受刑者に懲役1000年を

時間の観念は川の流れを外部からながめたものです。

川の中で泳いでいる人は外の景色（＝この世）が見えなければ、流れを理解できません。

川の中に泳ぎ、「流れ」に任せれば永遠であり、流れに逆らえば「流れ」を意識し時間を認識できます。

苦しみや喜びを時間で表現すると、その感覚の持続する長さを言うだけで

強さではないですね。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

8時間が1000年に。薬の服用で脳の感覚を狂わせ、

受刑者に懲役1000年を

　　

2014年04月05日 カラパイア
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52159185.html

英国の科学者らは、最新のテクノロジーにより受刑者の懲罰の在り方を
模索している。

その中のひとつに、実際の8時間が、感覚的に1000年に感じさせることが
できる薬が開発可能であることを明かした。

 　受刑者にこの薬を服用させることで、
体感的には懲役1000年の刑が実現可能となるわけだ。

　この研究チームのリーダーである哲学博士レベッカ・ローチェ氏は、
英雑誌「Aeon magazine」に次のように語った。

 　「薬の中にはシロシビン、メスカリン、LSDなど、精神に作用を及ぼすものが
存在する。こういった薬物の中には人間の時間の流れを狂わせ、
遅く感じさせる物も存在する。例えば、時間の流れを100万倍遅く感じさせる
ある薬物は、たった8時間半で千年前後の時間の流れを体感させる事が出来る。

これは受刑者の感覚的懲罰期間を延ばすだけではなく、
受刑者の為に使用される税金を大幅にコストカットする事が出来る。」

現在英国の法律では通常、懲役30年が最も厳しい懲罰であるが、
それを考慮した上でレベッカ氏はこう語る。

 　「未知の技術による懲罰は、その効果もさることながら、
人道的か？非人道的なのか？を常に意識しなければならない。

それ故に非常に興味深いテーマである。現在の法律によって受刑者を
一生を刑務所で過ごさせる事と、受刑者の脳を操作する事で長い懲罰を
与えてから出所させる事、どちらが人道的なのか？

改めて考えていかなければならない。」

マーク・ウィットマン率いる研究チームが2007年に発表した論文
「シロシビンが人間の行動や時間への感覚に及ぼす影響」には、被験者が
反復的に指導員と同じ行動を繰り返し行う場合、行動までに2.5秒以上の
大きな遅延が見られた。と言う研究結果が報告されている。

 　またBBCドキュメンタリーで、英国の政治家クリストファー・メイヒュー氏が、

友人の医者の指導のもと、実験的にメスカリンを摂取した所、
「数十回は時の遅れを感じ、永遠に時間が続くように感じられた」と発言した。

 　実際に薬物を服用することで脳内の時の流れを変化させることは
可能のようだ。via:dailymail・原文翻訳：riki7119

 

 

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((((;´・ω・`)))

恐怖や感覚が研ぎ澄まされ、何倍にもなる、、

まるで、あの世の、地獄の世界みたいだ。。

肉体の苦痛より酷いかも・・と思ったけど、

地獄は反省しない限り出られない。。

これで、生きているうちに反省して、悔い改めて

地獄に落ちないっていうなら、効果的か。

・・・にしても怖過ぎる。。

 

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 米刑務所 瞑想で再犯率が半減 正しい瞑想は人生を変える

 2014.04.05

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7643

消費増税のマイナスの影響が企業を直撃 つくられた「好景気」による10%増税を許すな

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

消費増税のマイナスの影響が企業を直撃

つくられた「好景気」による10%増税を許すな

　

2014.04.05　　Liverty Webより
 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7642

 
始まったばかりの消費増税だが、

すでにそのマイナスの影響が企業を直撃している。

 
消費税8%が始まった1日、新潟市でスーパーを展開していた「河治屋」が、
新潟地裁から破産手続の開始決定を受けた。同社は、資金繰りに行き詰まって
いた上、消費増税に対応した新型レジへの設備投資ができず、
3月19日に事業を停止し、20日には従業員約60人を解雇した。

価格競争の面で値上げをためらう中小企業は、価格を転嫁せずに、増税分を
自社で負担すると、当然、その分の利益が減ってしまう。家具大手「ニトリ」
でさえも、3月28日の決算発表会見で、「最悪の場合、駆け込み需要の倍の
落ち込みになるとみている」と、今後の消費の落ち込みについて、
厳しい見通しを示している。

そんな企業の悲鳴をよそに、政府は着々と10%増税への準備を進めている。

 安倍晋三首相は3月28日の閣議で、2014年度予算を早期に執行するよう指示。
麻生太郎・財務相も、9月末までに、各省庁で6割以上の予算を実施済みとする
目標を掲げた。麻生氏は同20日の予算成立後の会見で、
「7～9月期に(景気回復を表す)数字が出るような結果にしたい」と話しており、
財政出動による「好景気づくり」に余念がない。

こうした政府の動きについて、産経新聞編集委員の田村秀男氏は、30日付同紙で
「公共事業に集中発注で夏頃の経緯が勢いづけば、財務省の思惑通り、
安倍晋三首相は来年10月からの消費税率10%実施を年末までに決定することに
なる」と指摘する。

田村氏は、弊誌2014年5月号(3月29日発売)にも登場。インタビューで、
「昨年4～6月期の実質成長率が良かったので、政府は増税に踏み切ったが、
この数字は財務官僚が公共投資の集中的な発注で人為的に作ったもの」
と語っている。

安倍首相は12月に、消費税率を10%に上げるか否か判断するが、
国民をだますような手法で「好景気」を演出し、増税を決めてはならない。

日本経済を沈ませた後に、責任を取って退陣したところで、
国民が救われるわけではないからだ。(晴)

 

【関連記事】

2014年5月号記事
 【第1部】確実に売れるマイクロヒット戦略 - 消費税8%を迎え撃て! - 超実践編

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7567

2014年3月25日付本欄
増税判断は7～9月のGDP成長率 公共事業で数字をつくる財務官僚

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7592

 

【関連書籍】

幸福の科学出版
『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=884

 
幸福の科学出版
『松下幸之助の未来経済リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=797

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パククネ大統領「私は中国を裏切らない」

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

パククネ大統領「私は中国を裏切らない」

http://gensen2ch.com/archives/4842805.html

2014/04/02(水)　　転載

 【スクープ最前線】中国に騙された朴大統領　
狡猾な習氏が反日密約で仕掛けたワナ

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、いまだに「反日」外交を続けている。

オバマ米大統領の仲介で先月末、安倍晋三首相と初めての正式会談となった
日米韓首脳会談が行われたが、その後のドイツ訪問では、相変わらず
安倍政権を暗に批判したのだ。朴氏と中国の習近平国家主席が結んだ
「反日密約」と、狡猾な習氏が仕掛けたワナとは。ジャーナリストの
加賀孝英氏が緊急取材した。

 

「朴氏の『米中二股外交』など、とっくに破たんしている。
それに気付かずに両国を手玉に取ろうとするなど、あまりにも愚かだ」

旧知の外事警察関係者は、そう吐き捨てた。その象徴が先月２５日夕
（日本時間２６日未明）、オランダ・ハーグで行われた日米韓３カ国首脳会談だ。

オバマ氏が冷え切った日韓関係改善のために、両政府に圧力をかけて設定
したものだが、朴氏の態度は信じられないものだった。

安倍首相は冒頭、笑顔を浮かべ、韓国語で呼びかけたが、朴氏は一瞥（いちべつ）
しただけでソッポを向いて無視。
全身に嫌悪感をあらわにして下唇まで噛んでみせた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０００年恨の「告げ口外交」もひどいが、これが一国の指導者のとる態度なのか。

米政府関係者は「事前に当局者間で『慰安婦問題など歴史問題には触れない。

共通の危機である北朝鮮問題について話し合う』と調整していた。
朴氏の態度は許されない。首脳会談で相手を無視するのは最大の侮辱だ。

米国内では『韓国大統領にコケにされたオバマ氏は間抜けだ』『仲介は失敗だ』
などと批判された」と怒りを隠さない。首脳会談終了後、朴氏は一応、
安倍首相と形だけ握手したが、その後も最悪だ。ドイツでメルケル首相と会談し、
名指しこそ避けたが歴史問題で日本を批判した。

朴氏は同盟国・米国に恥をかかせ、日韓関係改善までつぶそうとした。

正気の沙汰とは思えない。一体何を考えているのか。実は、驚くべき情報がある。
３カ国首脳会談の裏で、朴氏は「無謀な賭け」に出ていた。
以下、冒頭の外事警察関係者や、複数の外務省関係者などから得た、
最新報告だ。とくとお読みいただきたい。

「朴氏の異常な態度を、日本のメディアは『反日で燃える韓国国民を意識したポーズ』
と報じたが、それだけではない。彼女の反日ポーズは、中国の習主席に向けた
『私は中国を裏切らない』というメッセージだ」

「韓国は中国と反日共闘を結んでいる。裏には慰安婦問題で『韓国の主張
（＝旧日本軍による強制連行・性奴隷）を１００％裏付ける決定的資料』を
中国から提供してもらう密約がある。慰安婦問題は朴政権の存亡を握っている。
中国の機嫌をとるために朴氏は必死だ」

事実、３カ国首脳会談の２日前、朴氏は習氏とわざわざハーグで中韓首脳会談を行い、
お互い裏切らないことを確認した。

すると同日、中国吉林省の記録保管所が以下の発表を行った。

「旧満州国の関東軍司令部などが残した旧日本軍の資料１０万冊の中から、
慰安婦の強制動員を裏付ける決定的な資料が見つかった」
（聯合ニュース・３月２４日配信）

資料は本物なのか。冒頭の外事警察関係者がこういう。

「できる限りチェックしたが眉ツバだ。韓国は哀れだ。
中国にダマされて、今や日米韓連携を壊す問題児だ。
米中両国から『どちらにつくのか』迫られ、身動きできなくなっている」

１つ、慰安婦問題で言っておく。韓国側の主張はまったく事実に反する。

米国には「慰安婦＝高級売春婦」を示す歴史的資料がある。

それなのに、全米各地に慰安婦の碑・像を立てることを許している米国も問題だ。

こうしたなか、中韓と連携した「安倍潰し」の動きが激化している。
官邸関係者はこう言う。

「日中、日韓関係悪化の原因を、安倍首相だけに押し付ける偏った言動を、
中韓に近いメディアだけでなく、最近、自民党ＯＢまで吹聴している。

現職議員にも安倍政権の足を引っ張っている輩がいる。

官邸はそれらを全部把握している。側近と思われた人間が裏切り者だったり、
敵と思っていた人物が協力者だったり。安倍首相の耳にはすべて入っている」

安倍首相、卑劣な要求には断固応じてはならない。正念場はこれからだ。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。
１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌
ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140401/frn1404011753004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140401/frn1404011753004-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140401/frn1404011753004-n3.htm

 

 

 

韓国の裏切らないって、一番信用できない一言。（￣▽￣;）

 

在韓米軍 「韓半島有事でも増援が困難に」

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

在韓米軍司令官「韓半島有事でも増援が困難に」

　

朝鮮日報: 2014/04/04 10:22より

スカパロッティ司令官、連邦議会の聴聞会で国防予算削減に懸念
「最大の脅威は北の長射程砲」

 
   http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/04/2014040401253.html?ent_rank_news

在韓米軍司令官「韓半島有事でも増援が困難に」

　カーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官（写真）が2日（現地時間）、
米国議会での聴聞会で、米国の国防予算削減によって韓半島（朝鮮半島）
有事の際に後続の米軍増派が困難になると予想される、と語った。

これまで在韓米軍側は、予算削減とは関係なく在韓米軍の規模は維持され、
韓半島の防衛に問題はないという立場を取っていた。

　スカパロッティ司令官はこの日、米国連邦議会下院国防委員会の聴聞会で
「韓半島で軍事衝突の危機が高まったら、兵力を速やかに移動・配置して
備えなければならない。しかし予算削減が計画通り進められると、
在韓米軍や将来の兵力増派に問題が生じかねない」と語った。韓米両国は、
韓半島有事をめぐって「米軍の増援戦力配置、北朝鮮内の戦略目標攻撃、
北朝鮮への侵入および上陸作戦、占領地の軍事統制、韓半島統一」という
5段階からなる「作戦計画（OPLAN）5027」を策定しているが、
この第1段階から問題が生じる恐れがあるというわけだ。

　スカパロッティ司令官は「韓半島は、アフガニスタンに続き米軍が最優先に
している戦場。在韓米軍は韓半島と米国の利益を守るために備えているが、
有事の際、後続部隊の増派に問題が生じれば非常に心配」「偶発的な事態が
発生したとき、米軍の増援兵力が韓半島に速やかに増強配置されなければ、
北朝鮮に防衛体制を構築する時間を与えることになり、韓米連合軍の
作戦時間が長引いて味方の被害も増えかねない」と懸念を示した。

　またスカパロッティ司令官は、北朝鮮の挑発について
「金正恩（キム・ジョンウン）政権はかなり危険で、韓国を事前警告なしに
攻撃することもあり得る。北朝鮮は世界第4位の軍事力を有しており、
非武装地帯（DMZ）付近に地上兵力の70％を配備している」と指摘した。

スカパロッティ司令官は、最も警戒すべき北朝鮮の戦力として長射程砲を挙げた。

北朝鮮は、サイバー戦を含む非対称戦力（テロ攻撃戦力など）を増やして
いるが、長射程砲はソウル都心部に直接的な攻撃を加えることができる。

スカパロッティ司令官は
「長射程砲の射程内に2300万人の韓国人と約5万人の米国人が暮らしている」
と語った。

　こうした危険を抑止するため、北朝鮮軍の動向を監視して先制措置を取れる
ように、情報・監視・偵察（ISR）能力を強化する必要性も強調した。

先週連邦議会上院で聴聞会が開かれた際、スカパロッティ司令官は、U2偵察機を
無人偵察機「グローバルホーク」に転換する計画に対して懸念を示した。

現在の韓半島の状況から考えると、U2偵察機の早期警報能力はグローバルホーク
より優れているとみられるからだ。

　その一方でスカパロッティ司令官は、最近北朝鮮が軍事的行動を強化し、
脅迫を強めていることについて「新たな現象というよりも、政権生き残りの
ための、一種の硬軟両面戦略。米国と国際社会、そして韓国に軍事的能力を
誇示しようとしている」との見解を示した。

 
ワシントン＝ ユン・ジョンホ特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 

 

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(´～`；)

中国が助けてくれるから平気って、本気で思っているようだから・・・

 

消費増税のマイナスの影響が企業を直撃 つくられた「好景気」による10%増税を許すな

ザ・リバティーweb　　　より

始まったばかりの消費増税だが、すでにそのマイナスの影響が企業を直撃している。

 

消費税8%が始まった1日、新潟市でスーパーを展開していた「河治屋」が、新潟地裁から破産手続の開始決定を受けた。同社は、資金繰りに行き詰まっていた上、消費増税に対応した新型レジへの設備投資ができず、3月19日に事業を停止し、20日には従業員約60人を解雇した。

 

価格競争の面で値上げをためらう中小企業は、価格を転嫁せずに、増税分を自社で負担すると、当然、その分の利益が減ってしまう。家具大手「ニトリ」でさえも、3月28日の決算発表会見で、「最悪の場合、駆け込み需要の倍の落ち込みになるとみている」と、今後の消費の落ち込みについて、厳しい見通しを示して いる。

 

そんな企業の悲鳴をよそに、政府は着々と10%増税への準備を進めている。

 

安倍晋三首相は3月28日の閣議で、2014年度予算を早期に執行するよう指示。麻生太郎・財務相も、9月末までに、各省庁で6割以上の予算を実施済みと する目標を掲げた。麻生氏は同20日の予算成立後の会見で、「7～9月期に(景気回復を表す)数字が出るような結果にしたい」と話しており、財政出動による「好景気づくり」に余念がない。

 

こうした政府の動きについて、産経新聞編集委員の田村秀男氏は、30日付同紙で「公共事業に集中発注で夏頃の経緯が勢いづけば、財務省の思惑通り、安倍晋三首相は来年10月からの消費税率10%実施を年末までに決定することになる」と指摘する。

 

田村氏は、弊誌2014年5月号(3月29日発売)にも登場。インタビューで、「昨年4～6月期の実質成長率が良かったので、政府は増税に踏み切ったが、この数字は財務官僚が公共投資の集中的な発注で人為的に作ったもの」と語っている。

 

安倍首相は12月に、消費税率を10%に上げるか否か判断するが、国民をだますような手法で「好景気」を演出し、増税を決めてはならない。日本経済を沈ませた後に、責任を取って退陣したところで、国民が救われるわけではないからだ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=884

 

幸福の科学出版 『松下幸之助の未来経済リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=797

 

【関連記事】

2014年5月号記事 【第1部】確実に売れるマイクロヒット戦略 - 消費税8%を迎え撃て! - 超実践編

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7567

 

2014年3月25日付本欄 増税判断は7～9月のGDP成長率 公共事業で数字をつくる財務官僚

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7592

「地球温暖化脅威論」を唱えるIPCCは問題だらけ 政府やメディアは冷静な判断を

ザ・リバティーweb   より

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第2作業部会がこのほど、報告書を公表した。そこでは、地球温暖化の影響は「より明白になっている」と指摘。二酸化炭素などの温室効果ガスの削減などで、地球温暖化の被害を少なくする必要があると警告した。

 

地球温暖化説は、1970年代から唱えられ、80年代に広がった。この仮説を研究するため、国連は1988年にIPCCを設立し、「人間が起こす気候変動のリスクの科学面と影響、対策を考える」という使命のもと、調査を行ってきた。しかし最近では、このIPCCに対する疑問の声が上がっている。

 

『地球温暖化の時代』の著者であるルパート・ダーウォール氏は、1日付米誌ナショナル・レビュー・オンラインの中で、IPCCが2007年に発表した報告書の一部が誤りであったことを指摘。また、今回の報告書に携わっていた経済学者のリチャード・トール氏が、IPCCの取り組みに不信感を募らせ、最終報告 書から自分の名前を消すように主張したことを明らかにしている。

 

これを受ける形で、リチャード氏は、3日付の同サイトで「IPCCは、人間の科学技術の工夫を正確に説明しておらず、地球温暖化による潜在的なメリットを軽視していると感じた」「(報告書の要約には)正しくない引用がいくつもある」と語っている。

 

さらに、2007年のIPCC報告書の統括執筆責任者であったスティーブン・シュナイダー氏は、ある記者会見で「国民をその気にさせるには、あやふやな部 分を隠し、国民が怖がりそうな話だけをメディアに報じさせる」と、IPCCが意図的に地球温暖化の脅威を煽っていることを明かした。

 

IPCCをめぐっては、これまでにも各方面から、その調査が「温暖化によるリスク」に重きを置いているため、脅威論ありきで、フェアな視点での科学的な検証を行っていないと言われてきた。

 

だが一方、日本では、温室効果ガスの削減義務が盛り込まれた京都議定書に則り、削減する努力を進めてきた。ここ8年の間で、官民合わせて20兆円以上の資金を投下したり、炭素税も導入。これも、政府やメディアが、地球温暖化説に権威づけをしたIPCCの意向に盲従した結果と言えるだろう。

 

しかし、そもそもIPCCが主張する地球温暖化説は、あくまでひとつの仮説に過ぎない。

 

二酸化炭素が増加しているのに、温度が低下している期間があるなど、多くの論理的な矛盾も指摘されている。政府やメディアは、地球温暖化に関する情報をもっと客観視して、国民をミスリードしてはならない。(慧)

 

【関連記事】

2014年2月号記事 世界で多発する天変地異は地球規模の「神々の警告」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7085

 

2013年11月20日付本欄 巨大台風の原因は温暖化ではない!? CO2排出量ではなく天意に目を向けるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6939