社会主義に“変質”したアベノミクス サンケイ・ビズ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

社会主義に“変質”したアベノミクス　 サンケイ・ビズ

（「フジサンケイ・ビジネスアイウェブサイト」より転載）

【太陽の昇る国へ】社会主義に“変質”したアベノミクス (1/3ページ)
 
2014.2.14 05:00

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140214/mca1402140501001-n1.htm

□幸福実現党党首・釈量子

　−−安倍晋三首相が賃上げを呼び掛けています

 ２０１４年春闘の労使交渉が始まりました。政府自ら賃上げを求める
という異例の要請に対して、業績が好調な大企業を中心に前向きに取り
組む動きも見られます。労組側が経営側からベースアップ（ベア）を含む
回答を引き出せるかどうかが焦点となっています。

　確かに労働者の平均給与はピーク時の１９９７年の４６７万円から、
１２年には４０８万円と約６０万円も減りました。
アベノミクスで上向いた業績を賃上げや設備投資に回し、デフレの脱却と
景気の好循環につなげていきたいところです。菅義偉官房長官も５日の
記者会見で、同日スタートした春闘について「一時金も望ましいが、それ
よりもやはりベースアップが望ましい」と述べており、賃金水準を一律に
引き上げるベアの必要性を強調します。

　しかし、業種や企業規模、地方によって業績はまちまちであり、政府の
一律要求は筋違いです。なにより、４月から消費税率を８％に上げ、さらに
来年１０月から１０％に上げるのを前提にした「賃上げ要請」には、まるで
首を絞めながら、それでも笑えと言うような“怖さ”を感じずにはいられま
せん。消費者物価は上昇し、家計の負担が増し、消費が冷え込み、景気の腰が
折れたとき、責任を取るのは民間です。

　茂木敏充経済産業相も７日の参院予算委員会で、大手企業の春闘の結果が
まとまる３月中旬以降、企業の賃上げ状況を把握し、東証１部企業については
企業名も含めて結果を公表するという考えを示しました。政府による圧力に
見えなくもなく、政府の口出しは社会主義国のそれに近づいてきたようです。
---
賃金は労働の価格でもあります。したがって資本主義の市場経済においては、
労働市場の需要と供給によって決まるべきものです。政府が民間経済に介入
して、価格の決定に圧力を加えることは、いかなる良心的な動機からであって
も経済倫理に外れ、間違った結果をもたらすことを知る必要があります。

　資本主義市場経済の最大のポイントは、各個人や企業の経済的活動がそれぞれ
自主的な意思決定に基づいて行われることです。何をどれだけ生産し、消費する
かは、国民の自由意思です。

　政府による介入、統制はよほどの市場の失敗がある非常に限られたケースに
限定されなければならないはずです。したがって安倍政権の経済政策は、日本を
、歴史的にも、理論的にも誤っていることがすでに証明されている社会主義に
向かわせようとしているものであると言えるのではないでしょうか。

　−−魚の養殖も「減反」するという報道もありました

　政府がブリとカンパチの今年の生産量を１２年より１割強少ない計１４万
トンとする目標を示しました。養殖業の業界団体は今後、この目標に基づいて
全国的に生産調整を進めるといいますが、まさかの“減反”政策です。こんな
バカな話はありません。

　中国や東南アジア諸国で和食ブームも広がっており、魚のおいしさを理解して
もらい、商圏を広げられるよう環境整備をするなど、やれることはあるはずです。

今さら農業で失敗した計画経済を漁業にも導入するなど、政策の方向性がちぐ
はぐで理解に苦しみます。

−−都知事選では舛添要一氏が勝利しました

　２０２０年オリンピック、パラリンピックに向けて「東京を世界一にする」
と訴えている新知事には、力強く東京都から繁栄の実現を図っていただきたい
と思います。

福祉の面でも、効率的効果的な手を打つことが期待されます。

　今回、原発反対派の知事が当選すれば各地に飛び火する懸念もありましたが、
東京というシンボリックな自治体での有権者の判断は、冷静で現実的なものでした。

そもそもエネルギー政策は国がやるべき仕事であり、政府は原発を重要なベース
電源と位置付け、エネルギー基本計画をしっかりと推進すべきです。

　一内閣で２度の増税に踏み切りつつ、経済成長は果たして可能か。

アベノミクスが社会主義に変質しつつある中、個人や企業は、身を引き締めて、
自助努力の精神を発揮するべき時期と言えるでしょう。

なぜNHKは山梨の大雪災害を報じないのか？

民放は報道していますが。。。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

なぜNHKは山梨の大雪災害を報じないのか？

　　　　　

DAILY NOBORDER 2月16日(日)21時22分配信

転載

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00010002-noborder-soci
 
14日から振り続いた雪は、山梨などの甲信越地方を「陸の孤島」にしている。

　国道20号線、中央自動車道、中央本線などの「甲州の大動脈」も、
いまだ復旧の見通しの立たないまま、3日目の夜を迎えようとしている。

「県内だけでも、家に帰れず、車の中で過ごしている人々が数百人にのぼるのでは
ないかとみている。凍死や一酸化炭素中毒など死の危険に直面している人も
少なくないはず。政府は本当に対応を急いでほしい」（県庁職員）

　ネットの世界では、安倍官邸の反応が鈍いとし、テレビ局も山梨の悲劇を
「ぜんぜん報じていない」と大騒ぎである。

　実際、今回の場合、その指摘は正しい部分が少なくない。

　その最大の理由は、ソチ・オリンピックにある。

　日本の場合、オリンピックの放映権は、数年前からNHKと民放で構成される
「JC」（ジャパンコンソーシアム）で決定し、電通を中心として広告出稿
などのスポンサー割当までをも振り決めていく。

　年々高騰する膨大な放映権料は、テレビ局に取っては死活問題であるゆえに、
五輪関連番組はアンタッチャブルな絶対的な「商品」となっているのだ。

　そうなると困るのは、大地震や災害や戦争などが起きた場合の緊急報道である。

　とくにNHKは、政府から非常事態宣言などが出され、緊急災害放送を余儀なく
されると困ってしまう筆頭であろう。

　というのも、NHKの災害報道（臨時災害報道も含む）は、放送法（第8条など）
で定められ、大災害時には報じなければならないものと義務づけられて
いるからだ。

　ということで、仮に、オリンピックの時期でなければ、甲府放送局初の
NHKニュースは遊軍などの力も借りて、もっと充実したものになっていただろう。

　報道か、放送か…

　日本のテレビ局がこの命題を突きつけられたときに、
どちらを選択して来たか、云わずもがなであるが、
筆者の第二の故郷・山梨にとっては哀しいばかりだ。

上杉隆

 

 

転載、させていただいた記事です

　　　　　　　　　　　甲府　

 

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ツイッターから
https://twitter.com/gbbgbg21/status/434732101556895744/photo/1

助けて！！
山梨の雪がやばすぎて家潰れそう！！

14日、15日で150センチくらい積もってるうえに風もすごくて屋根がミシミシしてる！！
食べ物もない、交通機関も全滅！
なんで3.11みたいに現状をテレビで放送してくれないの？

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記録的な大雪を充分予測できなかった気象庁

防衛の観点からも改革を
 
2014.02.17　Liverty Webより

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7376

 2月14日から16日にかけて、発達した「南岸低気圧」による影響で、
先週に続いて日本の太平洋側を中心に記録的な大雪が観測された。
 
このため、首都圏や太平洋側の道路や鉄道、空港などを中心に、通行止めや
運休、欠航など交通ダイヤが大きな影響を受けた。福島市では国道115号線の
立ち往生で、陸上自衛隊が災害派遣出動する事態にもなり、16日現在でも
その影響が続いている。また、関東地方などでは大雪による家屋や建築物の
屋根の崩壊や交通事故などが頻発した。
 
先週に引き続いて発生した今回の記録的大雪に、「大雪特別警報」などが
発表されなかったこともあり、予測や発表が後手に回った気象庁に対する
批判も高まっている。・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)

国連調査委が北朝鮮の人権弾圧を調査 中国の人権弾圧も明らかにせよ

白人達の価値観をひっくり返すための戦争であったのですが、

アメリカが自国の権益を押し通したために、支那と北朝鮮国家を生む事を許したのです。その罪は国家としての罪であります。

その罪は幸福の科学の教えに則った反省以外に消すことは出来ません。

原爆を落とし焼夷弾で一般国民を虐殺した罪もあります。

そして、それを正当化するための数々の歴史の捏造も罪深いものがあります。

 

ザ・リバティーweb  より

北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が17日、北朝鮮の人権弾圧に関する最終報告書を発表した。国民の処刑や強制収容所での拷問、外国人の拉致など被害の実態をまとめ、「これほどの人権侵害がまかり通っている国は、現代では類を見ない」と北朝鮮を断罪。「国際社会は北朝鮮の国民を人道に対する罪から守る責務がある」と強調した。

 

この調査委は日本の提起で2013年に設置されたもので、日本や韓国、アメリカなどで行った公聴会や脱北者へのインタビューでの300人以上の証言をもとに報告書がまとめられた。

 

北朝鮮国民への虐殺や拷問の実態は苛烈だ。過去50年で、強制収容所で亡くなった人の数は数十万人にのぼり、90年代に最も多く行われた公開処刑は、2013年の終わりに再び急増したなどと証言された。また、「収容所で出産した母親が生まれたばかりの子供を溺死させるよう命じられた」「外国のDVDを販売した者が銃殺された」といった虐殺・弾圧の証言も数多く得られた。

 

日本人など外国人拉致についてもその実態が明らかになった。元北朝鮮当局者らは「朝鮮労働党に日本人拉致を専門とする部門があった」「拉致は金正日総書記の命令」と証言したほか、海上や陸上での拉致の手法を説明したという。報告書では「拉致は国家政策」であり、「これまでに20万人以上が拉致された可能性がある」と指摘している。

 

調査委員会は北朝鮮に対し、政治改革を進めること、人権侵害の事実を認めること、また強制収容所の廃止や拉致被害者の解放を勧告。中国に対して「脱北者の北朝鮮への強制送還をやめるべき」と勧告した。ただ、国連安全保障理事会の常任理事国に中国がいることから、「安保理は北朝鮮の状況を国際刑事裁判所に付託するべき」「人道に対する罪で最も大きな責任があるとみられる人々に対して、制裁を実施すべき」との勧告は実行されない可能性が高い。

 

北朝鮮の人権弾圧や拉致被害について、国連がその実態を明らかにし、非難したことは大きな意義がある。しかし、追及が必要なのは北朝鮮だけではない。国民 を統制下に置き、侵略したチベットやウイグルで苛烈な弾圧や虐殺を行っている中国についても、その人権問題を調査すべきである。

 

スペインの裁判所ではスペイン国籍を持つチベット人が中国による人権弾圧を訴えたことから、江沢民元首席ら5人に逮捕状を出しており、2月に入ってからはこの5人を国際手配するよう、国際警察機構に捜査を要請している。ただ、中国も加盟する国際警察機構が実際に働く可能性は低い上、対中関係を悪化させたくないスペイン政府が、中国の人権弾圧に取り組む姿勢は消極的だ。

 

国際社会が北朝鮮や中国の人権弾圧に圧力をかけるためには、まずその実態を明らかにすることが不可欠である。今後、中国に対しても北朝鮮と同様の調査を行うべきであるし、国際社会は中国の民主化・自由化を迫る必要がある。国民を弾圧する国家を許さない、国際秩序の確立が求められる。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927

 

幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊本音トーク・スペシャル』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105

 

【関連記事】

2014年2月13日付本欄 【そもそも解説】スペインは、なぜ江沢民を国際手配できるの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7363

 

2013年12月29日付本欄 【ファクト公開中】共産党を称賛するウイグル人 監視下に置かれる怖さ 「THE FACT」第6回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7161

米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求 中国の南シナ海領有権を批判

ザ・リバティーweb  より

南シナ海を巡って、中国と東南アジア諸国との領有権争いが続いている。中国が南シナ海に独自に設定する「九段線」をもとに領有権を主張していることに関し、米ラッセル国務次官補は、2月初めの米議会公聴会で「中国の主張は、地形に基づいていない。海洋主権を主張するために「九段線」を用いることは、国際法に矛盾する」と語り、中国に対して正当な根拠を出すか、あるいは主張を引っ込めるように求めた。

 

中国が主張する「九段線」とは、南シナ海に中国の支配領域をU字型に九つの点で囲ったものである。ブルッキングス研究所の主席研究員であるジェフリー・ ベーダー氏も6日、同研究所のサイトで「初めて米国政府が中国の九段線による主張が国際法に反すると明確な声明を出した」「米国政府の見解は、『領海と排他的経済水域が設定できるのは、領海は有人島の海岸線から12海里、排他的経済水域は200海里まで』というものだ。中国の主張は、国際海洋条約の見地から見れば、無効である」と論説を掲載した。

 

一方、中国の見解は、九段線は地形ではなく歴史的経緯を論拠としたものだという。

その歴史的経緯とは、1947年に中華民国は、南シナ海の主権と領海の範囲を確立し、世界に公布。49年に中華人民共和国を建国し、隣国ベトナムへの配慮から、一部を修正して現在の「九段線」とした、というものだ。

 

韓国が李承晩ラインを引いて、「竹島は自国の領土だ」と主張しているように、中国は九段線を一方的に引き、「周辺国は黙認していたのだから、中国領だ」と身勝手な主張をしている。フィリピンは九段線が無効であることを確認するため国際司法裁判所に提訴しているが、中国は裁判を受けるつもりはないようだ。

 

領有権争いがある中で、米国が立場を鮮明にしたのは、南シナ海上空に新たに防空識別圏を設定しようとする中国の動きがあるためだ。また、昨年12月に米軍イージス艦「カウペンス」が中国艦艇の接近を受けて緊急回避する事件も起きており、南シナ海は揺れに揺れている。こうした中国の外交・軍事的挑発が、中立を維持してきた米国の立場を明確にせざるを得ない状況を作ったのだろう。

 

ラッセル氏が領有権の根拠に言及して中国を牽制したこと自体は評価できるが、アジア諸国は米国の言葉よりも行動を期待している。米国はどちらの側につき、いかなる行動を取るのか。オバマのアジア外交方針は不透明なままだ。

 

日本は南シナ海の問題を「対岸の火事」と思ってはならない。海洋安全保障を考えれば、南シナ海と東シナ海はつながっており、日本の問題でもある。日本は、国際法を無視する中国に対し、ASEANとの連携を強めアジアでの存在感を示すべきだ。(慧)

 

【関連記事】

2014年2月6日付本欄 現代のナチスは日本? 中国? フィリピン・アキノ大統領が「中国はナチス・ドイツ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7341

 

2014年1月30日付本欄 尖閣巡って日中戦争!? 中国政府高官の発言にダボスが凍りついた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7313

 

2013年12月16日付本欄 日本はアジアの盟主たれ 「日・ASEAN特別首脳会議」開幕

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7071

増税で税収は増えない 独英で法人税下げで増収

値上げして売り上げが伸びると思い込んでいる財務省や経済音痴です。

あまりにも低い税率では税収は減りますが、

多くの人達が払いやすくなる税率にすることが大切なポイントです。

日本の高い税率では払わない工夫ばかりの赤字企業が増えるばかりです。

こんな簡単な経済が解らない財務省や政治家です。

情けないですね。

 

ザ・リバティーweb  より

経済財政諮問会議の民間議員が20日、法人税の税率を引き下げたにもかかわらず税収が増えた欧州数カ国の事例を分析した提言を出すことが、17日分かった。

 

日本の法人税率は35.64%と、30%前後のドイツやフランス、25%の中国と比べると高い。法人税は企業の経済活動を抑制してしまうため、経団連などが法人税率のさらなる引き下げを求めている。

 

海外では近年、多くの国が法人税率を下げ、逆に税収が増えている。

 

ドイツでは、経済成長を促して国の経済を安定させるため、効率的な税制への転換を図り、抜本的に税制を改革した。2008年には法人税を9%引き下げて30%にした。このことによって、ドイツ企業の国際競争力が上がり、オランダやアイルランド等の低税率国に移転されていた所得が、再びドイツに戻ってきた。また、2009年からはそれまで累進課税だった金融所得に対する課税を一律25%とする税制を導入した。こうして、ドイツ経済の活性化・安定化が進み、税収が増えたという。

 

イギリスでは、外国企業を誘致して経済活性化を目指すため、社会保障給付など個人向けの"バラマキ"を削減する一方、法人税の税率を33%から23%に下げた。その結果、年平均の税収は4.8%に伸び、うち4.5%は経済成長によるものだという。イギリスは2014年4月には所得税率をさらに21%に引き下げ、欧米主要国でも最低の法人税率にすることを決定している。

 

このように、税率を上げれば税収が増えるわけではなく、むしろ減税したほうが税収が上がることのほうが多いようだ。

 

日本は、今年4月に消費増税を控えているが、本誌で何度も指摘してきたように、消費税増税は税収増につながらない。

実際、内閣府が17日に発表した2013年10月～12月期の実質国内生産(GDP)の一次速報値を見ると、GDPの成長が鈍化していることがわかる。

増税前の駆け込み需要があるため、成長率は年率換算で2～3%を予測する声が多かったが、実際は前期比0.3%、年率換算で1.0%にとどまった。これは、4月からの消費増税に備え、消費が冷え込む「増税のマイナス効果」が早くも起きているためと考えられる。

 

安倍内閣は、プラスの経済成長が続いているとして、強気の姿勢を崩さない。確かに、アベノミクスの導入以降、景気が少し上向き始め、税収も増えている。ただ、税収が上がったのは、経済成長のためである。4月以降の増税後も同じ成長が維持できるかは分からない。

経済成長こそ、税収アップの答えであることを、改めて知る必要があるだろう。(飯)

 

【関連記事】

2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン)――編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

 

2014年1月7日付本欄 安倍首相の経済政策は「好循環」ではなく「悪循環」を起こす 年頭会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7194

 

2014年1月2日付本欄 【2014年展望・国内経済編】 「増税不況」を希望に転じられるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7177

ケネディ駐日大使がＮＨＫの取材を拒否…百田尚樹氏の発言に大人げなくブチ切れ

保守への覚醒　さんより転載です。

★ケネディ米大使がNHK取材に難色？　百田尚樹氏発言巡って再び論議に

キャロライン・ケネディ駐日米国大使にNHKが取材を申し込んだところ、NHK経営委員で作家の百田尚樹氏の発言を理由に難色を示されたと共同通信などが報じた。ネット上では、米国側の対応や百田氏発言の是非を巡る論議にまでなっている。

百田尚樹氏の発言とは、東京都知事選に出た田母神俊雄氏の応援演説を2014年2月3日にしたときのものを指す。

「発言の影響が、報道の現場に及んでいる」

報道によると、百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」と表現し、A級戦犯を裁いた東京裁判は「それをごまかすための裁判」だったと指摘した。さらに、南京大虐殺についても、「そんなことはなかった」と発言していた。

これに対し、在日米国大使館は8日、米政府の立場として、「非常識だ」などと百田氏の発言を非難していた。

共同通信などによると、NHK報道局国際部の取材班は、ケネディ大使が13年11月15日に着任した直後に、米大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。いったんは、報道番組「クローズアップ現代」で取り上げてほしいと大使館側が打診してきた。

ところが、百田氏の発言が報じられた後、取材班が大使館を訪れると、その発言でインタビューは難しくなったと担当官から伝えられた。「ケネディ大使本人とワシントンの意向だ」と説明を受けたといい、その後は大使館から連絡もないという。

共同の記事では、複数の関係者が取材に明かしたと報じ、「発言の影響が、報道の現場に及んでいる」としている。

このニュースについて、ネット上では、米大使館の対応などについて、賛否が分かれている。

「過剰反応しすぎだ」と米大使への疑問も

米大使館に同情的な声としては、「まぁこういう話になるわな、そりゃ…」「『公共放送』が『日米関係を悪化させる』」といった書き込みがあった。また、「公正な報道には不適格な人材」「この経営委員には辞めていただくしかないようだ」と、発言をした百田尚樹氏への批判も聞かれた。

一方で、米大使館の対応について、疑問を投げかける声も多い。

「これはチョット過剰反応しすぎだと思うが・・・」「ちと了見が狭い気がするぞ」「本当のことを言ってはいけないとか怖いね」「インタビューを受けた上で百田氏の発言を批判すればいいのでは？」

百田氏本人は、ツイッター上で、「アメリカは『東京大空襲と原爆投下は大虐殺』という言葉に、よほど腹が立ったのだろう」としながらも、自説は曲げない考えを示した。

ツイートでは、「『無辜の一般市民の大虐殺』であることはまぎれもない事実」「これをいつまでも恨んでも無意味である。ただ、忘れてはならない」とつぶやいている。

さらに、「第一回の東京大空襲は下町の民家密集地帯を狙って行われた。米軍はいかにして日本人を効率的に焼き殺すことができるかと、砂漠に日本家屋の町を作って実験を繰り返した」とも発言した。

なお、NHK取材を巡る事実関係などについて、J-CASTニュースが2014年2月17日に米国大使館を取材しようとしたが、アメリカの祝日「プレジデント・デー」で休館だったため話が聞けなかった。

http://www.j-cast.com/2014/02/17196974.html?p=all






まず初めに、百田氏の虐殺発言はまさに真実であり正論である。もしも、日本が戦勝国になっていれば米軍の関係責任者全員に確実に死刑判決が下されていた事例だ。


しかし、賢明な日本人は、「これをいつまでも恨んでも無意味」と考え方を切り替えたのである。しかし日本人として「（決して）忘れてはならない」歴史の真実であることを百田氏は指摘したのである。


キャロライ・ケネディ大使が百田氏の発言に逆ギレして、ＮＨＫへのインタビューを拒んだのであれば、彼女には駐日大使の大役は失格だと言わざるを得ない。


（１）イルカ漁反対問題。（２）韓国のイ・ビョンビ駐日大使と会食し慰安婦強制連行に関するレクチャーを受けた問題。（３）安倍首相の靖国参拝にいち早く「失望」を表明した問題。


そして今回のＮＨＫインタビューの拒否問題と続くのである。


日本を全く勉強しないばかりではなく、リベラリストとしての先入観で動く、無知な素人大使だということを露呈させたのである。


米国在住のジャーナリスト、冷泉彰彦氏はニューズウィーク日本版公式サイトのコラムで、ケネディ大使の米国内でのイメージを以下のように指摘した。
　

＜日本の著名な女性を例に引いて多少強引な比較論をするとすれば、どんな感じになるでしょうか？　例えば、左派の児童文学研究家という意味では「落合恵子」であり、政治的な立場としては「小宮山洋子」あたり、ホンネ発言が直ぐに飛び出す意味では「田中眞紀子」である…＞


今回の百田発言に対する反応は、まさに、「落合恵子」と「小宮山洋子」と「田中眞紀子」の３人の顔が一度に出た感は否めない。すなわちケネディ大使は、「リベラルで、聞きかじりの理屈をこね、逆ギレしやすい女性大使だ」ということになるようである。


大使の第１の仕事は、赴任国と本国との間を取り持つメッセンジャーとしての機能である。ケネディ大使はメッセンジャーには徹しきれず、自らの判断を先に見せてしまうタイプだ。


その後に米政府がケネディ大使の言動に追随するパターンが、イルカ漁でも、慰安婦問題でも、靖国参拝でも、百田発言でも、見られるのである。


オバマ大統領の選挙に貢献したご褒美的な駐日大使就任に関して、「外交経験が無く、知日家でもないキャロライン・ケネディで日米関係は深化どころか後退するのでは？」という疑問は外務省内部でも囁かれていた。


そんな危惧が不幸にもズバリ的中したようである…。


そして、我らのテキサス親父こと、トニー・マラーノ氏も以下のようなキャロライン・ケネディ評を日本人に向けて語っている。


＜ともかく、ケネディ氏が駐日米大使になると決まったとき、多くの日本人は喜んでいたが、俺は「名前や見た目で判断するなよ」と注意しておいた。それが現実になった。なぜなら、彼女は民主党なんだ。米国の民主党は信用できないぜ。

　
彼女は父親のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領とは違う。２０世紀の民主党は愛国的で同盟国にも良かったが、２１世紀の民主党は愛国的ではなく同盟国を軽蔑するんだ。十分に気をつけてくれ。日本は自国をきっちり守れる体勢を整えるべきだ。＞


米・民主党オバマ政権の、知日家を活用せずに日本に対する無知な対応の数々。そして、オバマ大統領のご褒美で駐日大使になった名家の令嬢・キャロライン・ケネディ大使の大使としての基本を逸脱する“自己主張”の悪癖は止まりそうにない。


今後とも、特亜に対する真実と正義を貫き戦後レジームからの脱却を目指す安倍政権の大きな抵抗勢力となることは間違いないようである。