東シナからガスも石油も出ないという！！ 長谷川慶太朗氏の報告

 東シナからガスも石油も出ないという！！　

長谷川慶太朗氏の報告

　　　　　　　

おゆみ野四季の道 新さん転載、させていただいた記事です

(26.2.10)
 
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-1cf9.html
　

　昨日（８日）の大雪には本当に驚いた。４５年ぶりの大雪で千葉の積雪は
３３ｃｍと発表されていたが、私の住んでいるおゆみ野はもう少し深く、
特に吹き溜まりなどは５０cmを越えていた。

朝はどこの家庭も雪かき一触になって、私も前の道路の雪かきをしたが、
午前中いっぱいかかってしまった。腰の痛さは尋常でなく
私は雪国の住民だったら生きていけないだろう。

　昨日は一日中雪が降っていたので、テレビを見たり本を読んでいたのだが、
長谷川慶太朗氏の「破綻する中国、繁栄する日本」（１４年２月発行）という
本の一節に非常に興味深い記載があった。

東シナ海の油田開発問題に関する記載で、ここで中国は一方的に油田開発の試掘を
行っており試掘用パイプからフレアガスの炎を見ることができるが、
この試掘は大失敗だという。

　当初この地域には商業化可能な量の石油と天然ガスが埋蔵されていると
思われていたが、実際はそうした量はなく試掘に参加を表明していた
ロイアル・ダッチ・シェルもエクソン・モービルも手を引いてしまい、
日本の帝国石油開発もこの地域での試掘はしないという。

「駄目だ、とても採算にあわない。
こんな場所の試掘をするのは金をどぶに捨てるようなのだ」ということらしい。

　長谷川慶太朗氏によればもしこの天然ガスなり石油なりを中国本土に
運ぶためには４００㎞の海底パイプラインの敷設が必要になるが、中国には
そうした技術はなく、もし敷設したとしても産出される天然ガスも石油も
ほとんど存在しないのだという。

「だから仕方なしにフレアガスを燃やして採掘するふりをしているのです」

　何とも不思議な気がする。
東シナ海の海底油田とは日本と中国の排他的経済水域をめぐる開発権の争い
だが、日本が従来の日中中間線を互いの排他的経済水域としているのに対し、
中国は大陸棚が及ぶ範囲として対立している。

中国の主張を認めると東シナ海全域がほぼ中国の排他的経済水域
（沖縄の近海の南海トラフまで大陸棚がせり出している）になるため
日本側としては到底認められないが、中国は実力でこの地域を中国の海にしよう
としているようだ。

注）地図での確認は以下参照

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

　現在試掘が行われている油田は日中中間線の中国側の海域で行われているが、
日本は油田の層が日本側の海底にも広がっている可能性があるため、日中で
共同で開発すべきだと主張してきた。

だが、実際は天然ガスも石油もほとんど採掘ができないとなると
この試掘用パイプの役割は全く違ったものになりそうだ。

　長谷川慶太朗氏によると共産党中央と人民解放軍との間には緊張関係があり、
党中央の意向を無視して解放軍が権益の確保に走っているという。

この海域は南京軍区の東海艦隊が仕切っている場所で、党中央が日本との
共同開発の意向だったのを軍が無理やりに単独開発に突き進んだのだという
（当時は胡錦濤の時代）。

そしてこの試掘用パイプを東海艦隊の駆逐艦が守っているのだが、軍の意図は
石油や天然ガスが産出されようがされまいが試掘用パイプを建設することで、
そこが中国の海であることを日本に認めさせるのが目的だという。

注）油田は６つありうち２つは日中中間線の日本側に存在する。

ここに試掘用パイプの建設ができれば中国は実質的に南海トラフまでを
中国の海にすることができる。

なお東海艦隊の実力については以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/22429.html

　軍が勝手に動いて領土拡大に走るところはかつての関東軍にそっくりだが、
中国は党中央が軍を抑えられずに軍の言うがままに動かされているのが
現実だという。

軍にとっては東シナ海を中国の海にすることが戦略的に重要で、経済的利益は
二の次になり、石油が出ようが出まいがそんなことはどうでもいい。

　最近になり東シナ海の石油試掘問題があまり話題にならないことが
私には不思議だったが、試掘そのものは失敗していたからだと知った。

それでも軍がこの地域でフレアガスを燃やし続けているのは尖閣諸島の
領有権問題と同じで「ここが我が国の領土だ」と主張するためだ。

　人民解放軍と共産党との確執はちょうど日本の戦前のパターンと同じで、
先軍政治では軍の単独行動を結果的に北京政府がすべて承認していくことになる。

現在の中国は戦前の日本とそっくりであり、その行動パターンは
帝国主義的侵略そのものだから、日本軍国主義を研究すれば現在の中国の動きは
いたって簡単に分析できる。

米議会調査局「安倍氏の歴史観は米国とぶつかる」 しかし、改めるべきは米国の歴史観

ザ・リバティーweb  より

アメリカの議会調査局はこのほど、安倍政権をけん制する内容の報告書を公表した。

 

報告書は、アメリカ政府が、安倍晋三首相の靖国参拝に対して失望を示す声明を出したことを「異例だった」とし、「首相がアメリカの忠告を無視して靖国を突 然訪問したことは、両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」とした。また、「安倍首相の歴史観は、第2次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」などと、靖国参拝した首相の歴史認識に懸念を示した。

 

第2次大戦については、アメリカ人の多くが、「日本によるアジアへの侵略戦争を、アメリカが防いだ」という認識を持っている。しかし、その歴史観は明らかに間違っている。

 

アメリカは大戦中、日本の広島と長崎に2つの原子爆弾を落とし、それぞれ11万人、7万人の市民を虐殺。また東京大空襲では、木造家屋がよく焼けるようにわざわざ焼夷弾を用いた絨毯爆撃を行い、一晩で市民10万人の命を奪っている。

 

こうした虐殺行為を正当化するため、アメリカは戦後の東京裁判で、「平和に対する罪」「人道に対する罪」という罪を後からつくり、事後法によって東條英機たちをA級戦犯として死刑にしている。そのため、彼らが合祀されている靖国神社に日本の首相が参拝することは、アメリカにとって容認できるものではない。

 

しかし、先の大戦における日本の戦いは、欧米列強からアジアの植民地を解放し、当時の国際社会でまかり通っていた、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものである。日本は当時、中国大陸を除けば、アジアの国々と戦ったわけではなく、そこを植民地にしていたアメリカやイギリス、オランダなどと戦っていたのだ。

 

本欄では、テレビや新聞を騒がす「慰安婦問題」について、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の撤回を求めているが、植民地支配と侵略について、アジア 諸国の人々に謝罪した「村山談話」も、さかのぼって白紙撤回すべきである。アジアを侵略していたのは、欧米諸国のほうなのだ。

 

中国・北朝鮮の脅威が迫る中、日本とアメリカは本来、同盟関係を強化しなければならない。そのためにも、アメリカこそが自らの歴史を正しく見つめ、「日本悪玉史観」を卒業しなければならない。真の日米同盟は、そこから始まるはずだ。(居)

 

【関連記事】

Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

安倍政権のエネルギー基本計画 原子力政策は後退 「これが『計画』なのか」

河野談話を取り消すのでもなく、原発再稼働をすぐにはしないなど、

日本の誇りを取り戻すことや経済発展をイメージできない安倍政権です。

ましてや増税をするなんて、国家を破壊した民主党よりはましだが、国民の苦しみは続くのだ！！

 

ザ・リバティーweb  より

安倍政権が、政府の中長期的なエネルギー政策の方針である、「エネルギー基本計画」をまとめた。今後、与党内で議論され、3月中には正式に閣議決定される見通しだ。

 

安倍晋三首相は就任当初から、民主党政権のエネルギー政策をゼロから見直すことを表明していた。今回、「原発の利用」を基本計画の中に盛り込むことで、「原発ゼロ」路線からの方向転換を明確にした。

 

この原発回帰に対し、27日付朝日新聞の社説は、「これが『計画』なのか」と厳しく批判を加えている。だが本欄では、安倍内閣に、逆の意味で「これが『計画』なのか」と問うてみたい。

 

日本のエネルギー自給率はたった4%。風力や地熱などの再生可能エネルギーでは、いまだ原子力発電を代替できない。また、原発の停止によってLNG火力発電の燃料費がかさみ、1日当たり100億円の国富が海外に流出している。その中、安倍政権が民主党政権の原子力政策から舵を切ったことは、評価すべきこと だろう。

 

しかし今回の基本計画では、原発反対派に配慮したため、原発の重要性が曖昧になっている。

 

原発の位置付けについて、昨年12月の段階では「基盤となる重要なベース電源」とされていたが、今回の基本計画では「重要なベースロード電源」と変更された。この「基盤となる」という表現が削除された背景には、自民党・河野太郎氏など原発反対派議員への配慮がある。

 

また、「原発依存度をできる限り低減させる」という表現が残り、原発の必要性が完全にぼやけてしまった。それに伴い、福井県の敦賀発電所3・4号機や、鹿児島県の川内原発3号機などの原発の新規増設についての判断は見送られた。このように、政府の意志が不明瞭になったという点で、原発政策は一歩後退したと 言えるだろう。

 

結局のところ、安倍政権は、「原発は必要だが、表向きは原発に慎重な姿勢を見せる」という形で、各方面からの批判をかわそうとしている。だが、現在の原発の諸問題は、政府の明確な意志なくして解決することはできない。

 

昨年7月から始まった原子力規制委員会の安全審査には、これまで10原発17基が申請済みだが、未だ1基も審査が終わっておらず、再稼働が大幅に遅れている。規制委の安全基準や審査手続きそのものが妥当なのかという疑問も呈されているが、問題の本質は、政府が「早期再稼働」という判断を下さないことにあ る。

 

早期再稼働のみならず、新規増設、使用済み核燃料の最終処分場の課題も、政府の意志が明確でなければ、前に進むことはない。基本計画は、中長期のエネル ギー政策の骨格である。その意味で、今回の意志薄弱な内容は、「基本計画」に相応しいものとは思えない。計画の中で、政府のはっきりとした意志が示されな かったことは、非常に残念だ。

 

2月中旬には、関東地方などが記録的な大雪に見舞われ、栃木や千葉、群馬を中心に、約18万戸が停電。電気の重要性を改めて痛感させられた。安倍政権は、 この雪害も踏まえて、現在の日本にとっての原発の必要性を国民に訴えるべきだ。そして、「脱原発」の呪縛から日本を解放しなければならない。(HS政経塾 森國英和)

 

【関連記事】

2014年1月号記事 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6965

 

2012年9月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4865

舛添都知事「全東京都民が英語を」 国際化で発展のチャンスをつかもう

ザ・リバティーweb  より

東京都知事に就任した舛添要一氏が、ロシア南部のソチで開催された冬季五輪の視察から帰国した。舛添氏は成田空港で報道陣に対し、ロシアの治安対策について「完璧を期している」と発言。閉会式についても「ロシアの文化、歴史、文明を見事に発信した」と高く評価した。

 

しかし一方で、舛添氏は、「ロシア語以外、通じなかった」と、ソチで英語が通じなかったともらした。2020年の東京五輪の開催に向けて、「片言でいいか ら全東京都民が英語をしゃべれるぐらいになればと思う」「駅の標識や道路標識に相当努力しないとトラブルになる」と述べた。

 

この指摘どおり、実際に、日本を訪れる外国人は、言葉の壁にストレスを感じているようだ。

 

日経MJのアンケートでは、外国人旅行客が日本でのサービスに対して抱いた不満の1位は「外国語サービスが少ない」ことだった。「駅で英語が通じない」「英語表記のメニューがない」など、様々な場面で戸惑いを覚えたという。

 

日本の治安の良さや交通機関の定時運行、丁寧な接客など、サービスの質は高く評価されているにもかかわらず、言葉の壁によって、外国人をがっかりさせている。

 

しかし、五輪開催を機に、東京を「英語が通じる都市」に変えてしまえば、外国人旅行客の満足度を高め、旅行客数のアップも見込めるだろう。さらに、東京が 「外国人でも住みやすい」国際都市になれば、世界中から優れた企業を呼び込むことにもつながり、「日本で仕事がしたい」という外国人や、「日本に住んでみたい」という富裕層や投資家も呼び込むことができ、日本経済が大きくなっていく。

 

もちろん、東京のみならず、他の地方都市まで「国際化」を進めることができれば、その繁栄は国家全体へと広がっていくはずだ。英語というコミュニケーショ ンのツール(道具)を手に入れることで、ただでさえ魅力的な日本の強みを、さらに増すことができる。東京五輪がもたらすこの大きなチャンスを、日本全体で しっかりとつかんでいきたい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

 

幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1053

 

【関連記事】

2014年1月25日付本欄 五輪で建築の人手不足が深刻 国際化へのチャンス!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7295

 

2010年6月号記事 移民国家を目指せ!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=58

中韓団体が「オーストラリア全土に慰安婦像」宣言

幸福の科学は幸福実現党を立ち上げた５年前から

日本の誇りを取り戻す運動を仕掛けています。

そして日本は目覚めつつあります。

３万年の歴史を持つ日本の底力を思い知る時がくるでしょう。

 

反日を世界に広めた罪はこれから千年続きます。

因果応報の法則に従って、落ち目になるのは韓国です。

 

ザ・リバティーweb   より

オーストラリアで活動する韓国と中国のコミュニティーがこのほど、オーストラリア全土に、旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」を建てると決議した。韓国・聯合ニュースが報じている。

 

オーストラリアに住む韓国人と中国人合わせて200人以上が集まった決起集会では、10カ条の行動綱領を採択。そこには、「旧日本軍が幼い少女を拉致して性奴隷として扱ったことを、オーストラリアで暮らす移民の2世やオーストラリア国民に知らしめるため、全国に慰安婦像を設置する」「慰安婦の惨状や南京大虐殺などの日本の戦争犯罪の広報」「新しい世代が偽りの歴史を学ばないように日本政府に圧力をかけるよう、アボット首相に求める」などが挙げられている。

同コミュニティーはこの10カ条を達成するまで、反日闘争を展開するという。

 

本欄では再三、韓国の主張する“慰安婦は性奴隷"という説が事実無根であり、軍の強制連行などあるはずもなく、慰安婦の多くはあくまでも高給を目的とする娼婦だったことを示してきた。しかし、今なお韓国は慰安婦問題を世界の各地で盛んに喧伝している。 

アメリカでは韓国人団体のロビー活動により、すでにニュージャージー州やニューヨーク州などに慰安婦像が4つ、慰安婦の碑は5つも建てられている。

フランスで1月末に開催された漫画祭にも、韓国による慰安婦問題を宣伝する漫画が多数持ち込まれた。韓国政府は今後、同漫画祭に出品された作品を世界で展示する予定だという。ほかにも、同政府は慰安婦に関する資料を集め、「慰安婦」の世界記憶遺産(ユネスコ)への2017年までの登録を目指しているとい う。

 

こうした韓国の宣伝工作の中には、国策として行われているものもある。関連資料を集め、外国語に翻訳し、海外に宣伝するための慰安婦関連予算が存在し、今年は昨年の2.3倍の約4億3800万円が計上された。フランスの漫画祭にも韓国の女性家族省が支援している。

 

これまで韓国は、国内で経済問題が起きるたびに歴史問題で騒ぎ、それに対して日本は謝罪外交で経済支援を繰り返し行ってきた。韓国が日本を非難する根拠としている「河野談話」には裏づけがなかったとして、ようやく日本でも見直す動きが起きている。日本は今後、歴史問題で謝罪を2度とすべきではないし、逆に、第二次大戦中の日本軍の活躍によって、欧米列強による植民地支配からアジア諸国を解放したという真実の歴史観を世界に広めていく必要がある。(居)

 

【関連記事】

2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455

 

2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7400

北朝鮮の寧辺の原子炉が危険であると警告が出されました

幸福メンタルクリニック　　さんより転載です。

 

北朝鮮の寧辺の原子炉が・・・
爆発する可能性があるとの衝撃的な警告が出されました。

爆発の威力はチェルノブイリの10倍・・・
半径300キロが直接影響を受け、韓国のソウルも含まれます。

 

http://t.co/LXbM7CiRwK

. http://t.co/jFnGboRdLN

 

 

海面と同化した夜の北朝鮮

 

 

 

天罰は的を得るように与えられるのでしょうか・・・

 

北朝鮮の政治犯収容所、過労死絶えずネズミやアリで飢えしのぐ―香港メディア

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

北朝鮮の政治犯収容所、過労死絶えず

ネズミやアリで飢えしのぐ—香港メディア

　　　

http://www.xinhua.jp/rss/374365/

2014年02月27日転載

 

英デーリーメールなどの報道によれば、元警備担当者の話で、北朝鮮にある
政治犯収容所「１６号収容所」で暮らす人々の過酷な生活の様子が明らかに
なった。香港・大公網が２４日伝えた。

報道によると、元警備担当者が姓だけを明かし、中の様子について語った。
この収容所ではこれまでに１０００人ほどが死亡しているという。

収容された人は財産を没収され、家族と面会もできない。金正恩体制に反発
したとして家族とともに収容された人もいるという。気温が零下２５度という
過酷な環境で働き、飢えることは日常茶飯事。多くの人が過労死していくため、
草やネズミ、ヘビ、アリなどを食べて飢えをしのいでいるという。

また、かつて政治犯収容所に入っていたという脱北者によると、女性の政治犯は
妊娠が分かれば強制的に堕胎させられ、出産すれば母子ともに殺される。

２０００年から０３年にかけて政治犯収容所に入れられ、後に脱北した人物が
北朝鮮の人権状況を調査する国連人権理事会に明かしたところによれば、
この人物は３～４日間にわたって天井から弓ぞりにつるされる「鳩の拷問」
を受けた。

国連人権理事会の調査委員会はこのほど、北朝鮮の人権侵害行為を
「人道に対する罪」と断定した報告書を公表した。

（編集翻訳　恩田有紀）

 

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中国外務次官が北朝鮮訪問後、
すぐに韓国へ　朝鮮半島情勢に対応で異例の動き—中国メディア

2014年02月22日

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/374190/

 

破綻する中国と繁栄する日本

 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/1e9162e7900a964e0e50a6503edd3ae3

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/1c0b0287f3b1d711ebf33980258363d8

 

朝日新聞「米国の慰安婦像に賛同する日系人もいる」

まぁ、賛同するのは在日とスパイでしょうね。

 

 

保守への覚醒　　さんより転載です。

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★慰安婦像めぐり在米住民に溝　グレンデール市議会で異議

米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが２５日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。
　
この日夜の市議会の一般市民陳述で、計１６人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。
　
カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん（６２）は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。
　
戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系４世フィル・シゲクニさん（７９）は「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と話した。（グレンデール＝藤えりか）

http://www.asahi.com/articles/ASG2V4QB5G2VUHBI012.html?ref=rss

（中山成彬氏の河野談話見直しを求める国民運動署名ＰＤＦのダウンロード）http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf



▲慰安婦像を現代風にアレンジするとこうなる。韓国女の国技である売春婦だ。


仮に、２０万人以上の韓国人やアジアの女性たちを強制連行し無理やり慰安婦にしたのが事実であれば、全ての日本人は謙虚に謝罪し反省すだろう。


しかし事実だとする客観的証拠は皆無であり、唯一の証拠とされる「河野談話」の捏造疑惑が国会で証言され、今も昔も類稀な売春好きな韓国女の生態からも、 自称元慰安婦の韓国老婆の証言を鵜呑みにした「慰安婦強制連行」は、韓国人の妄想が生んだ「捏造物語」でしかあり得ないのである。


慰安婦強制連行の捏造記事をでっち上げた朝日新聞の論調には、「先ずその事実関係を徹底的に明らかにしなくてはならない」と言う反省が皆無だ。



▲在米韓国人団体と元売春婦である老婆の嘘に踊らされる馬鹿な米国グレンデール市議たち。


白人男性が、日韓の対立を鎮めるよう訴えたとして、「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ」との言葉を朝日新聞は記事にしているが、これも的外れ以外の何ものでもない。


慰安婦像の横には、はっきりと以下のような出鱈目文が書かれている。以下は一部抜粋。


＜わたしは日本軍の性奴隷でした。


握り締めた二つの拳は、正義を勝ち取ろうというこの少女の固い決意を表しています。


少女の肩に止まった鳥は、わたしたちと亡くなった犠牲者の絆を象徴しています。


誰も座っていない隣の椅子は、まだ正義を見ないまま死を迎えようとしている年老いた生存者たちを象徴しています。


１９２３年から１９４５年にかけて、２０万人以上のアジア人とオランダ人の女性たちが、韓国、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの彼女たちの家から拉致され、大日本帝国軍によって強制的に性奴隷にされました。


２０１２年７月３０日に、グレンデール市が「慰安婦の日」を制定したこと、そしてアメリカ合衆国議会が、米国下院決議案１２１条を通過したことを祝し、これらの罪について日本政府に対して歴史的な責任を受け入れることを求めます。


このような非道徳的な人権蹂躙が二度と繰り返されないことを心から願います。＞





「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ」などでは無く、韓国人の妄想による嘘と捏造で日本人が一方的に恥辱されている許し難い像なのである。


さらに、「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と言う日系人の言葉を強調する 朝日新聞だが、強制収容所に送られた日系人は正真正銘の米国人である。当時誤った判断をした米国政府が日系米国人に謝罪するのは当然である。


米国は、日系人による嘘と捏造ででっち上げられた強制収容所送りに謝罪したのではない。自国民に対して行った人権無視の行為に対して謝罪したのだ。嘘の慰安婦物語と混同する朝日新聞の記者は何を勘違いしているのだ。


ただし、そんな米国は日本の都市に焼夷弾を投下し、２発の原子爆弾で非戦闘員を大量虐殺したことに謝罪していないし、もちろん日本もそんなことを米国に望んではいない。


朝日新聞は「米国の慰安婦像に賛同する日系人もいる」などの記事を拡散しまた韓国に反日のネタを提供している。日本の愛国者は、今後とも嘘と捏造の反日偏向メディア・朝日新聞社をメディア界から葬り去る方法を真剣に議論せねばならないだろう。


朝日新聞よ、韓国を煽り日本を貶めるような記事を書く暇があるのなら、「日帝時代の朝鮮は住みやすかったニダ…」とか、「慰安婦は日本軍の強制では無くお金のための売春だったニダ…」と真実を証言する数少ない韓国人の話をきちんと取材して記事にしろ！

「世界が名付けた日本海」

堕ちた天使　　　さんより転載です。

外務省

動画では、欧米各国の図書館が所蔵する地図などを日本政府が調べた結果

「日本海の名称は１８世紀終わりごろから世界で広く使用されている」と

具体例を挙げて紹介。

http://www.youtube.com/watch?v=sqP48OVr4Q0

日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称です。

我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単

一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、

本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています。

このようなわが国の主張は、国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によ

って認められています。