煕が…。2000年の金大中が…コソコソと核開発を行い米国に手厳しく叩かれた経緯があるからだ。


米国は、朝鮮半島の統一問題で支那に主導される訳にはいかない。米国は日米韓の協調を前面に出し韓国を何かと擁護するが、米国の基本的な対韓思考は「韓国を核兵器製造に近づけるな!許可を与えるのは重大な誤りだ!」と評したNYタイムスの論調と全く同じである。


韓国は、“一応”同盟国ではあるが「核技術」を持たせる程の信用度は全く無いというのが米国の本音である。


それが理解できずに、とにかく気に入らないのが韓国だ。米国で慰安婦問題などの反日をエスカレートさせる理由も、突き詰めれば「日本には許せて、何故ウリたちには許せないニカ?」という強い嫉妬心につながっているのである。


米国は、1992年の朝鮮半島非核化共同宣言で「南北朝鮮が濃縮・再処理施設を保有しない」と定義した。韓国の「ウラン濃縮や核燃料の再処理」を認めると北朝鮮に核開発の口実を与えるからだ。


そうなれば、日本も当然の如く日米安保を破棄し、核武装を選択することになる。米国はそれを危惧しているのだ。


現時点で、東アジアに核保有国がいくつも誕生することは米国の国益に値しない(主に米・民主党政権の考え)との結論なのである。





しかしどうしても核武装を諦めきれないのが韓国だ。北朝鮮の核武装の脅威を口実に米国に迫っているが、韓国の核武装の真の狙いは日本にあることは米国も当然承知している。


韓国政府の考え方は、北朝鮮の核武装自体も表向きには反対しているが真に反対では無いようだ。「北朝鮮が核兵器を持ったまま、韓国主導で統一されれば、韓国は誰憚ることなく核保有国となれるニダ!」が韓国の本音なのである。


朴槿恵が、尖閣諸島問題での日支の対立を利用して支那にすり寄る理由も、「南北統一後は支那の友好国として対日包囲網に協力する。だから韓国主導で朝鮮を統一させてほしいニダ!」と支那にすり寄っているのが現在の状況である。


見え透いた韓国のコウモリ外交の一端が垣間見れるが、それは“日本の核武装”への近道であることもまた事実なのである。


日本の真の脅威は朝鮮半島にあらず支那共産党である。支那を黙らせるためには日本の先端技術を駆使した核武装が不可避であることを再確認すべきだ。


韓国・朴槿恵の、米国に対する「核」がらみの「二等国」認定扱いに地団駄を踏む姿。笑っていないで、今後とも日本は注視し続けなくてはならないようである。

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ニューヨークで韓国人売春組織摘発…18人中16人が韓国人だった…企業型韓人組織で麻薬取引も

2014-02-05 00:00:10 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。




★NYで韓国系売買春組織を摘発

企業型組織で麻薬取引も


米国ニューヨークのマンハッタン地区にあるコリア・タウンを拠点とし、違法な売買春や麻薬類の取引を行ってきた韓国系住民の組織が摘発された。

現地メディアが先月31日(現地時間)に報じたところによると、ニューヨーク州検察と警察は30日、マンハッタン34番街のマンションに設けられた問題の組織の拠点に突入し、41歳の女ら売買春組織のトップと、売春婦やブローカー、麻薬類の供給担当者ら18人を逮捕したという。このうち韓国系住民は16人を占めたとのことだ。
 
容疑者らはマンションの一室で、売買春だけでなく麻薬類の供給も同時に行う「パーティーパック」というサービスを提供した疑いが持たれている。
 
組織トップの女らは、売春婦を三つのグループに分けた後、グループ別に客の誘致を担当するマネージャーを配置するなど、企業のような形態で営業していた。また、化粧品やかつら、衣類などの店を装う会社を設立し、これらの名義でクレジットカードによる決済を行っていた。

このような手段で得た資金は、昨年だけで300万ドル(約3億600万円)に達したという。
 
容疑者らは2日、ニュージャージー州で行われるアメリカンフットボールのスーパーボウルの試合を前に、常連客らに「新しいアガシ(お姉さん)たちが待っている」という内容のメールを送ったことで犯行が発覚した。

ニューヨーク=羅志弘(ナ・ジホン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300512.html?ent_rank_news








このように韓国人の売春組織が全米各地で多数検挙されても、韓国人の言う「慰安婦は日本軍に強制連行されたニダ」という嘘を、米国人の多くが信用しているのであれば、米国人の知的レベルを疑わざるを得なくなる。


キャロライン・ケネディ大使に、この事件は伝わっているのだろうか?





伝わっているのであれば、駐日韓国大使と会食し「慰安婦問題」のレクチャーを受けたという、ケネディ大使のコメントを是非とも聞きたいものである。


昔も今も、朝鮮人と売春業は切っても切れない相互関係にある。世界各地で過去に摘発された韓国人売春組織や韓国人売春婦の実体を精査すれば、そのことは一目瞭然である。


戦時中、日本軍を追いかけ移動する先々で売春業に精を出し大金を稼いでいた朝鮮人売春婦と、世界をまたにかけ売春業に精を出し大金を稼いでいる現在の韓国人売春婦との類似点は余りにも多い。


これこそが、さすがの嘘つき韓国人でさえも捏造しようのない慰安婦の真実なのである。



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