百田氏発言は事実 米大使館はNHKに取材拒否するが……

日本としての本当の敵が見えてきましたね。

 

ザ・リバティーweb  より

米大使館が、NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺に関する発言を理由にNHKの取材を拒否していたと、共同通信が15日に報じた。

 

報道によれば、NHKの取材班は昨年11月、着任直後だったキャロライン・ケネディ大使へのインタビューを申し込み、大使館側も総合テレビの「クローズアップ現代」で放送するよう要請するなど、調整を続けていた。ところが2月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官が「百田氏の発言でインタ ビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」と難色を示したという。

 

問題になっているのは、都知事選での田母神俊雄候補への応援演説で百田氏が発言した内容だ。百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」と呼び、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と発言。また、南京大虐殺についても「そんなことはなかった」として否定した。

 

アメリカ大使館は、昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝への「失望」表明に続いて、日本が戦後の歴史観を見直す動きを牽制しているようだ。しかし、東京裁判や南京大虐殺など、歴史問題についての百田氏の発言は事実に基づいたものだ。

 

東京大空襲では約10万人が、広島・長崎への原爆投下では約20万人の民間人が米軍の攻撃によって死亡しているが、これは大虐殺にほかならない。また、連合国側は東京裁判で「日本軍が南京で20万人の大虐殺を行った」との話を持ちだしたが、これを裏付ける証拠はない。同裁判で南京での日本兵による殺人や強姦を証言した牧師も、自身が実際に見た殺人は「たった1件」と話しており、信憑性は薄い。日本軍が南京入りして一カ月後、人口が占領前より5万人増えていることからも、大虐殺が行われたと言うには無理がある。南京大虐殺は、東京大空襲や原爆投下を正当化するために、当時の連合国側が創ったものだったのであ る。

 

今回の取材拒否は、東京裁判史観を見直す動きへのアメリカの抵抗だと考えられる。しかし、同盟国であるにもかかわらず、アメリカがいつまでも「日本は敵国」という思い込みによる嘘の歴史観を変えないのは現実に合致していない。結局は東アジアでの軍事覇権を目指す中国の台頭を許すことにつながり、世界の平和を崩す結果となりかねない。

 

日本が歴史観を見直し、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を議論するのは、差し迫る国防の危機に備えるためであり、決して軍国主義国家に逆戻りするためではない。日米は真実に基づいた歴史観を共有して同盟国としての協力体制を強め、正義の実現に向けて手を携えるべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1108

 

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

 

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

【関連記事】

2013年12月27日付本欄 靖国参拝に米政府が「失望」 誤った歴史観に惑わされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7149

 

2014年1月13日付本欄 【早賢の多次元総研・第2回】米軍は原爆投下に反対していた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7214

 

2013年9月号記事 欧米にこそ歴史見直しが求められる(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6407

「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ

世界制覇をする技術は米国が邪魔するのです。

２位じゃだめな米国ですから、

秘密裏に開発せねばならないのです。

 

ザ・リバティーweb  より

欧州航空機メーカー「エアバス」は13日、今後20年の間にアジア太平洋市場で約2万機の新規需要が発生し、金額に直すと約1兆8000億円にのぼるとい う予測を発表した。13日付日経(電子版)が報じている。開催中のアジア最大のシンガポール航空ショーでは、40数カ国から1000社ほどが出展。前回の開催では、3兆円規模の商談が成立しており、航空機の市場規模の大きさがうかがわれる。

 

経済産業省によると、世界の航空機市場は今後20年の間に3万機の需要を見込み、400兆円規模に成長するという。日本についても、米ボーイング社の大型旅客機「ボーイング787」の部品の35%を日本メーカーが供給している一方、三菱はMRJという国産航空機を生産中である。

 

戦後、GHQによって航空機産業が解体されて以降、日本の航空機メーカーは長らく、部品納入の地位に甘んじ、航空自衛隊や国内航空会社の機体の大半が外国製となっている。世界で数百兆円規模のビジネスチャンスがあるにも関わらず、ボーイングやエアバスのような完成機メーカーが誕生しないのは、政府による支援が不十分であるからだ。

 

航空機産業は自動車産業に比べて、品質や技術、資本などの面で参入しづらい産業の一つと言われ、開発期間やコストの回収も長期にわたるため、民間投資が集まりづらい。また、戦闘機などの軍需用生産を手掛けるという安全保障上の理由から、非常に政治的な側面をも持つ特異な産業でもある。MRJの開発予算 1500億円のうち、経済産業省が500億円の支援を出していることからも分かるように、事業化には官民一体の協力が不可欠だ。

 

だが、MRJのような例は一部にすぎず、日本は税金や法律の面で他国より出遅れている感が否めない。アメリカでは、航空機製造設備の法的耐用年数の短縮や、外国企業に対して、政府機関による融資や債務保証などの公的支援がある。日本では、最近になってようやく愛知県に航空機産業の特区が作られたが、さらなる支援の拡充が必要だ。

 

他にも、支援を強化すべき理由がある。航空産業での優秀な技術の蓄積と人材の成長は、そのまま防衛力に寄与する。航空自衛隊は次期主力戦闘機として、アメリカから「F-35」の導入を決めているが、戦闘機同士の戦闘能力で「世界最強」とも言われる、日本が望んでいた「F-22」の機体導入は叶わなかった。 いくら日米関係が強固であっても、アメリカは技術の流出や自衛隊の戦力が強くなりすぎることを恐れ、国益を守るために「F-22」を売らなかった。外国頼みの日本は、国産機開発を急ぐ必要性を痛感させられたとも言える。

 

日本は自動車や家電などで長らく高い国際競争力を誇っていたが、新たな産業の創出にも取り組まなければならない。日本の航空機メーカーは実績もあるが、十分でないのは政府の支援だ。次世代の基幹産業を育てるとともに、防衛力強化のためにも、「日本版ボーイング」の育成を目指し、航空機戦争に名乗りを上げるべきだ。(慧)

 

【関連記事】

2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

 

2012年7月12日付本欄 国産航空機米最大手が受注 航空宇宙産業振興の弾みに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4567

ザンビアで武装集団が中国人襲撃、反撃により双方に死者

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ザンビアで武装集団が中国人襲撃、

反撃により双方に死者

　
 
サーチナ 2014年2月14日 

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140214/Searchina_20140214052.html?_p=1

　駐ザンビア中華人民共和国大使館によると、アフリカ南部のザンビアの首都、
ルサカの郊外で現地時間１２日未明、中国人労働者が、銃などで武装した
４人に襲撃された。同事件で中国人労働者は１人が死亡、６人が負傷した。
中国人労働者も反撃し、襲撃側は２人が死亡し、２人が逃走した。
現地に滞在している中国人軍医なども自国側負傷者の治療に当たった。

　７人は河南省の採石会社が設立した現地法人、点線科技公司に所属していた。
襲撃側はＡＫ４７軍用小銃、拳銃、斧、刀などで武装していた。
中国人側は棍棒や斧で抵抗した。

　同事件で、中国人労働者が銃撃で飛び散ったペンキ缶の破片を腹部に大量に
浴び、病院に運ばれて治療を受けていたが、同日午後９時半に死亡が先刻された。
中国側はその他に６人の負傷者が出た。うち４人が、けがの程度が比較的深刻という。

　中国人側は棍棒や斧で反撃した。
襲撃側は２人が死亡し、２人は逃走した。

　事件発生の連絡を受けた大使館はただちに、負傷者が収容されている
病院への軍医による医療チームの派遣、インターネットや電話を使った献血の
呼びかけなどを行った。

　負傷者が収容された病院は未明であることも関係して医療スタッフが極端に
不足していたため、病院側の了解を得た上で、中国人軍医らが負傷者の治療に
あたった。

　中国の周欲暁駐ザンビア大使は、死亡した中国人労働者に哀悼の意を示すと
共に「ザンビア側に密接に交渉し、犯人逮捕などを迅速に行うよう督促する」
との考えを示した。

　ザンビアはアフリカ南部になる内陸国で、世界有数の銅産地のひとつ。
ただし経済は発展しておらず、世界的な最貧国のひとつとされる。

　ザンビアは１９６０年代、隣国の南ローデシア（現、ジンバブエ）を巡る
国際情勢により銅鉱石輸出の経路が立たれ、苦境に追い込まれた。
中国は１９７０年から、同国とタンザニアを結ぶタンザン鉄道の建設を全面援助し、
両国関係は極めて親密になった。現在、ザンビアに進出した中国企業は５００社
を超えるとされる。

　ただし、１９９０年代後半からは、中国側による労働組合設立の弾圧や、
賃金未払いによる労働者デモに対する中国人管理職の発砲などで、ザンビアに
おける対中感情は悪化しており、中国追放論も公然と主張されるようになった。

　日本はザンビアに対する援助に力を入れている。外務省によると、２０１０年に
おけるザンビアに対する国別援助額は米国（２億２５００万ドル）、英国
（７９００万どり）、ノルウェー（５４００万ドル）、日本（４６００万ドル）、
オランダ（３６００万ドル）の順だった。…

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

援助といいながらも、中国には、奪われてきただけ。。
世界では、そんなふうな声も・・

、

アフリカ人酷使で中国人の炭鉱所有権はく奪　ザンビア

2013年02月24日

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/3704591.html

２０１０ 年にザンビアZambiaで炭鉱を管理する中国人２人が、低賃金と労働条件の改善を求め抗議したザンビア人労働者に乱射した事件を書いたが、その後も同じ 炭鉱で、2012年8月には逆にザンビア人労働者らが中国人監督を殺害する事件が起きていた（逃げようとした中国人幹部がトロッコにはねられて死亡）。1 名が殺人罪でほか11名が起訴されたが、ここでは労働者に殴る蹴るが日常的だったといわれていた

---

 

フィリピン国民の対中国信頼度、12年以降連続マイナス—フィリピンメディア

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140213/Recordchina_20140213057.html

レコードチャイナ　2014年2月13日

 

寄せられたコメント

イナゴのような (Unknown)

2014-02-15 19:21:37

中華思想というのは、ある意味、奴隷経済学の延長上にあるもの。
とりわけ中国には対等な商売なんてものはなく、あるのはいかに自分たちが儲けるかだけ。
アフリカの方々に犠牲者がでるのは好ましいことじゃないけど、資源を吸い取られる前に中国人はどんどん追い出してもらいたい。

Unknown (泣き虫ウンモ)

2014-02-15 21:03:44

給料未払いというのは、どこの国にもありますし、将来払える当てがあり従業員を説得し後々払うという約束で雇うのです。
ところが、おそらく後々払うと口では言いながら、殴る蹴るを日常的に繰り返してたとすれば、暴れるのも無理はありません。
疑心暗鬼になるのが当たり前ですね。
これだけでも、中国の悪意を証明する材料になり得ますね。
まぁ、これだけでは無いのでしょうから、証拠を集めたら完全証明に近いでしょうね。

 

上田埼玉県知事「ヒューマニズムで筋曲げない」

立派です。

やっとで左翼に負けない人物が出てきました。

なにしろ反日教育をしている学校になぜ補助金を上げるのか？

ふしぎでならない。

神奈川県の黒岩祐治知事は

お人好しと言うより吸血鬼の言いなりの男としか思えません。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

朝鮮学校補助金計上なし    　　　　　    産経新聞

上田清司埼玉県知事は１２日、来年度予算案にさいたま市大宮区の「埼玉朝鮮初中級学校」に補助金を計上しなかったことを正式に表明した。同校の財政状況改善が途上にあることや拉致事件が進展していないことなどを理由に挙げた。

　神奈川県の黒岩祐治知事が補助金をやめて子供への学費補助を検討していることについては「無理にとってつけた感じ。私はヒューマニズムで筋を曲げようとは思っていない」と話した。

なぜ江沢民氏は国際手配されたのか

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　なぜ江沢民氏は国際手配されたのか　

　　　　　　　

 2014.02.13

 http://hrp-newsfile.jp/2014/1277/
 
文／HS政経塾スタッフ・遠藤明成氏

 
◆闘牛の国からの挑戦状？
 
靖国参拝や慰安婦、先の大戦への謝罪要求など、中国・韓国のいわれなき
反日キャンペーンが続いていますが、「過去の戦争」ではなく、
「現代の大量虐殺」の容疑者として、江沢民氏ら5名の中国人が注目されています。
 
スペインの全国管区裁判所は11月19日に江沢民氏や李鵬氏、喬石氏ら５名を、
80～90年代チベットでの大量虐殺に関わった容疑者と見なし、2月12日にICPO
（国際刑事警察機構）加盟諸国へ逮捕を要請したからです。
 
この逮捕状は06年にチベット人の救済を求める人権団体からの刑事告発に
対処したものです。（これ以外にも、10月9日には、同種の容疑で胡錦濤氏も
告発されている）

 
◆告発と国際手配の背景にある「普遍的管轄権」という考え方
 
スペインでは、大量殺戮等の重大犯罪の当事国で裁判が行われない場合に、
第三国が裁判をする権利を認める「普遍的管轄権」が定められているため、
同国の裁判所は海外の事件に関して
も人道的犯罪などの訴訟を受理しています。（※一定の条件はありますが）
 
98年には、スペインから大量虐殺の容疑で告発されたチリのピノチェト元大統領が、
98年にロンドン滞在中に、同国からの要請を受けて逮捕されました。
（その後、チリの抗議を受けて釈放）
 
こうした告発は人権団体から評価されましたが、外交問題が増えるので、
近年のスペイン政府は海外の人道的犯罪訴訟の条件の厳格化を進めています。
今回はスペイン国籍を持つチベット僧がいたので、こうした告発が可能と
なったのです。
 
（※ICPO加盟諸国は普遍的管轄権に対して自国民を引き渡す義務を負わないので、
前述の5人は中国国内にいる限り裁かれることはなく、この逮捕要請は
政治的メッセージと見られる）
 

◆矛盾する正義と利害関係——普遍的管轄権の活用は可能か

 
今のスペインでは、法律家の正義と国家間の利害関係が矛盾しています。
この状況を、2月12日付の毎日新聞朝刊（９面）が報道していました。
（以下、要旨）
 
・中国はフランスに次ぐスペイン国債保有国であり、対中貿易を経済再建の
切り札にしたい現政権は、司法と外交の間で板挟みとなっている。
（スペインを訪れる中国人観光客も激増している）
 
・同国の国民党は、１月に虐殺などの人道的犯罪の訴追対象について、改正案を
提出した。この案では訴追対象はスペイン人とスペイン定住外国人などに限られ、
「犯罪発生時点」での被害者のスペイン国籍所持が条件化される。

これが成立すれば、今後、96年に国籍を取得した
チベット仏教僧らの告発は認められなくなる。
 
こうした「普遍的管轄権」の行使には現実の壁だけでなく、国際法における
「内政不干渉の原則」との矛盾という課題もあります。これが多くの国で
司法の原則として認められた場合は、自国裁判所における他国指導者の訴追が
頻発し、多くの外交問題が発生するからです。
 
今回のスペインの司法判断には正当性がありますが、この考え方を悪用すれば、
人権侵害や大量虐殺の事件を捏造し、他国の政治指導者を自国の裁判所で訴追
することもできるでしょう。
 
そのため、最後は力関係がものを言う国際社会で、「普遍的管轄権」が有効に
活用されるか否かは、

今後、自由と民主主義の側に立つ国々の努力次第で決まると言えます。

 
◆世界に北朝鮮、中国の人権侵害の実態を知らせるべき

 
今回のスペインの司法判断は、中国の軍拡と人権弾圧を放置してきた各国に
対して、一石を投じる試みでした。拉致の事実を認めたにもかかわらず、
金正日を訴追できなかった日本は、この毅然たる姿勢を見習うべきでは
ないでしょうか。
 
人民を飢えさせながら、一年分の食糧費に相当する国費をミサイル実験に
注ぎ込んできた金正恩も、「人道に反する罪」を犯しているからです。
 
09年に、幸福実現党・大川隆法総裁が「金正日を東京地裁で裁判にかけます」
（『幸福維新』http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107）と

訴えたように、日本には悪を抑止し、東アジアに自由の領域を広げる力が必要なのです。
 
日本は、憲法九条改正（もしくは解釈変更）や日米同盟強化、自衛隊の強化を図る
べきですが、これと並行して、「現代の大量虐殺」に抗議する外交活動の展開が
必要です。今回のスペインの国際手配要請に関しては、同種の活動の命脈が絶えない
よう、日本はICPO加盟国として支持すべきでしょう。

 
拉致問題に関して、ジェンキンス氏（拉致被害者である曽我ひとみさんの夫）は、
76～77年頃に、北朝鮮の立石里（リプソクリ）招待所にて、巡回医師が
「スペイン人の女性を治療した。とてもきれいな女性だった」と話していたことを
明かしていますが（産経ネット版2013.2.10）、日本は、被害者に14カ国の外国人が
含まれている事実を広く訴え、欧米諸国とも連携して、北朝鮮の包囲網を強化
しなければなりません。
 
日本は、今こそ、防衛・外交政策を見直し、

第二の冷戦を終わらせるための一歩を踏み出すべきなのです。
 

 

【ご案内】
 
2月15日（土）HS政経塾第3期生による政策研究発表会
（http://hs-seikei.happy-science.jp/2014/4252/）が開催されます。
 
気軽にご参加ください。
 
●HS政経塾第3期生による政策研究発表会
 
【日　時】日時 2月15日(土)　14:00～16:00

 【場　所】ユートピア活動推進館　3階大会議室／東京都港区赤坂2-10-8
 東京メトロ　溜池山王駅9番出口・徒歩3分　TEL　03-6277-6937　(受付時間：10:00～18:00)

 【参加費】 一般1000円、学生500円
 【発表者】田部雄治、和田美奈、横井基至、瀬戸優一、森國英和

 

執筆者：遠藤 明成氏

 

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参考

http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/10936384.html。