放射性廃棄物の無害化に道？ 三菱重、実用研究へ

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

【これはスゴイ！】放射性廃棄物の無害化に道？

　三菱重、実用研究へ

　

 

http://jacklog.doorblog.jp/archives/38154384.html

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放射性廃棄物の無害化に道？　三菱重、実用研究へ

（1/3ページ） 2014/4/8

三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える
元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、
例えばセシウムは元素番号が４つ多いプラセオジウムに変わることなどを
実験で確認した。将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。

放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する
放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。

■百数十時間で元素変換

クリーンルームで元素変換の実験に取り組んでいる
（三菱重工の先進技術研究センター）

クリーンルームで元素変換の実験に取り組んでいる（三菱重工の先進技術研究センター）

　３月下旬、米ボストンのマサチューセッツ工科大学の講義室。世界から集まっ
た100人以上の研究者を前に、三菱重工・先進技術研究センターの岩村康弘
インテリジェンスグループ長は「元素変換はマイクロ（100万分の１）
グラム単位で確認できた」と報告した。多数の質問を受け、同社の実験を
説明する理論の提案も数多く発表されたという。

　三菱重工の横浜市の先進技術研究センター。700を超える幅広い製品群を擁する
同社の次世代研究を一手に引き受ける秘密基地だ。研究棟の１階の約３分の１を
占めるクリーンルームで研究者が白衣に身を包み、約25ミリ四方の薄膜の金属板を
装置にセットする。超高温や超高圧をかけることなく、数日で内部で元素が変わり、
新たな元素が生まれてくる。

　具体的には厚さが数十ナノ（ナノは10億分の１）と極めて薄い金属のパラジウムと
酸化カルシウムの薄膜を交互に積層した多層膜に変換したい金属を付ける。
この膜に重水素を透過させると百数十時間で元素番号がそれぞれ２から４、６多い
元素に変わった。

　セシウムはプラセオジウムに、ストロンチウムはモリブデン、カルシウムは
チタン、タングステンは白金に変わることを確認した。
特殊な薄膜に重水素を透過させる独自技術は日本での特許に続き2013年、
欧州でも特許を取得した。

　先進研の石出孝センター長は「ここ数年で研究が大きく加速した」という。

様々な手法で重水素の濃度を高めることで、新しい元素の収量がナノグラムから
マイクログラムへ３桁増えた。測定精度も上がり、１平方センチメートル当たり
最大数マイクログラムの元素変換を確認したとしている。

　セシウムの元素変換率は、ばらつきはあるものの100％近いものもあるという。

元素変換を示唆するガンマ線も微量ながら検出している。同社はセシウムの場合、
パラジウム多層膜の内部で４個の重水素が１個のセシウムの原子核に十分近づき、
陽子４個と中性子４個が加わりプラセオジウムになったとの仮説を立てている。
ただ、詳しいメカニズムや理論は分かっていない

元素変換は「エネルギー収支が合わず、従来の物理学の常識では説明できない」
などの指摘がある。新しい元素の量が少なく
「外から混入した可能性も完全には排除できない」との声もある。

 

未知の現象を解明する実験

続き↓

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040JJ_X00C14A4000000/?df=2

 

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 できる・・という見通しだけでも、即、不安が減らせますよね。。

原発再稼働へ急げ！

 

 

再生エネルギー 風力発電の可能性

原発反対の人は経済（コスト）で決めるなと主張しています。

ま電気の文化を否定するならば説得力はありますが、

電気は欲しいは原発はいやと言うのは単なるわがままです。

電気を否定したら日本経済の競争力は落ちて、我々の暮らしのレベルも落ちます。

就職なんてできません。

ですから経済で決めなければだめなのです。

もちろん安全をしっかり考えての上です。

毎年１万人の死者を作る自動車ですが、

安全を追及して衝突防止装置まで発展してきており、便利さを享受しています。

自動車文明を否定すれば馬車の生活に戻るのと同じです。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

再生エネルギー　風力発電の可能性

　　　　　　　　　　

こうの一郎氏　ブログ転載

http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11817831068.html

2014-04-09  　

風力発電への期待

　平成23年3月の福島原発事故以来、再生エネルギーが見直されています。
その中でも「風力発電」への期待は急速に高まっています。


　風をエネルギーに換えるため、化石燃料を使わず、二酸化酸素を発生しないため
「究極のクリーンエネルギー」のイメージがあります。

　平成15年度には、風力発電は741基で総発電68万キロワットしたが、
平成25年度には１，９２２基で、266万キロワットで約原発3基分の発電をしています。


海上風力発電

平成25年10月に、五島列島で世界初の浮体式風力発電の事業が開始さ
れました。巨大な「浮き」でどんな嵐がきても「起き上がり小法師」と
同じで倒れることがないとのこと。下部には3本の鎖が海底に結ばれ保留されています。


　発電量は2000キロワットで、地元住民1800世帯分の電力を発電する計画です。
2キロの海底ケーブルを通しています。


環境省は平成25年までに54億円、平成26年には1.3億円を投入して、
今後2年間を掛けて発電効率などを調べ、28年度に実用化を図っています。

　陸上の風力発電と違い、海上のため、住民の反対も起こりにくいため、
再生エネルギーとしての洋上風力発電への関心度は高いと思われます。

コストの問題

この洋上風力発電は、陸の風力発電よりコストがかかります。
経産省資源エネルギー庁は、陸の着床式風力発電の建設コストは、
1キロワット当たり45万、洋上式風力発電2キロワット当たり79万円かかります。

建設コストは、陸に比べれば、洋上は1.5～2.6倍、
維持・管理費は3.5倍～3.8倍かかります。


メンテナンスの問題　

経産省の調査で、平成25年度の調査で、299風力発電所のうち、6割に当たる
175発電所で事故や落雷など何らかのトラブルに見舞われています。
そのため、自治体のほとんどが初期投資を回収できずにいるといわれています。

　風力発電で初期投資を回収するためには、設備利用率が20％以上必要ですが、
経産省資源エネルギー庁の調査では、平均施設利用率は２０．７％とです。
半分近くは採算ベースを割っていることになります。

　故障も多く、コストもかかり、しかも風まかせのため、安定的電力供給が
できません。クリーンエネルギーの風力発電ですが、電力の安定供給を
するためには、常に火力発電を稼動させ、二酸化酸素を出し続けることになります。

買い取り価格

風力発電の再生エネルギー固定価格買い取り制度に伴い、
平成26年1キロワット当たり、22円から36円と引き上げられています。

　その負担は当然ながら、電力を使っているすべての国民が賦課金
として、割り当てられています。


騒音・低周波被害


　風力発電時に発生する騒音が近隣の住民の問題になっています。
また、100ヘルツ以下の低周波の問題も出てきています。実際どの
程度健康に害があるかは明らかになっていませんが、近隣住民の反応は
敏感になっています。

　クリーンエネルギーの風力発電ですが、課題はたくさんあります。
もちろん、これからの技術革新などで変わっていく可能性もあります。
しかし、現段階では、原発の代用に程遠い風力発電です。

 

 

 

リバティ記者 質問の、小保方晴子さん会見映像

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

リバティ記者 質問の、小保方晴子さん会見映像

　

YouTube4月9日(水)リバティ記者質問の小保方晴子さん会見映像

リバティ記者の質問した会見映像をUPします
。
★リバティ山下さんが質問すると、小保方さんの表情が変わりました。

素晴らしい質問でした！
記者会見ではザ・リバティの山下記者が質問の機会をゲット、
その質問に対して小保方さんは非常に喜び、涙ながらに話しをされていました。

（この時が、一番フラッシュが多かったようです）

https://www.youtube.com/watch?v=1ux42pVBtAg

 

 

 サイトのコメント

 

小保方さん、がんばって！まけないで！小保方晴子さんを支持します！

 

マナーの問題でなく、マターとしてどうなのか」

という本質的な質問をしたメディアがあるということは、日本のマスコミ質もあがってきたと思います。

最初から「突き落とすための質問」でなく、きちんと「話を聞く」。

大事なことです。なんだか「魔女狩り」みたいになっていたマスコミの

マッチポンプの流れが、まともな方向に変わりましたね。　　　　
　若い科学者を潰すようなことがあっては、日本にとって、そして

人類の未来にとって、たいへんな損失です。　
　うがった見方をすると、今回の「小保方たたき」をしている権威者たちは、

かつて、ダーヴィンが、うぉりすと言う若い科学者の業績を「召し上げた」

ように、《成果ドロボウ》したいんじゃないか、と疑ってしまいます。
　ちょっと、応援したいな。小保方さん。 

 

 

 

彼女の表情に欲が感じられない。純粋な思いがあるのではないか？
この細胞が全くの虚像であるならば、この発表をすることが、

彼女にメリットは、あるであろうか？理研が何と言おうと彼女を応援したい。

理研から利権に名前を変えることを進言したい。

 

 

 さすがザ・リバティの記者。質問の質が違う。 

 

 

 

マスコミの姿勢を正す質問でした。 

 

 

 

有難う御在居ました！∞∞∞∞∞  

 

 

 

Liverty Web

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

月刊ザ・リバティ

 

韓国相手では 同じ地球人と考えずに どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが対応法を誤らないだろう

日韓併合を植民地という判断をしている限り最低の民族です。

福沢諭吉も韓国人を留学生として受け入れたがひどい目に逢い

脱亜論で、韓国とは付き合うなと断じている。

明治から変わらんのだよ。

 

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★【阿比留瑠比の極言御免】知れば知るほど…「嫌韓本」に学ぶ韓国対応法

韓国を訪ねる観光客はめっきり減り、テレビドラマの韓流ブームも下火になった。書店の店頭には「嫌韓本」が平積みされ、インターネット上では韓国批判の論説があふれている。
　
こうした現象について、日本社会の右傾化や排外主義の高まりだと戒める向きがあるが、ちょっと違うと感じている。むしろ、韓国に対する関心と認識が深まったがゆえ、という部分が大きいのではないか。
　
「日本人を差別」
　
「周囲の日本人のあいだに、韓国嫌いが増えている。（中略）嫌韓論と名付けたマスコミもあるが、これすら当たっていないだろう。韓国を疎（うと）ましいと思う日本人が、増えているのである。疎韓（そかん）論とでも言えば、いいのだろうか」
　
これは、最近書かれた文章ではない。作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏がちょうど２０年前の平成６年３月末に刊行した著書「いい加減にしろ韓国」から引用したものである。
　
ネットを通じて情報の共有が進んだ現在より割合が低いだけで、当時から韓国に対してうんざりしていた人は少なくなかったのだ。
　
豊田氏はこの本で日韓友好を誰よりも願いつつ「韓国人は、はっきり言って、日本人を差別している」「ここまで居丈高な対日要求を突きつけてくるのは、日本人に対する人種差別のため」とも明言している。

確かに現在も、韓国の政府やメディアによる日本だけを狙い撃ちした「ヘイトスピーチ」は異様であり、あまりに一方的である。
　
豊田氏は今月出した新著「どの面（ツラ）下げての韓国人」では、民主党政権が行った韓国への「朝鮮王朝儀軌」引き渡しが逆効果だったことを指摘し、「日本側の善意は、韓国には通じない。こうした際、韓国人は、善意として受け止めるのではなく、日本人は、疚（やま）しい点があるから、そうしたのだと解釈する」と強調する。そしてこう主張している。
　
「反日が高価な代償を伴うことを韓国に教えないかぎり、韓国の捏造（ねつぞう）に基づく反日は止（や）まない」
　
知るほど距離感
　
このように韓国に手厳しい豊田氏だが、もともとは大の韓国好きだった。左派系メディアや社会党が北朝鮮を賛美し、韓国に否定的だった昭和５３年２月の著書「韓国の挑戦」では、韓国の経済成長を称賛し、韓国人に対する差別、偏見を批判してこうも記していた。
　
「家族連れで、よく韓国に行く。うちのワイフも子どもたちも、すっかり韓国が気にいっている」
　
それが韓国語が上達し、韓国人との付き合いが深まり、韓国を深く理解していく過程で、かえってその異質性と対日感情の御し難さに気付き、逆に距離感が広がったのだ。新著ではこう突き放している。

「韓国相手では、同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らないだろう」
　
もとより隣国に関心を持ち、理解しようとする姿勢は大切である。ただし、相手を理解すればそれで友好が深まるとはかぎらない。政治学者の故坂本多加雄氏はこんな言葉を残した。
　
「国と国の関係も人間関係と同じで、知れば知るほど相手を嫌いになるということもあるんじゃないか」
　
いわゆる嫌韓本が売れるのは韓国の反日の正体を知り、適切に付き合い、適度に距離を置くためのヒントが提供されているからだろう。（政治部編集委員）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140410/plc14041012020010-n1.htm



どの面(ツラ)下げての韓国人(祥伝社新書)


「嫌韓」がネットで語られるようになって久しいが、書店で嫌韓本が積まれ、テレビで韓流がほぼ消滅し、各家庭で韓国の反日ぶりが語られる状況となって来た。勿論これは日本の右傾化や排外主義とは全く無関係の現象である。


これらは、


・メディアや書籍が韓国の真実を包み隠さず伝えるようになった事。


・日本で韓国の真実の姿を知得る環境ができた事。


・これまで親韓メディアが伝えていた韓国にまつわる「多くの嘘」がチョンバレになった事。


・「在日に対する排外主義は許さない」と言って立ち上がった「しばき隊」と称する団体がとんでもない在日アウトロー集団だった事。


これらが明るみに出るに従い、韓国を疎（うと）ましいと思う日本人が必然的に増加しているである。


阿比留記者の記事の“肝”は以下の７項目である。


（１）（嫌韓現象は）日本社会の右傾化や排外主義の高まりだと戒める向きがあるが、ちょっと違う。


（２）「周囲の日本人のあいだに、韓国嫌いが増えている。（中略）嫌韓論と名付けたマスコミもあるが、これすら当たっていないだろう。韓国を疎ましいと思う日本人が、増えているのである。疎韓論とでも言えば、いいのだろうか」


（３）「韓国人は、はっきり言って、日本人を差別している」「ここまで居丈高な対日要求を突きつけてくるのは、日本人に対する人種差別のため」


（４）「日本側の善意は、韓国には通じない。こうした際、韓国人は、善意として受け止めるのではなく、日本人は、疚しい点があるから、そうしたのだと解釈する」


（５）「反日が高価な代償を伴うことを韓国に教えないかぎり、韓国の捏造に基づく反日は止まない」


（６）「韓国相手では、同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らないだろう」


（７）「国と国の関係も人間関係と同じで、知れば知るほど相手を嫌いになるということもあるんじゃないか」


これらの項目は、大半の賢明な日本国民は承知しているだろう。今は知らない人々も、今起きている「疎韓感情」の広がりを受け近く知る事になるだろう。上記７項目の中で最重要なのが（４）と（５）である。


日本政府と日本国民は、韓国人の持つ（４）の特性を前提に、（５）に持ち込む事を考えなくてはならないのだ。


「反日が高価な代償を伴うことを韓国に教えないかぎり、韓国の捏造に基づく反日は止まない」…これを韓国に悟らせるためには（１）日本政府の対韓姿勢。（２）日本国民の圧倒的な「疎韓」世論。の２つが必要である。


日本政府は、韓国に必要以上に擦り寄ることなく「助けない、教えない、関わらない」をいかに徹底できるかが問われるだろう。肝心要なところで「大人の対応」と称する韓国の無理難題の要求に渋々と応じる優柔不断な態度は、確と慎まなくてはならない。


そして日本国民は、フェアな目で、韓国の歴史、文化、民族性、国民性、日本との関わり、などの真実を検証しその知識を蓄積することが重要だ。そして堂々と「疎韓」なり「嫌韓」なりを宣言すればいいのである。


日本国民の７０％・８０％が「疎韓感情」を持てば、韓国経済は大打撃を受け終了するだろう。経済だけでは無い、朝鮮半島有事の際の安全保障にも多大な影響を及ぼすだろう。そのことは韓国人が１番よく知っているはずだ。


反日が高価な代償を伴うことを韓国に悟らせるのは、日本国民の世論が重要な位置を占める。先ず日本国民が韓国の実体をよーく知り、日本政府が国民世論を反映した対韓外交を展開する事が何よりも重要となるのだ。

台湾学生が止めた中国との経済協定 肝心の台湾の国防強化は不十分なまま

ザ・リバティーweb   より

中国と台湾が結んだ「サービス貿易協定(ECFA)」に反対して、台湾の国会を占拠していた学生が10日、国会を退去し、占拠を終了した。

 

占拠騒動の発端となったECFAは、保険や運輸、医療などのサービス分野の市場開放をするもので、学生側は、交渉の不透明さに加え、協定が台湾の中小企業 に不利な内容であり、中国依存が高まると警戒。こうした経済依存によって、台湾がやがて中国の一部として呑みこまれるのではないかという危機感を覚えた。 与党の国民党が3月17日に、ECFAの強行採決に臨んだことに対して、反発した学生が、翌18日に国会を占拠した。

 

学生側は、協定の撤回を要求したが、王金平立法院長(国会議長)が、中国との協議を監視する新法を制定するまでECFAの交渉を進めないと、歩み寄りの姿 勢を示したことで、学生らは、「一定の成果を挙げた」とし、国会を退去することになった。このことで、2008年から続けてきた馬英九政権の対中連携が一旦、遠のく形になったが、台湾防衛の要となる国防強化が不十分なままだ。

 

台湾の軍事費は、1994年にGDP比3.8%であったが、13年には2.1%に落ち込んでいる。政府予算を占める軍事費の割合も、94年の24.3%から13年には、16.2%になっている。馬総統は08年、対GDP比の軍事費を3%にすると約束したが、一向に守っていない。

 

長らく続いた国防費の減少で、台湾軍は改革を迫られた。馬総統は、中国との関係改善や若者の票の獲得を狙って、15年(後に17年に変更)を目途に徴兵制 から志願制に完全移行すると発表。だが、兵士の給与が低いという待遇面や、昨年7月に起きた陸軍下士官の虐待死によるイメージ低下などを受けて、昨年の志 願兵募集が56%にとどまった。このため、台湾国防部(国防省)は今年の1月、志願制後の兵力を21万5000人から17万～19万人にまで削減しつつ、 下士官などの給与を上げると方針を修正。兵員確保のために打ち出した人件費の高騰が、減り続ける国防費を圧迫すると見られている。

 

一方の中国は毎年、10%超で軍事費を増大させ続けている。中国の軍拡に対抗するため、フィリピンやインドなどの多くの国が軍事費を増やすなか、台湾の軍 事費削減は、誰の目にも危ういものに見える。中国からの侵略を真っ先に受ける台湾の地理的事情を考えれば、なおさらだ。

 

今回の抗議活動により、台湾は、一方的な中国の影響拡大を望まないという意思を示した。しかし、肝心の防衛政策が整わないばかりか、迷走している。台湾は、自国の国防力を強化するために、国防費を増やすだけではなく、友好国の日本やアメリカとの連携を深めなければならない。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統李登輝守護霊魂のメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

 

【関連サイト】

「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組

http://youtu.be/yN57udlSxIs

 

【関連記事】

2014年3月29日付本欄 台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7618

 

2014年3月22日付本欄 台湾で学生が立法院選挙 中国の統一阻止に立ち上がる人々

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7582

朝日新聞の報道に疑問 中国の反日プロパガンダに利用させるのが目的なのか?

違うデータを見せられて、どちらが正しいのか判断するには、常に考える力が必要であるし、

「誰が正しいのか」ではなく「何が正しいのか」の基準で判断せねばならない。

そしてどちらがより多くの人々を幸福にするのか？を懸命に考えることである。

軍事費を桁違いに増大している国、チベットや東とリキスタンを侵略している国

日本企業を襲撃しておいて何も謝罪も弁償もしない国と

日本とを比較する頭（朝日新聞）は正常でしょうか？

 

ザ・リバティーweb   より

朝日新聞が、日中韓の3カ国で行った世論調査の結果を示し、中国の軍事的脅威よりも、日本の集団的自衛権の行使容認の動きを危険視し、牽制するような記事を7日付の紙面に掲載した。

 

まず1面の見出しで、「行使容認反対 63%」「集団的自衛権昨年より増加」とし、日本の集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」と答えた人が、日本63%、中国95%、韓国85%となり、「安倍政権が行使容認に踏み切る場合、中韓両政府だけでなく、両国民からも大きな反発を受けることが予想される」と伝えた。

 

また世論調査で、「東アジアの平和を脅かす要因として心配しているもの」について、日本では多い順に、領土問題63%、中国の軍事力48%、朝鮮半島情勢38%であることを示した。一方、中国では、日本の軍事力49%、領土問題36%、アメリカ軍の存在34%、韓国では、領土問題58%、北朝鮮情勢50%、日本の軍事力35%となっていることを伝えている。

 

また、「過去の歴史は…」という質問に、日本では「決着した」48%、「決着していない」47%と半々であるのに対し、中国ではそれぞれ10%、88%、韓国でも3%、97%であることを示し、「歴史認識 根強い不信」と見出しを立てている。

 

もちろん、マスコミが様々な世論調査をおこなって、ある地域・国の人々の意識を紹介することには一定の意義があるだろう。だが、この朝日新聞の記事が、国内外でどのような影響を及ぼすのか、ということに思いを馳せるべきだろう。

 

中国共産党の機関紙・人民日報の、電子版「人民網」は8日付で、朝日新聞の記事を取り上げ、「日本の民衆、安倍政権の右傾化に不安」と題した記事を紹介し ている。そこでは、朝日新聞の調査を分析し、日本の右傾化に対して中韓のみならず、日本人の多数も不安を持っていることを伝えた。

 

さらに人民網には、朝日新聞の記事を読んだ日本の識者のコメントが紹介されている。「河野談話」を発表した河野洋平・元衆院議長の政策秘書であった梁田貴 之氏は、「安倍政権が中国と韓国に対して挑発的姿勢をとり続けていることに、日本国民が不安を感じているということだ」と指摘する。

 

また、『週刊金曜日』編集員の成澤宗男氏は、「安倍氏は日本の首相に返り咲いた後、一貫して大手雑誌、新聞、および右翼雑誌を通じて隣国に対する中傷に全力を挙げ、日本の民衆の隣国に対する敵対感情を煽ってきた」とした。まるで安倍政権が中韓を一方的に挑発し、東アジアに危機をつくり出しているかのような伝え方だ。

 

現実はどうなのか。3月5日に公表された2014年の中国の国防予算は前年実績比で12.2%増の8082億3000万元(約13兆4400億円)に達した。これは、4年連続2桁の伸びで、昨年の10.7%増という伸び率も上回っている。一方で、同年の日本の防衛予算は4.8兆円で、安倍政権になって微増したものの、長年、減少傾向が続いている。

 

現在、日本で高まっている集団的自衛権の行使容認の議論は、中国や北朝鮮という軍事独裁国家の軍拡から、国を守るためのものにすぎない。

 

朝日新聞の記事では、中国・韓国という反日教育が行われている国にスポットを当て、日本の脅威をことさら大きく取り上げているが、他の国々に同じ調査をす れば、まったく違った結果になるだろう。現に、アメリカ、インドネシア、フィリピン、オーストラリアなどの各国が日本の集団的自衛権容認の姿勢に賛同している。これらの国々は、中国の軍拡の脅威を、正しく理解しているからだ。

 

朝日新聞は自社の偏ったアンケート結果で国民の世論を誘導していると言わざるを得ない。そして、このような偏ったアンケートが中国の反日プロパガンダとして利用されていることを反省すべきだ。

 

また、日本の一部の学者や知識人にも、国益にかなった言動を切望する。日本人はこのような世論調査に誘導されることなく、世界の中での「日本の真の役割」を考えなければならない。

(HS政経塾 和田みな)

 

【関連記事】

2014年2月7日付本欄 集団的自衛権行使容認で日米連携強化へ 日本はアジアの警察官を目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7343

 

2013年1月30日付本欄 日本の集団的自衛権行使を東南アジア各国が支持

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5550

 

2013年1月16日付本欄 【そもそも解説】集団的自衛権って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5468

ピラミッドパワーの秘密に迫る 伝説のアトランティス大陸はなぜ沈んだか?

ザ・リバティーweb   より

「ピラミッド」は、現代の科学や考古学で説明しきれない謎の存在である。たとえば、エジプトのギザにある大ピラミッドは、現代の建築技術でも建造することが非常に難しい。その形状を見れば、数千年前とは思えない、高度な数学を用いた形跡もあると言われる。

 

ピラミッド型の遺跡はエジプトだけではない。南米やアフリカ、ヨーロッパなど、古代に交流のなかったはずの地域に点在し、しばしば海底遺跡でも発見される。こうした事実は、古代において、人類の知らない高度な文明が存在していたことを示唆する。

 

そのため、ピラミッドには現代人の理解を越えた「何か」があると、これまで多くの人々が指摘してきた。一時期、クフ王のピラミッドの「王の間」では、迷い込んだネズミなどの死骸が腐らないという話や、ピラミッドを作って中にカミソリを置くと、切れ味が落ちないということが話題になった。こうした未知の力は一般に、「ピラミッドパワー」と呼ばれている。

 

では、ピラミッドの起源は何か。本来、どのような意味や機能を持つものなのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁の霊的な調査によると、ピラミッドのルーツの1つは、今はなき「アトランティス」という古代文明にあることが分かっている(『太陽の法』大川隆法著)。アトランティス大陸は、古代ギリシャの哲学者プラトンが著作『ティマイオス』『クリティアス』の中で、「大西洋上に繁栄した島が あったが、次第に人々が堕落して、神罰により一昼夜で海中に没した」と紹介したことで知られている。

 

単なる伝説と考える人もいるが、霊査によると、アトランティスは1万数千年前に実在した大陸で、現代に匹敵するか、それ以上の科学技術を持つ文明だった。 その文明が基盤としていたのが「ピラミッドパワー」と言われるエネルギーだった。しかし、人々が堕落したことによって大陸の沈没が起こり、生き残った一部の人々が、古代エジプトや南米に、ピラミッドを含めた文明を伝えたのである。

 

また霊査では、古代エジプトに描かれた壁画などに、「鳥の頭をした人間」の姿で描かれた「トート神」は、アトランティスに生まれた「トス」という宗教・政治指導者のことだったことが明らかになっている。大川総裁が2013年11月、このトス神の霊を招き、ピラミッドに隠された秘密に迫った。その内容を収めた『アトランティス文明 ピラミッドパワーの秘密を探る』(大川隆法著)が4日、全国の書店で発刊される。

 

トス神の口から語られたピラミッドの原理は、現代科学の認識をはるかに超えるものだった。たとえば、アトランティス文明が栄えていた当時の最先端のピラ ミッドには、現在の物理学では説明できない「エネルギー」を集中させる機能や、別の惑星に「瞬間移動」させる機能があった。

 

さらに、最先端の物理学で研究されつつある宇宙の「暗黒物質(ダークマター)」や「虚数の世界」との関係も指摘。それは、古代エジプトの「再生・復活」の思想にもつうじるものであった。

 

しかし一方で、トス神は、アトランティス大陸が海中に沈んだ理由について、当時の人々が科学万能の考えに陥り、神仏への信仰を失ったことにあるとして、それとよく似た状況にある現代文明に対し、厳しい警告を発している。

 

ピラミッドの神秘に心魅かれる人のみならず、唯物論・無神論が蔓延した現代文明の未来を憂う人々にとって、必読の書だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トス神降臨・インタビュー アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1128

 

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2013年5月7日付本欄 ブラジル沖で「アトランティス大陸」発見!? 未知の世界に目を開こう

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自民党・村上誠一郎「安倍首相はナチスと同じ愚を繰り返す危険性がある」…どうぞ民主党へお行きください

日本人であっても売国奴＝日本を愛さない人達がいます。

 

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★「ナチスと同じ愚」　元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。

ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。
　
解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。
　
同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と非難した。

平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか（近隣諸国の神経を）逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt14040919245001-n1.htm


村上誠一郎のＨＰには、「日本の伝統的な精神、文化、価値観を守る真の保守」などと謳っているが、この人物の信条は支那や韓国の主張に沿っているものである。


自称保守を語る村上の本心は、「安倍首相は集団的自衛権や武器輸出三原則の撤廃だとか、（近隣諸国の神経を）逆なですることばかりに力を注いでいる」と言う言葉に全てリアルに表されているのだ。


村上は、永住外国人への地方選挙権付与に反対しており、２０００年１１月には、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」を結成し 会長に就任している。しかし、この会の際立つ活動実績は何も無く、村上誠一郎の保守層に対する“目くらまし”だと言わざるを得ない。





特定秘密保護法に自民党で唯一反対の姿勢を示し、原発再稼働問題に関し慎重な対応を求める提言を取りまとめ安倍首相に抗議している。


衆議院愛媛選挙区選出出当選回数９回。当初は高村派に所属していたが現在は無派閥。実妹は民主党・岡田克也の妻であり岡田は義弟に当たる。戦国期伊予の村上水軍の棟梁であった能島村上氏の血を引くと言う。


自らが所属する政党の総裁に、ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに出し、首相に「ナチスと同じ愚」との批判を浴びせた村上。この暴言に、狂喜乱舞して喜ぶのは、朝日新聞など反日メディアと、支韓両国政府だけであろう。





民主党の指差し男・小西洋之が、今年２月２６日の参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相を「ナチス」に例えて批判した。


「（解釈変更は）憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」　小西は憲法審査会でこう首相を批判した。


小西洋之の発言は、今回の村上誠一郎の発言と全く一致する発言である。更に「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と訪米して告げ口外交を展開した、民主党代表の海江田万里の発言にも類似するものがある。


村上誠一郎は、今すぐ自民党を離党し、自らの政治信条と一致し、妹婿であり親支那議員の岡田克也がいる民主党に入党することを心よりお勧めする次第である。一刻も早く行け！


自民党執行部は、今回の村上誠一郎の発言に対し断固たる処分を課すべきである。生ぬるい対応では第２第３の村上誠一郎が出て来て、反日メディアや特亜とタッグを組んで好き勝手に安倍批判、安倍下ろしを始める危険性がある。


自民党内には親韓国、親支那の利権議員がうじゃうじゃといる。彼らは支韓に秘密情報を流し、支韓と一定の距離を取る安倍政権を牽制する事しか考えていない。





★自民ハト派、舞い戻った　中韓との関係改善へＡＡ研再開
　
自民党の有志議員でつくる「アジア・アフリカ問題研究会（ＡＡ研）」（会長・野田毅税制調査会長）が９日、数年ぶりに活動を再開した。

アジア諸国などとの協調を図る「ハト派」の拠点として４０年以上の歴史があるが、ここ数年は休止していた。今後、緊張が続く中国や韓国を訪れ、議員外交で関係改善をめざす。
　
ＡＡ研は１９６５年、自民党内の親台湾派らに対抗し、故宇都宮徳馬衆院議員らが設立。日中国交正常化に向けた議員外交などに取り組んだ。故後藤田正晴元官房長官や河野洋平元衆院議長らが会長を務めた。
　
この日の役員会には、野田氏や額賀福志郎元防衛庁長官、大島理森・前副総裁のほか、岸田文雄外相や茂木敏充経産相ら現職閣僚も出席。安倍晋三首相の靖国参拝や領土、歴史認識をめぐる問題で中韓と関係が悪化するなか、ＡＡ研の理念を生かした活動を再開させることで一致した。
　
野田氏や額賀氏ら６、７人は５月上旬にも中国を訪問する方針。野田氏は「互いが非難し合うより、アジア全体の平和に役に立つ行動をしたい」と話した。（鯨岡仁）

http://www.asahi.com/articles/ASG494GMQG49UTFK00C.html





朝日新聞がこのような記事を「自民ハト派、舞い戻った！」などと嬉しそうに報道している。自民党内のハト派と呼ばれるリベラル派が活動を活発化し始めたニュースである。


彼らＡＡ研の脳内では東アジアの安全保障環境は１０年前のままで停止している。尖閣諸島を国有化以後の支那の様々な挑発による敵国ぶりは見て見ぬ振りをしかねない危険性をはらんでいる。


彼らの信条は「日本側から支韓（特亜）に近付いて行く」が基本である。


歴代会長には、田中派の大物でリベラル色が強い後藤田正晴元官房長官や、「河野談話」の張本人である国賊・河野洋平らが名を連ねて来ただけに、「支韓に近付いて行く」程度ならまだしも、「日本側から金をばら撒き、支韓にすり寄って行く」を実践してきたのがＡＡ研である。


更に、安倍政権の手足を縛り付ける目的もありそうだ。ポスト安倍を視野に入れた安倍首相との権力闘争が勃発する前に、保守派が一致団結して潰してしまわなくてはならない勢力だと言える。