新たな法門「女性の帝王学」開示！ 「『あげまんの法則』 －夫を出世させる法－」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

新たな法門「女性の帝王学」開示！

 「『あげまんの法則』 −夫を出世させる法−」

　　　　　

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

幸福の科学グループ創始者兼総裁
大川隆法先生
「『あげまんの法則』
−夫を出世させる法−」
[61分]
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
 
○この度、新たな御法話
「『あげまんの法則』−夫を出世させる法−」を賜りました。
 
 
【開示日】
2月26日（水）～

【開催場所】

支部・拠点・精舎・布教所

 
◇新たな法門「女性の帝王学」が開示！　

 
夫が輝き、自分も輝く！家庭が豊かになる方法も
 
・信者さんからのニーズの高いテーマについて、主エル・カンターレが
お説きくださいました。
小さなお子様のいらっしゃる方や、仕事を持つ忙しい女性も参加しやすい、
質疑応答と合わせて「１時間」という御法話です。
 
・シングルの女性、若いママからベテラン主婦まで、生涯現役で女性として
成長したい方にとって、ヒントが満載の御法話です。

実践すれば、家族の笑顔がいっぱいに広がります！
男性の気持ちが分かり、子供の上手な育て方も分かります。
 
男性にとっても「結婚するならこんな女性！」
「女性とはこういう考え方をするのだ」と、希望と発見にあふれる御法話です。
 
・本御法話は、経典『魅せる技術』『堺雅人守護霊が語る「人気絶頂男の秘密」』
『ティータイム』とあわせて拝聴することで、より理解がすすみます。

もちろん、御法話にお誘いにあわせて、経典の献本されることもおすすめです。
 
・家運向上を願う主婦層、結婚願望のある青年女性層、子育てで悩む親子層、
生涯学習に興味のある「百歳まで生きる会」層、聖心女子学院卒業生・関係者、
経営者の妻、保育士などの教育関係者、人事研修等の仕事をされている方には、
特におすすめです。

 
【Point】

◆夫を出世させる３つのポイントは？
 
◆あげまんにも偏差値がある？
 
◆夫を上手に支える、妻の「話し方」って？
 
◆妻に必要なのは○○のよさ。□□を働かせること。
 
◆能力の高い女性だからこそ、できること。それは？
 
◆妻として母として、大成功するには？年齢と共に成長し“輝く生き方”とは？

 
○下記にアクセスすると、最新御法話・霊言の公開情報一覧を閲覧することができます！

 
http://info.happy-science.jp/lecture/#
 
以上

 

 

 

NHKクローズアップ現代の根底に流れる「哲学」とは?

左翼は、戦争（暴力）はだめだから、戦争をしかけてくる国（暴力団）には無抵抗になれと言うのが原則です。

つまり自由のために戦うことをしないのです。

ここには侍がいません。

NHKを聞いて見ている人は命が全てで逃げ回る情けない人達を生産しています。

 

ザ・リバティーweb   より

すでに20年以上も続いている、NHK「クローズアップ現代」。雇用や教育、環境、女性の生き方などの社会問題や、国際関係、政治・経済の硬派な内容、最近のトレンドやスポーツなど、幅広いテーマを扱ってきた、NHKの看板番組のひとつだ。

 

だが、学校現場における国旗掲揚を「強制的」だとして否定的に報じるなど、左翼的と称されるNHKのスタンスを体現した番組であるとの指摘もある。特に、 1989年に中国で起きた「天安門事件」を扱った時には大きな波紋を呼んだ。天安門事件では、民主化・自由化を求める学生たちを中心とする一般市民らが、 人民解放軍によって虐殺された。戦車でひき殺され、血を流して倒れている若者たちの凄惨な写真や映像が複数残っているにもかかわらず、事件から5年後に報道された同番組では、一部のテレビ映像と証言だけで、「天安門事件において、虐殺は無かった」と結論付けたのだ。

 

籾井勝人NHK新会長が、「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している」「尖閣や竹島をめぐる領土問題で、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」という当たり前のことを述べただけでバッシングされるほど、今までのNHKは中国や韓国の立場に配慮しすぎていた。

 

看板番組である「クローズアップ現代」が、どんな哲学・思想で作られているのかを探ることは、今後のNHK改革に大きく資するのではないか。

そこで、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、同番組のキャスターを務める国谷裕子氏の守護霊を招霊し、どんな考え方を持っているのかを尋ねた。

その内容を収めたのが、25日から全国書店で発売される『クローズアップ国谷裕子キャスター～NHKの"看板"を霊査する』だ。

 

本書では、NHKの偏向報道を象徴する放送内容について、国谷氏守護霊がどのように考えているかが明らかになる。

どうやら、国谷氏の潜在意識は、民主党の鳩山由紀夫元首相が打ち出した中国との融和的な政策や、貧困層へのバラマキ政策に対して、深く共鳴するものがあるようだ。一方で、現在の安倍政権に対する本音も語られる。

 

さらには、そのような思想傾向を形作ってきた過去世も明かされている。過去世においても、戦争に反対する“言論活動"を行っていたようで、その過去世を知れば、現在の国谷氏のスタンスにも納得がいくだろう。

 

避けられる戦争はもちろん避けるべきだが、自由を抑圧されることが明らかなら、あえて戦わざるを得ないこともある。マスコミの役割とは何か、正義とは何かについて、考えさせられる一書だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『クローズアップ国谷裕子キャスター～NHKの"看板"を霊査する』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1107

 

同書アマゾンページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863954409//liberty0b-22/

 

【関連記事】

2014年2月14日付本欄 慰安婦強制の嘘を流すNHKの国際放送 偏向報道の改革は避けられない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7372

 

Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330

「高さ」規制緩和で、大阪経済の活性化なるか

基本的に地価の高い所程高層ビルを立てれば面積当りの価格が安くなり

人と人との交流密度が上がり、経済活性化につながる。

情報交換は距離に関係ないように見えるが、

やはりフェイスツーフェイスが情報の価値を上げます。

 

ザ・リバティーweb　　　　より

大阪市の中心部を南北に走る御堂筋は、大阪ミナミのメインストリートだが、淀屋橋～本町間の沿道の建物は、高さが60メートルに制限されていた。それが、大阪市都市計画審議会により、今年1月から規制緩和された。

 

その適用第1号となるのは、三菱東京UFJ銀行の大阪ビルだ。老朽化による立て替えに伴い、建設位置を現行より歩道から4メートル後退させることで、低層部が高さ50メートル、それ以上の上層部をさらに4メートル後退させ、地上21階、高さは現在の約3倍の107メートルの高層ビルにするとの計画が発表さ れた。

 

新ビルには、人の行き来を盛んにするために原則として「にぎわいスペース」を設けることが求められており、同行は1階にカフェやギャラリーを設け、地下鉄淀屋橋駅と直結する地価通路をバリアフリー化する予定だ。

 

御堂筋の名前が史実として初めて現れたのは、1615年「大阪夏の陣」について記録した徳島藩の文書だ。現在知られる広い道幅を持つ御堂筋は、大正時代に、關一(せき・はじめ)市長の都市計画によって、地下鉄新設と併せて総工費約3380万円をかけて建設された。全6車線、40メートルを超える道幅は、 当時、「飛行場でも作る気か」と揶揄されたそうだが、今や大阪の人とモノの移動の大動脈となっている。

 

御堂筋一帯には、ここ数年、国内外の有名ファッション・ブランドが出店するなど、若者を呼び込む動きはあったものの、大阪駅北側のグランフロント大阪開業や、天王寺駅周辺の再開発に押され気味だった。また、本社を東京へ移転させる企業や、景気の悪化が原因で高い賃貸料を嫌う企業が次々に事務所を移転したために空室率が上がるなど、「地盤沈下」が危惧されていた。

 

今回の規制緩和により、老朽化したビルの立て替えが進み、さらなる活性化が実現することが期待される。(宮)

 

【関連記事】

2013年9月2日付本欄 古いマンション売却容易に 成長を妨げる建築規制の緩和を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6588

 

2013年8月22日付本欄 新宿に地上60階建て、208メートルの高層マンション建設へ 都市の空は「富の源泉」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6521

韓国 教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

保守への覚醒　　さんより転載です。

★韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争（1960～1975年）に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。
　
ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。

「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありまし た。興奮した群衆は『ダイハン！（※ベトナム語で「大韓」の意）』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」
　
サイゴン（現ホーチミン）など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。

「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」（井川氏）

ベトナム戦争では、軍属の技術者や建設、運送業者のほか、特需に肖ろうとする商人や暴力団など総計1万5000人の民間韓国人がベトナムに渡った。そうした者たちがサイゴンやダナンなど軍事基地周辺で、韓国兵や米兵相手の売春クラブを経営していたという。

「親しくしていた在ベトナム韓国軍高官の公邸で開かれた夕食会では、アオザイ姿の美しいベトナム人少女数人が甲斐甲斐しく給仕してくれました。少女をどこで集めたのか訊くと、高官は答えをはぐらかし、『気に入った娘がいたら持ち帰って構わない』と笑うのです。少女たちが戦争難民なのは明らかでした。軍民一体の管理売春が公然と行なわれていたのは間違いない。ニンホアの白馬部隊の基地には慰安所もあった」（井川氏）
　
韓国教育省は先ごろ、既に検定を通過している高校歴史教科書の一部にベトナム派兵における「民間人虐殺」の記述があることを問題視し、「民間人の被害」に書き換えるよう勧告した。都合の悪い史実を改竄する露骨な歴史修正主義そのものである。
　
韓国の有力紙記者は語る。

「一時はベトナムでの韓国軍の蛮行を断罪する機運が高まったが、退役軍人会などの圧力で尻すぼみになってしまった。最初にこの問題をリポートした具秀ジョン（ク・スジョン）女史も、度重なる迫害を受け海外生活を余儀なくされている」
　
これは単なる日本から韓国への意趣返しの材料ではない。韓国が歴史を学び、真の先進国として世界と周辺国から尊敬を受ける国になれるかの試金石なのだ。

※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）より

http://www.news-postseven.com/archives/20140224_242774.html
（関連記事）
韓国、ベトナム戦争参戦者が「虐殺・拷問・強姦」を正当化する捏造会見を開催
米国、ベトナム系と黒人による韓国人への無差別暴行…韓国人に対する人種憎悪が表面化！
ソウルの家出少女５人を５カ月監禁、性的接待強要…これは韓国人による慰安婦連行の見本！




日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体 (ポスト・サピオ ムック)



▲韓国大使館前には韓国人売春婦像が良く似合う。


▲韓国大使館前に朝鮮人によって性奴隷にされたベトナム人少女像を建立しよう！


韓国兵や韓国人軍属に・強姦・虐殺・拷問・人身売買された「ベトナム人女性の碑」を駐日韓国大使館の前に建てればいい。


このまま韓国人がこのことを歴史から葬り去るようでは、戦争犯罪の被害に合ったベトナム人女性が浮かばれない。


ベトナムは親日の国であり日本にはベトナムからの留学生も多い。


この計画は、在日ベトナム人や駐日ベトナム大使館と共に進めると実現の可能性は高い。懲りない韓国を猛省させる手段ともなる。さらに韓国が第３国に反日目的で捏造の慰安婦像を建てる暴挙も阻止できるだろう。


韓国人による残虐非道な行為の犠牲になったベトナム人少女の碑と、


韓国人のベトナムでの蛮行の記録を集めた資料館を日本に建てよう！


場所は、韓国大使館前、新大久保、日暮里駅前、あたりがよさそうだ。


口から泡を吹いて発狂する朴槿恵と韓国人の顔が目に浮かぶ…。

【衝撃】ウクライナの首都キエフが内戦ともいうべき緊張状態

ロケットニュース　　より

【衝撃】ウクライナの首都キエフが内戦ともいうべき緊張状態 / 動画にはスナイパーに撃たれて倒れる人の姿も

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2014年2月21日（金曜日）、インターネット上にウクライナの首都キエフのようすを撮影した動画が公開された。キエフでは反政府デモ隊と治安部隊が衝突しており、銃声が響き渡り、無数の銃弾が飛び交っている。治安部隊の一方的な攻撃という情報もあれば、反政府デモ隊も攻撃しているとの情報もあ る。

・あまりにも衝撃的な映像

衝撃的といわれている動画には、撃たれて倒れる人の姿がHD画質で映されており、あまりにも衝撃的な映像に世界中の人たちがショックを受けている。特に問題視されているのは、撃たれた人が担架（ストレッチャー）を持っていたという点だ。

・何発も彼の近くに弾が当たっていた

治安部隊のスナイパーが救護員（または救護しようとした反政府デモ隊員）を撃った可能性がある。救護員は白い服とヘルメットをしているが、彼は黒い服を着ていたため、狙い撃ちされたのかもしれない。彼が撃たれる前、何発も彼の近くに弾が当たっていたことから、彼を狙い撃ちした可能性は高い。

・あくまで映像から憶測することしかできない

担架を持ってきた男性は背中を撃たれ、そのまま倒れて痙攣し、そのまま動かなくなってしまった。どのような状況下なのか、あくまで映像から憶測することしかできないため、詳細は不明だ。キエフはとても美しい街だし、人々も優しい。何よりも和食レストランが多数あり、日本を愛する都市でもある。早期に平和が戻ることを強く願う。

参照元: dailymotion.
執筆: Kuzo.

河野洋平・河野太郎親子 売国揃い踏み！

中国日本新聞の社長は支那を信奉するスパイですね。

したがって、記事の内容はすべて売国である。

即ち、日本は悪いだから謝罪せよです。

日本を守ってくれるのは歓迎するが、他国を守るのは御免だと

言い張る河野洋平、わがままな子供の発想から抜けられない売国奴です。

こんな日本人を守る気になれない世界の気持ちを知ろうとしないアホです。

売国談話をした河野を国会で断罪すべし！！！

 

 

保守への覚醒　さんより転載です。

★解釈改憲に強い懸念　河野洋平氏、首相の手法非難

河野洋平元衆院議長（７７）が本紙の単独インタビューに応じ、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について、国会での議論を経ずに閣議決定する方針を示したことに関し「相当不安を感じている」と強い懸念を示した。
　
首相は、自らが設置した有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書をまとめた後に政府与党内で協議した上、憲法解釈の変更を閣議決定する手順を国会で説明している。
　
これについて河野氏は「安保法制懇は私的諮問機関だ。メンバーは首相が選んでおり、だれの（第三者の）同意も必要としていない。閣議決定するからいいというのも、相当違う。閣僚も首相が選んでいるからだ」と批判した。
　
さらに河野氏は「首相は『最高の責任者は私だ』と内閣法制局長官を抑えようとしている。これまで積み重ねてきた議論を、私的諮問機関の結論で簡単に乗り越えるのはいかがなものか」と、法的根拠のない機関が事実上、政策決定を担う手法を非難した。
　
首相は今国会で「政府として検討を進め、与党でも調整し、最終的なものを閣議決定していく方向になる」（２０日）「改憲でなくても解釈変更で可能だ」（５日）などと、再三にわたり解釈改憲への意欲を示している。こうした首相の発言は、「集団的自衛権は国際法上保有しているが、憲法上行使は許されない」と解釈してきた歴代政権と、この解釈を担ってきた内閣法制局長官の答弁と矛盾する。（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014022390094040.html


相変わらず、左翼新聞が国賊・河野洋平の売国コメントを報じている。極左メディアが好む人物は、村山富市、鳩山由紀夫両元首相、野中広務元官房長官、赤旗で憲法改正反対を主張した古賀誠元幹事長…これらの面々が事ある毎に重宝されているようだ。


村山富市や鳩山由紀夫は韓国と支那のプロパガンダに大いに利用され、河野洋平、野中広務、古賀誠ら元自民党の長老たちは日本の極左メディアに大いに重宝されているようだ。


この連中は、それぞれ“国賊”や“売国奴”という肩書が最も良く似合う元政治家である。「まるで特定亜細亜の国々と極左メディアに利用されるために生まれてきた害虫だ」と言っても言い過ぎではない。


国賊・河野洋平に安倍叩きを依頼した中日新聞は、安倍首相の発言に関して「集団的自衛権は国際法上保有しているが、憲法上行使は許されないと解釈してきた歴代政権の答弁と矛盾する」と言う主張だ。


極左メディアの脳内には、「日々、東アジアの安全保障環境は悪化している」と言う概念は皆無なのであろう。彼らの脳内は“サンフランシスコ講和条約”締結以前にタイムスリップしたままのようだ。


最早、国賊や売国奴と称される元政治家や、極左反日メディアには、「ご愁傷様」と言う言葉以外には見当たらない。






★河野太郎氏　韓国人インターン生を採用した背景解説

自民党の河野太郎衆議院議員が「排外主義者」についてブログで意見を書いている。これは、とあるツイッターユーザーが河野氏の秘書が韓国人であることを書いたことを受けてのもの。
　
そして、河野氏は「で、『国賊売国。』とか、『河野太郎の秘書が韓国人だったと聞いて目眩したわ』『見逃せない売国議員の正体』『韓国人 はびこり過ぎ ぞーとする 』云々の罵詈雑言ツイートが並ぶ」と書いた。
　
そのうえで、河野氏は韓国人の秘書を雇っている理由について解説している。かつて河野氏はアメリカの大学に留学していた時、アメリカ人議員の事務所でインターンをしていたのだという。
　
この時の経験が素晴らしかったため、「恩返し」のために河野氏は初当選以来日本人だけでなく海外からの留学生も積極的にインターンとして受け入れているのだ。
　
そうしたインターンの国籍はイギリス、アメリカ、オーストラリア、中国、韓国、スウェーデン、デンマーク、レバノン、ヨルダン、イラク、オマーン、ルクセンブルク等多岐にわたる。そのうえで、河野氏はこう排外主義者について分析をする。

“国際化の中で、お互いのことをよく知っている人間を増やすことは大切だ。 排外主義で世の中は良くならない。外国人を批判して自らのうっ憤を晴らしている排外主義者の中には保守主義者を名乗っている者もいるが、そもそも保守主義とは国際協調を旨とする。排外主義は保守主義とは相いれない。排外主義を唱える者は、決して保守主義者ではない”
　
なお、前出のツイートをした人物は「排外主義者って私の事言ってんの？」とツイートしたうえで、河野氏の事務所に電話をしたようだが、日曜日で出なかったようで自身が排外主義者なのかを月曜日に問い合わせすることを宣言している。

http://yukan-news.ameba.jp/20140223-68/


国賊と言われる親父の元では、やはりリベラルな勘違い息子が育つようだ。もちろん、国賊・河野洋平と勘違い男・河野太郎親子のことである。


リベラルな人間は、「排外主義」や「ヘイトスピーチ」等の言葉をやたらと多用するのが大好だ。外国人の秘書が悪だとは誰も言っていない。「反日無罪を国是 とする、敵性国家や仮想敵国に該当する国の出身者を、国会議員たる者が安易に秘書にするのはいかがなものか？」と言う注意を「きつい言葉で」喚起されたと 理解できないのか。


民主党政権時代には、大臣クラスが特亜系外国人女性のハニートラップに屈し、酔っぱらって無防備に「露チュー」をする姿をハッキリと見せ付けてくれた。


河野太郎の言う「そもそも保守主義とは国際協調を旨とする」これも間違いだ。「そもそも保守主義とは国際協調を重んじるが、国家・国民に害を及ぼす勢力に対してはこれにあらず」が正しい。


河野太郎の言う「排外主義を唱える者は、決して保守主義ではない」これも間違いだ。「日本の伝統や文化を否定し、反日を拡散する不逞外国人を糾弾するのは、排外主義にあらず。これこそ保守の神髄である」が正しい。


ところで河野太郎君、君は自称保守を語っていたのかい？それはまさに漫画のような世界だ（笑）。

米国の敵は「中国」の回答が２０％で最多・・・過去８年の「イラン」を抜く＝米調査

黒田官兵衛の霊言の通りです。

中国が日本のGNPを追い抜いた時点から、米国は真の敵は中国と見なすようになる。

つまり国力で第１と第２とが僅差になると、必ずぶつかるのが歴史の法則らしい。

 

ヤフーニュースより

サーチナ 2月23日(日)14時32分配信

　米国の世論調査会社ギャラップはこのほど、「米国の敵国」について尋ねた世論調査の結果を公表し、中国が初めて「米国の最大の敵」として最多となった。環球時報（電子版）は２２日、「米国民の５分の１が中国を最大の敵と捉えている」と報じた。

　同調査ではイランが常に最下位だったが、中国が初めて最下位となった理由について、ＵＳＡ　Ｔｏｄａｙは「イラン核問題が解決に向けて進展が見られたことで、米国民のイランに対するマイナス評価が分散された」と分析した。

　調査は２月６日から９日にかけて、全米の１８歳以上の成人１０２３名に対して行われた。過去８年間の調査では、「米国の最大の敵」は常にイランであり、 １２年の調査では「米国の最大の敵」としてイランを挙げた回答者の割合は３２％に達していた。しかし、今年の調査ではイランの割合は１６％にまで低下する 一方で、中国を「米国の最大の敵」として挙げた回答者は２０％に達し、最多となった。

　そのほか、北朝鮮を挙げた回答者は１６％、ロシアは９％、イラクが７％、アフガニスタンが５％、シリアが３％だった。ギャラップは調査結果について、 「米国民は日増しに顕在化する中国の経済力のほうがイランや北朝鮮の軍事的リスクよりも脅威だと感じている」と報告した。（編集担当：村山健二）