日本が直面している情報戦の実態

 

日本が直面している情報戦の実態

 

2014年2月9日

 幸福実現党
総務会長（兼）出版局長
矢内筆勝氏　ブログ転載

http://yanai-hissho.hr-party.jp/china/2096.html

今、日本が直面している世界的な「情報戦」は、単に歴史観に関する攻撃
だけではありません。

 未来の日本の安全保障に直結するアメリカの対日観に関しても、
重大な過てる錯誤を助長、育成していることも、知らなくてはなりません。
 その一端を、岡崎研究所のレポートから紹介します。

 
(本文)↓
 
日本が中国に戦闘をしかける？ 米国の思い込みによる
東アジアの危機シナリオ（2014年02月06日　WEDGE INFINITYより転載）

 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3554
 
岡崎研究所
 
米ハーバード大学ケネディスクールのグラハ ム・アリソン教授が、
第一次世界大戦勃発百周年に因んで、百年前のドイツのように、中国が
台頭して権益拡大をはかっている現代は 、1914年と類似しているところも
あるが、 米中は大人なので、偶発的な武力衝突があっても本格化させる
可能性は低く、より心配なのは日本が中国に戦闘をしかけ、それが米国
をひきずりこむことである、と1月1日付Nati onal Interest誌ウェブサイト
掲載の論説で述 べています。
 
すなわち、20世紀初頭、鉄鋼王のカーネ ギーは世界平和を夢見て、ハーグに
おけるPeace Palaceの建設に出資した（これは「国際仲裁法廷」となり、
現在は国際司法裁判所が所在）。そして彼はちょうど百年前、1914年の元旦、
「国際仲裁法廷が発足したので 、これからは武力ではなく国際法が紛争を処
理していくだろう」と書いた。
第一次世界大 戦が勃発したのは、その8カ月後である。
 
百年後の今日、ドイツの台頭がバランスを乱していた当時と類似の要因がある。
つまり 、国力を急伸させた新興国をめぐる警戒心が高まり、旧覇権国を中心
とする同盟体制と新興国との間で戦争が始まる可能性である。
 
今日、米中の艦船、軍用機が衝突しても、 両国は抑制した対応をして本格的
対立には至 らないであろう。しかし日本は違う。百年前 のオーストリア・
ハンガリー帝国と同様、衰退傾向にある国は、起死回生の一発で地位の 回復を
図りたがるものである。安倍首相は、 日本の経済力を回復させるだけでなく、
軍事力を再建し、多くの日本人が米国に押し付けられた平和条約と見なすもの
（註：憲法を指 すと思われる）を改正し、国防支出を大幅に増額し、日本が
自分で領土を守ることができ ることを誇示しようとする野心を持っている。

従って、2014年に最も起こり得る戦争のシナリオは、最近の中国による防空識別
圏設定のような行いに日本が反応し、中国の航空機や艦船を攻撃して死傷者を出し、
海上戦が拡大するというものである。日本の政治家は 、中国は米軍が出てくる
ことを怖れて手を控 えるだろうと思っているかもしれないが、朝鮮戦争の時の
ように、中国は自らが弱い時でも出てくるものである。このようなことが実
際に起きることはないだろうが、用心は必要である、と論じています。

 
＊ ＊ ＊

 
アリソンは国防次官補まで務めたことのある学者ですが、現在の発言力は大きく
ありま せん。しかし、この論説は、日本及び安倍政権について、米国の一部に
存在する思い込み を体現するものであり、日本の現状と政策への理解不足と
突き放した軽視が窺われます。 例えば、日本は「起死回生の一発」など狙っ
ていませんし、防衛費の増額は、自助努力の向上として、米国側としても本来
望むところです。
 
同盟ブロック間のバランスに依存していた 百年前の欧州と比べると、
現在の東アジアは中国とその他の間のバランスで動いている感があります。

中国は同盟国を持っていないばかりか、その要人達は子弟を米国に留学させ 、
財産も米国に送金する有様です。他方、米国も中国との経済関係に大きく依存
していま す。
 
日本に基地を置いている米国が、日本が中 国に対してどこまでも劣位に陥る、
ということは望まないでしょうが、米中間の相互依存関係に、米国は日中間の
紛争に巻き込まれないよう気を付けるべしとのアリソンの論調を重ねていくと、
それは「日本の台湾化」とな ってしまいかねません。つまり、先端兵器を 台湾
に渡さないことで台湾が中国を挑発するような事態を防いでいるやり方を、日本
にも 適用するということです。アリソンのような 考え方は、徹底すれば、
そのようになりかね ない危険なものです。
 
中国は、この論説が示しているような、米 国の一部にある日本に対する思い込みを、
これからも増長させるべく運動するでしょう。 宋子文等による対米世論工作に
みごとに負けた戦前の轍を踏まないよう、巧妙な対米広報 活動を強化していく
必要があります。

 

舛添氏当選 都知事選投開票日前日の大雪が告げた脱原発運動の終わり

浮動票の人達は、雪道を歩いてまで投票所へ行かないだろう。

投票率が低ければ組織票が強くなる。

やはり自民党推薦の舛添が当選でした。

電気の有り難さは停電にならないとわからないでしょう。

ま、雪では節電する気にはなりませんから、少しは有り難さがわかるかな？

 

ザ・リバティーweb  より

9日、都知事選の投開票が行われ、舛添要一氏が当選した。

 

2020年の東京オリンピックの大成功を訴え、厚生労働相も務めた経験から福祉にも強いイメージを持つ舛添氏が、終始、有利に選挙戦を進めた。

だが、舛添氏有利の報道がされていたとはいえ、投票率は46.15%と、前回の62.6%を大幅に下回った。

 

これだけ関心が低かったのは、元首相二人がタッグを組んで盛り上げようとした「脱原発」の訴えが不発に終わったことも影響していると見られる。これは、そもそも都知事が国策であるエネルギー政策をひっくり返す権限がないということに加え、投開票日前日に首都圏を襲った大雪とも無関係とはいえないだろう。

 

8日の都心では暴風と共に、夜まで雪が降り続いて27センチの積雪を記録。これは45年ぶりの大雪とも伝えられている。本欄でも指摘したが、都知事選前日のタイミングで記録的な大雪が降ったということは、電気のありがたさを知り、脱原発がいかに誤っているかを教える「天意」といえる。

 

東京電力のホームページによれば、8日の電力使用率は95%とのことで、厳しい状況だったことがわかる。通常、電力は常に10%程度の余裕がなければ安定 的に供給できないという。97%なら相当逼迫した状況にあることを示し、発電所のトラブルでもあれば大規模停電が起こりかねない。もし、大雪の日が平日だったなら、オフィスや工場などの商業用電力の需要も普段より増えていたはずで、さらに使用率は切迫していたことだろう。

 

さらに、悪天候にも強い鉄道として首都圏の利用者に信頼を得ていた京急電鉄が、「電力供給が不安定の為、運転を見合わせる」とのアナウンスおよび案内掲示があったとして、ネットで話題になっている。

 

だが、「電力供給が不安定だったから、運転を見合わせた」という因果関係については、大手マスコミでは報じられていないようだ。さらに、京急電鉄のホームページにも、「積雪ならびに強風の影響により、ダイヤ乱れや運転見合わせが発生し、ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします」との発表がなされ、電力供給が不安定だったことについては触れられていない。

 

現在の電力供給は、主に火力発電に頼っている。全国に約300ある火力発電所のうち、運転開始から40年を超えた設備は2割にのぼる。火力発電所も老朽化すればトラブルや事故が増える。民主党政権下で40年を超えた原発は廃炉にすることが決定したはずだが、火力発電所なら老朽化しても使い続けるというのはおかしいだろう。

 

原発を否定することは、寒い冬に凍えず、暑い夏にも快適に過ごせ、文明を発展させるために、さまざまな技術を開発してきた先人の努力を否定することと同じである。

 

ぜひとも舛添新知事には、東京を繁栄させるためのあらゆる努力を惜しまず、世界一の都市へと導いてほしい。(佳)

 

【関連記事】

2014年2月8日付本欄【都知事選の見方】20年に1度の大雪は、「脱原発」の間違いを知らせる天のメッセージか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7350

 

2014年1月22日付本欄 東京が「首都」でなくなる? 「脱原発」の政策には、経済を衰退させる思想が入っている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7284

人気絶頂男・堺雅人の守護霊からの「倍返し」? 塚原卜伝、リーガルハイ、半沢直樹で大ブレーク中

ザ・リバティーweb  より

「塚原卜伝」「リーガルハイ」「半沢直樹」――。

戦いに勝ち続ける男を演じる、俳優・堺雅人さんは、いま「人気絶頂男」として、世の女性のみならず、多くの男性をも魅了している。なぜ彼は、こんなにも多くの人々の心をつかむのか。

 

「NHKの『プロジェクトX』とか『プロフェッショナル仕事の流儀』を見た時に流す涙というものがあるとしたら、それに近いと思いました。働く人間のかっこよさというものを、むき出しに見せられた」(2008年7月1日付読売新聞)

 

堺さんは、08年夏に公開された映画「クライマーズ・ハイ」で、地元新聞社の社会部記者・佐山達哉役を演じ、当時のインタビューで、でき上がった作品の印象について聞かれ、そう答えている。同映画は、1985年の日航ジャンボ機墜落事故が起きた際、取材に当たる新聞記者たちの奮闘ぶりや新聞社内の人間模様を描いた作品。原作は、同名の小説(横山秀夫著)だ。

 

主演の堤真一さんの演技もさることながら、堺さんは、携帯電話やインターネットが普及していない中、凄惨な墜落現場に駆けつけ、山のふもとの民家まで降りて、電話を借り、本社に現場の状況を知らせる佐山役を、迫真の演技で魅せた。

 

そんな堺さんは、2009年に放送されたドキュメンタリー番組「情熱大陸」で、俳優のタイプについて、「憑依型」と「自力型」があるとしたら、自分は「自力型」であると語っている。だが、これを本心と受け止めていいのか。役者であるかぎり、"演じている"可能性もあり得る。

 

そんな勘ぐりをスッキリさせてくれるのが、10日から全国の書店で発刊される『堺雅人の守護霊が語る 誰も知らない「人気絶頂男の秘密」』(大川隆法著)だ。

 

堺さんの守護霊は同書の中で、戦いに勝ち続ける男を演じてブレークしたその時代的・社会的な背景や、人気の秘密にはじまり、脇役時代の心得、一流の俳優とそうでない俳優の違い、ガリレオの福山雅治さん、黒田官兵衛の岡田准一さんへの評価のほか、消費増税問題や日本がとるべき対中国戦略、自身や妻・菅野美穂さんの「過去世」まで、幅広いテーマについてざっくばらんに語っている。

 

芸能界に疎い人でも、読んでいて、「やる気」にさせてくれる内容だが、それは長年、名脇役を務めてきた堺雅人さんの守護霊からの、社会に対する「倍返し」ならぬ、「恩返し」かも?

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『堺雅人の守護霊が語る 誰も知らない「人気絶頂男の秘密」』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1094

 

同書アマゾンページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863954336//liberty0b-22/

 

【関連記事】

2014年3月号記事 「勝利の女神が乗り移ってきた」 - 「〈人気絶頂男の研究〉─塚原卜伝・半沢直樹・リーガルハイ─ 『堺雅人 守護霊インタビュー』」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7273

 

2013年8月25日付本欄 テレビドラマ「半沢直樹」に見る「正しき者は強くあれ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6558

 

2013年9月8日付本欄 半沢直樹も喜ぶ!? 金融庁検査の見直し 規制を撤廃すれば「倍返しだ!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6612

 

2013年9月28日付本欄 「半沢直樹」フィーバーへの警告!? 金融庁 みずほ銀に改善命令

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6715

１１日訪韓の村山富市、「大統領府訪問の意思」…招待した韓国野党が朴槿恵に意向伝える

日本売国奴の亡霊が出てきたよ。

日本を辱めることが生き甲斐の悪魔です。

死後は地獄行きまちがいないですね。

 

 

保守への覚醒　さんより転載でです。

★朴大統領と村山元首相の会談　実現可能性は？

【ソウル聯合ニュース】日本の植民地支配への謝罪を表明した「村山談話」で知られる村山富市元首相（８９）の来韓が正式に発表されたことを受け、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と村山元首相との会談が実現するかどうかに注目が集まっている。
　
韓国の革新系野党、正義党は９日、村山氏が同党の招きで１１日に来韓すると発表した。
　
同党によると、村山氏は青瓦台（大統領府）を訪問する意向があり、青瓦台も村山氏の来韓に関心を示し、日程を問い合わせてきたという。
　
今のところ、青瓦台は慎重な立場を示している。閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は聯合ニュースの取材に対し、「国益などさまざまな影響などを総合的に踏まえ、外交部が検討している」と話した。外交部関係者も「さまざまな検討をしている。まだ決まっていない」とコメントした。
　
韓国政府は朴大統領と村山氏が会談した場合の外交的影響を考慮しているとみられる。村山氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝を強く批判してきた人物だ。このため、朴大統領が村山氏と会談すれば、冷え込んだ韓日関係がさらに悪化することになりかねない。
　
ただ、朴大統領は日本に対し、正しい歴史認識の確立を求めている上、これまで「村山談話」の重要性を強調してきた。このため、象徴的な意味で村山氏と会談する可能性も排除できない。
　
村山氏は１１日に正義党議員団の歓迎レセプション、懇談会、記念夕食会に出席する。翌日には、国会で「正しい歴史認識のための韓日関係確立」を主題に講演する。講演には韓国与野党の代表ら主要政治家が出席する。　

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/02/09/0900000000AJP20140209001200882.HTML


棺桶に片足を突っ込んだ状態の村山富市が、韓国の弱小左翼政党「正義党」に招待されノコノコと訪韓し、安倍首相批判をしようが、朴槿恵との会談を望もうが、日本にとって大勢に影響はない。


村山が大統領府を訪問し朴槿恵との会談を望んでいるというが、逆に朴槿恵側が日本とのさらなる関係悪化の可能性があるだけに、村山の要請に苦慮しているようだ。


何をやっても上手く行かないコウモリ女、朴槿恵は大いに悩めばいいのである（笑）。


朴槿恵は、「村山談話」と「河野談話」の継承が、日韓関係の「基礎」だとして日本が両談話を継承する姿勢を求めている。


すなわち、「村山談話」と「河野談話」は嘘と捏造の国・韓国に取って、非常に都合の良い談話だということになるのだ。逆に、韓国が喜ぶ談話は日本にとっては著しく国益を損ねる談話だということのなる。


村山富市を首相に担ぎ、「村山談話」を承認したのは自民党だ。河野洋平に韓国の主張に沿った「河野談話」を書かせたのは自民党の宮澤喜一だ。


元を正せば、国を売る両談話は、“かつての自民党”が生みの親なのである。そこには真実の徹底追及などという思考は全く存在しない。考慮されたのは自虐史観とそれに基づいた韓国への配慮のみである。





そんな自民党は結局政権交代を強いられ下野し地獄を見た。民主党政権が韓国や支那に媚びる３年余りを脳裏に焼き付け、「日本を取り戻す！」ため安倍政権が誕生した。安倍政権は“かつての自民党政権”とは全く異質のものなのである。


・集団的自衛権行使の容認。・敵基地攻撃能力の保持。・武器輸出３原則の見直し。・防衛予算の増額。・セキュリティーダイヤモンドの構築。・強い経済力の再生。そして・保守の神髄である憲法改正。……弱体化した日本を立て直すための安倍政権の使命は多岐にわたる。


これらの困難な案件を全てクリアーにするには長期政権が絶対条件である。我々愛国者は安倍政権の長期政権を応援し続けなくてはならない。


村山富市、鳩山由紀夫ら元総理の肩書を持つ売国奴らが、韓国や支那のプロパガンダに利用されたとしてもいささかも動じること無く、「河野談話」の破棄と「村山談話」に変る「安倍談話」を発表することが安倍政権の集大成となるのだ。

ＮＨＫ新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とＴＢＳのニュースこそ放送法違反

産経新聞より

　ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が１月２５日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。

　しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。

　まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証 拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」

　この発言について、朝日新聞は１月２８日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」 「ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」「これ（慰 安婦に関する発言）には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。

　毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。 公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。そして、彼 を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない」と進退にまで踏み込みました。

　これらの主張にはいくつも疑問があります。まずはこの発言の経緯から指摘したいと思います。籾井氏は記者会見で記者からの質問に答え、「個人的見解だが…」とことわったうえで、先の発言をしました。すると、記者が「これは会長の記者会見の場だから、個人的見解は認めれない」と一方的に決めつけたことから、籾井氏は「それなら発言を取り消します」と答えました。しかし、記者は「取り消すことはできませんよ」とこれまた一方的に決めつけました。

　このやりとりは記者の側に問題があります。「個人的見解は認めない」というのなら、籾井氏がそう発言した時点で「認められない」と宣言すべきです。それをせずに、発言を聞いた後で「個人的見解は認められない」「取り消すことはできない」と決めつけるのは、だまし討ちのようなものです。

　また、記者会見はＮＨＫ会長としてのものであっても「個人的見解を述べてはいけない」などという決まりはありません。本人が「個人的見解」とことわっているのですから、そう受け止めるべきで、記事にも「個人的見解」であることを前提として付記すべきです。朝日、毎日両紙が記事の中でそれを曖昧にして 「ＮＨＫ会長としての発言」として報道するのは、読者に対して正確な記者会見の内容を伝えていることにはなりません。

　次に発言の内容についてです。籾井氏はまず、「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない」と前置きしています。したがって、「現在の認識」としては慰安婦は「悪い」と言っているのであって、「いい」と言ったわけではありません。

　そのうえで、籾井氏は「しかし、そのとき（先の戦争）の現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争 地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう」と述べました。つまり、 「先の戦争における事実への認識」を示したにすぎません。

　このどこに問題があるのでしょうか。先の戦争において、籾井氏が指摘した国など多くの国が軍用慰安所を設置し、占領地でレイプを行っていたことは、多くの資料や事実で明らかになっています。その歴史的事実から目をそむけて、日本だけが慰安婦をかかえていたといわんばかりの朝日、毎日両紙の報道こそ、国内外の歴史認識をゆがめるものです。

　また、籾井氏は韓国が慰安婦問題で日本への攻撃を強めていることについて、「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」と述べましたが、事実はその通りであって、何の問題もありません。

　しかし、朝日新聞は「韓国でも反発を招いた」、毎日新聞は「（韓国との）溝は深まるばかりだ」とそれぞれ社説で批判しました。正しい発言でも韓国が反発したら問題だというのでしょうか。それこそ、「どこの国の国民のための新聞なのか」と言いたくなります。したがって、籾井氏の発言を「不見識」と決めつける両紙の報道の仕方こそ、国民に真実を伝えるという観点で問題があるのです。

　第３に、朝日、毎日両紙は、籾井氏の発言を「政府の立場に寄り添うような発言」（毎日）との見解を示していますが、籾井氏はそんなことは一言も言っていません。逆に政府とは「（政治的公平を定めた）放送法があるがゆえに距離を保てる」と述べています。「政府寄り」などというのは、両紙が勝手にそう思い込んでいるだけで、これまた読者に誤った見方を植え付けることになります。

　第４に、朝日、毎日両紙が「放送法上問題」と指摘していることです。籾井氏の発言は記者会見でのものであって、そうした内容の主張をＮＨＫで放送したわけではありません。したがって、法的には何ら問題はありません。これを問題だというなら、朝日、毎日両社が系列のテレビ局のニュースで行っていることこ そ、放送法違反ということになるでしょう。

　これを論じるうえで、まず新聞とテレビの性格の違いについて簡潔に説明します。新聞各紙が会社の主張を社説として掲げているのに対し、テレビ局は放送法によってそれができないことになっています。というのは、新聞はだれでも発行が可能ですから、憲法２１条の表現の自由に基づく出版の自由が認められているため、自由に主張ができるのです。

　一方、テレビは限られた電波を割り当てられた許認可事業ですから、だれもがテレビ局を作れるわけではありません。したがって、表現の自由は一定の制限を受け、放送法によって「政治的公平」が義務づけられているため、特定の政治的主張はできないことになっているのです。

　その観点から言えば、テレビ朝日の「報道ステーション」とＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道の仕方には問題があるのではないかと、私はかねがね考えています。「報道ステーション」には朝日新聞の恵村順一郎論説委員が、「ＮＥＷＳ２３」には毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が、それぞれコメンテー ターとして出演し、純粋な政策的解説を超えて、両社の政治的主張を堂々と展開しています。それに対して、キャスターは反対の議論を紹介するわけでもなく、 相づちを打ってうなずきながら聞くというパターンがほとんどです。

　つまり、両番組とも朝日、毎日両紙の主張を事実上、そのまま放送しているわけで、これは「政治的公平」を義務づけた放送法に違反しているといえるのではないでしょうか。「政治的公平」を保つとすれば、政治的に意見が対立している問題を取り上げる場合は、意見の異なるコメンテーターを複数出演させるなどして、視聴者に対してさまざまな角度からの視点を提供すべきです。

　私は両番組を見ていて、恵村、岸井両氏が明らかに政治的公平さを欠いた発言をしたり、明らかに事実に反する発言をしたりした場合は、両局に電話して抗議し、訂正を求めるようにしています。しかし、両局とも電話に出るのは窓口の女性で、私の抗議や訂正要請にも「担当者に伝えます」としか言わず、それによって番組内で訂正や謝罪が行われたことはありません。

　こんなことで、放送法が義務づける「政治的公平」が守られていると言えるでしょうか。こうした報道がまかり通ると、それこそ「限られた電波を使った国民に対する洗脳」に行き着いてしまう危険性があります。朝日、毎日両社はまず、自分たちがテレビで行っていることこそ、放送法に照らしてどうなのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。

　籾井氏の発言に続き、朝日、毎日両紙はＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が東京都知事選で田母神（たもがみ）俊雄氏の応援演説を行ったことや、同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。

　しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が個人の思想や信条を公にすることは制限していません。それならなぜ、問題なのでしょうか。両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。

　今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは５回目となりましたが、朝日、毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。

　新聞各紙の主張はもちろん、それぞれ違っていて構いませんが、国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。（高橋昌之）

マスコミ権力による「言論圧殺」

 

[HRPニュースファイル903]より

 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

 ◆ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見騒動

ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見での従軍慰安婦等に関する発言が
メディアの批判を浴び、会長自身が国会に参考人として出席し謝罪を
する事態に至り、大きなニュースとなりました。

この件に関しては先週1/30付けのＨＲＰニュースファイル
『NHK籾井新会長の発言は問題なのか？—果たすべきマスコミの役割とは』
（吉井としみつ氏）で論点整理がなされています。

ちょうど新任国務大臣が就任会見で必ず「靖国神社に参拝しますか？」
という質問が記者から機械的になされるように、籾井会長の就任記者会見
でも同じような質問（従軍慰安婦問題、靖国問題等）が執拗になされました。

当初、籾井会長は「コメントを差し控えたい」というスタンスで対応して
いたのですが、記者から質問が繰り返され、「会長の職はさておき」と
個人的見解と暗に断ったうえで持論を展開しました。

発言を振り返ってみると、例えば靖国問題に関しては、
次のように述べています。

「昔の人は戦争に行く時にどうやって心を慰めたかというと、死んで
靖国に帰るといって皆送り出したわけですよ。今の人にそういうこといって
も分からないと思いますけど、やっぱり家族を亡くした方は皆そういうん
ですよ。なぜ、違うところ、例えば千鳥ヶ淵じゃだめなんだと。

兄は靖国に戻ると言って戦争に行ったんだと。だから靖国に兄はいるんだと。
そういう人たちが大勢いるわけです。今問題になっているのは戦犯の問題
だけですよね。違います？」

従軍慰安婦問題については、次のように述べました。

「戦争地域ではどこの国にもあったこと。今韓国がやってることで一番
不満なのは、ここまでいうのは会長としては言い過ぎですから、会長の職は
さておき、さておきですよ、これ忘れないでくださいね、韓国が日本だけが
強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんですよ。

ね、だからお金よこせって言ってるわけですよ。補償しろと言ってるわけ
ですよ。しかし、そういうことは全て日韓条約で全部解決してるわけですよ。

国際的には、ね、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと、
おかしいでしょと思いますよ、僕は。」

表現に細かい齟齬はあるものの、ごくごく常識的に考えて正しい見解を
表明されていると考えます。

しかし、これらの発言は、会長が個人的見解と念を押したことは通用せず、
会長の発言として批判の対象となりました。

ＮＨＫ経営委員会が定める会長の選任条件に「政治的中立」があり、
籾井会長の発言が外交問題に発展し、中立性が揺らいるというのが主な
批判の内容です。ＮＨＫ関係者は、安倍政権でなければ即辞任だったろう
と言っています。

 ◆国会で謝罪させられた籾井会長

籾井会長は、31日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で
従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに
誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝しました。（中日2/1）

もし、籾井会長が、「従軍慰安婦は存在した。日本軍は従軍慰安婦を性奴隷
として強制連行した。日本は韓国に謝罪し、補償すべきだ。」と発言したら
いかなる事態となったでありましょう。

果たして、わが国の英霊の名誉を傷つけたとして会長を国会に参考人として
呼びつけ、陳謝させたでありましょうか。

その可能性はほとんどゼロでありましょう。

 ◆言論統制社会ニッポン

現代日本は、日本人の名誉、誇りを守ろうとする発言は許されず、公職に
ある者が一たび本音を漏らせば、大マスコミにより袋叩きにされるので
あります。

つまり、「日本悪しかれ・自虐史観」を社是とする大マスコミの意にそぐわ
ない意見は、国会を使ってでも言論封殺するのだという体制の決意が、今回の
籾井会長の一連の騒動を通じて、改めて確認できるのであります。

もし、籾井会長が、自らの職を賭してでも国会において謝罪を拒んでいた
ならば、ある意味での言論統制下にある閉塞した日本社会に風穴を開けた
でありましょう。

◆ブレイクスルー（突破力）としての霊言

しかし、このような状況下の日本で、公職にある者、リーダー達の本音の
オピニオン（正論）が正々堂々と開陳されています。

それが、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」であります。

さっそく「ＮＨＫ新会長 籾井勝人守護霊 本音トークスペシャル～タブーに
全てお答えする～」が緊急発刊されます。
（大川隆法著　幸福の科学出版　2/13発刊　
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330）

民主主義社会から本音（正論）を圧殺してはなりません。ある意味、
大川隆法総裁の「守護霊 霊言」が霊的世界の存在証明と共に、民主主義社会
における多様な言論の存在を担保しています。

幸福実現党は、民主主義・自由主義の砦として閉塞状況にある現代日本から
多様な言論が失われないよう戦ってまいります。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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韓国クラブ経営の朴順京（パク・スンギョン）（５８）…生活保護費を流用し韓国に家を購入

本当に犯罪者＝在日というくらいですね。

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★生活保護費流用し韓国に家購入か　逮捕の女ら

韓国人クラブを実質経営しながら生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で韓国籍の女らが警視庁組織犯罪対策１課に逮捕された事件で、女が韓国に家を購入した疑いがあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。組対１課は、生活保護費流用の可能性もあるとみている。
　
逮捕されたのは、クラブ経営の朴順京（パク・スンギョン）（５８）＝東京都足立区竹の塚＝と夫の会社経営、沼田三規雄（６４）＝同区古千谷本町＝の両容疑者。沼田容疑者は容疑を認め、朴容疑者はあいまいな供述をしているという。
　
逮捕容疑は足立区役所に無職と偽って生活保護費を申請し、平成２４年８月～２５年１２月、計約２３０万円をだまし取ったとしている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140209/crm14020901170000-n1.htm





▲偽装結婚が疑われる廃品回収業経営の沼田三規雄（６４）にも数百万円の年収があった。






韓国人不正受給者の朴順京（パク・スンギョン）（５８）が、生活保護費を韓国で購入した家の支払いに流用していたとは驚きだ。本人は「生活保護費がいくらなのか知らなかったニダ」と嘘をついているという。


生活保護の不正受給を報道するニュースは多いが、日本人受給者よりも遥かに高い頻度で発生し、より悪質な在日韓国・朝鮮人の不正受給の実態を詳しく報道するメディアは少ない。


日本国民はそんな在日韓国・朝鮮人による悪質な不正受給の実態をほとんど知らない。


ところが、つい先日、神戸で在日韓国人が生活保護を不正受給していた事件について、テレビのコメンテーターとして出ていた田崎史郎が「韓国籍と見出しに取るな！」と問題提起しネット上で批判を浴びた。


田崎史郎が言いたかったのは、「在日犯罪で、いたずらに犯人の出自を報道する必要があるのか？」ということのようだが、国民の真実を知る権利を丸無視したジャーナリストにあるまじき妄言である。



▲発言を批判された田崎は、取材には応じず「何も言うことは無い…」と逃げ回っている。


自民党参議院議員の片山さつき氏は、「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しか し、外国人（特に在日韓国・朝鮮人）については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けら れる仕組みになっている」と語る。


外国人に対する生活保護受給は、憲法や法律上では外国人に対する生活保護支給を禁止する規定はないので違憲でも違法でもないという理由で「慣例」として支 給されるケースが多い。自治体が在日韓国・朝鮮人に対し支給を拒否すれば、人権派弁護士や在日弁護士が登場し「差別だ！」などと暗躍する法の隙間だといえ る。


ところが、憲法の前文には「福利は国民（日本国籍を持つ者）がこれを享受する」とちゃんと明記されている。どう見ても憲法違反と言わざるを得ないのである。





偽装結婚などで永住許可を持った韓国人によるこの種の事件がどうして頻繁に繰り返されるのか…？憲法違反であるにも拘らず、在日に対する「慣例」と「温 情」で短絡思考で保護費を支給しているからである。その根底にあるものは在日韓国・朝鮮人に対する根強い「自虐史観」である。


一刻も早く在日外国人に対する生活保護支給を廃止すべきだ。もしくは大幅な見直しをしなくてはならない。特に圧倒的な数を占める在日韓国・朝鮮人への審査 は慎重でなければならない。外国人が日本人の受給希望者と比較して簡単に受理され、手厚く保護されている現状は余りにも矛盾が多い。