マスコミは反日やって高給取り。マスコミにこそ規制緩和と自由化を！

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　　　さんより転載です。

 

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厚待遇のNHK職員　高卒入局19年目37歳で1100万円超の時代も

NHK職員の待遇は厚く、「放送界のキャリア官僚」とか「電波貴族」とも称される。給与水準のみならず各種手当や健康保険、取材現場での特権もある。彼らが安倍政権にすり寄るのは、この厚遇を守りたいからではないか。

 

昨年4月、NHKは5年かけて職員の給与を10％削減することを決定した。だが、10％カットしたところで「社会一般の水準」とはかけ離れている。2013年度予算から試算した職員の平均年収は約1177万円だ。平均的な国家公務員の年収約600万円を大幅に上回り、仮に10％削減されても民間サラリーマンの平均年収408万円の2倍以上ある。しかも10％削減は基本給や賞与について適用されるだけで各種手当はそのままだ。

元NHK経理担当職員の立花孝志氏のNHK職員時代の給与明細（2004年）を公開しよう。高卒、入局19年目（37歳）の時のもので年収は1100万円超あった。（2014.4.7　NEWS ポストセブン）

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今、「日本を取り戻す」はずの安倍政権は、なぜか新自由主義者を民間議員に入れて「規制緩和」「自由化」を推し進めようとしています。TPPも特区もその一環であり、電力の小売り自由化もそうです。そこに「成長戦略」が入り、外国人労働者の受け入れや女性の社会進出が言われています。どんどん自由化してグローバル化していこうというものです。

 

しかし、そういう中にあっても決してグローバル化されないものがあります。まずは自衛隊です。これを国際標準するグローバル化という話は出ません。

そして、自由化と規制緩和を煽りながらも、自らは自由化から遠いところで、高額給与でいい思いをしている業界がマスコミです。

本来はマスコミこそ参入障壁をなくして、規制緩和させ、自由化として報道機関をどんどん参入させて、ダメなマスコミは淘汰していくべきです。

 

テレビ局に対する電波利用料も、携帯電話会社がその8割を負担することで、間接的に国民の負担する額と比べてもテレビ局の負担額は少しです。その分高額な給与が貰える体質になっているのです。また、NHKも公共放送の役割をせずに反日放送に邁進しているのですから受信料もみたい人だけが払ってみればいいのです。

 

日本のマスコミは反日左翼や在日、創価学会などが上層部となり、報じるものは日本人を正しくない方に誘導しています。日本を正していくならば、テレビなどのマスコミ業界こそどんどん自由参入できるようにし、チャンネルが一時的に増えてもいい、それだけ選択肢が出来るのです。

つまり、今までは左系の出演者だけで報じていたものを、全く真逆な日本人の目線で報じる番組を視聴者が見ることが出来ることで、どちらが正しいのかを自ら考えることが出来るのです。このほうがよほど公正です。

 

今やマスコミに公正を求めるのは無理です。報道の自由も都合の悪いものは報じない自由にもなるのです。ならば違う主張をするチャンネルを増やしていくことで、視聴者は片方だけの情報に流されることのないように選択肢をつくっていくべきです。

小保方氏会見 再現実験「見たい人いれば、どこへでも」

失敗をいかに少なくするかの努力したのが秀才。

失敗を恐れないのが天才。

だから秀才には天才を理解できない。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

＜小保方氏会見＞

再現実験「見たい人いれば、どこへでも」

毎日新聞社 

 2014年4月9日 14時05分

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140409/Mainichi_20140409k0000e040201000c.html
 

 小保方氏は今月８日、理研に不服申立書を提出した。
申立書で、「捏造・改ざん」とされた画像はいずれも本来掲載すべきだった
画像が存在し、理研の規定による捏造や改ざんには当たらないと主張し、
再調査と結論撤回を求めた。理研は同日、申立書を受理。調査委が審査し、
再調査の場合は原則５０日以内に結論を出す。

　捏造とされた「画像の取り違え」の経緯を記者から問われ、
「何由来のどの実験で得られた細胞なのか、（取り違えた図に）記載がなかった」
と答えた。取り違えについて
「元データをたどっていればそのようなことはなかった」などと話した。

　一方、再現実験について「作るところを見たいという人がいれば、
どこへでも行って協力したい」と述べた。
【斎藤広子、松井聡、畠山哲郎】

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140409/Mainichi_20140409k0000e040201000c.html?_p=2

 

・・世論を疑いの方向にもっていく、マスコミに、多くの人が、気がついてほしい・・

SNSから画像と投稿

転載、させていただいた記事です

 

ノーベル賞のIPS細胞を不要にしてしまうSTAP細胞の発見は、衝撃だった。

ガリレオの地動説と同じで、決してあってはならない真実、不都合な真実だ。

それでバカ学者たちの異端審問によって、火あぶりになりそうであり、
「捏造」と決めつけて、自分たちの小さな身分を守ろうとしているわけだ。

理研の嫉妬学者たちによって、反論の機会を封じ込められている、
若き天才科学者の小保方さん。

 理研の「嫉妬研究会」による嘘の発表と、マスコミ報道に踊らされて、
小保方さんを「詐欺師」のように考えている人たちというのは、
中世の異端審問の際に、まともな反論を許されず、

一方的に異端と決めつけられた
善なる人々を、罪人だと信じた、暗黒の時代の人々と同じレベル。

 懸命な日本人ならば、そうあるべきではない。

現代の魔女狩り、嫉妬に狂った理研のバカ学者たちによる、
小保方STAP細胞の捏造認定は、現代版の異端審問。つまり、冤罪だ！

このような、無能な先輩バカ学者に囲まれた職場で、詳細な研究をノートに
記録すれば、当然のことながら、彼女の手柄は横取りされただろう。

賢明な小保方さんは、それをいち早く察知して、自分の頭の中に記録したために、
ノートは僅か2冊となったらしい。これもまた、素晴らしい才能と言える。

 世紀の0大発見を葬り去ることは、国家的な大損失。彼女を守ろう！

ヽ(゜Д゜; )ノ

【号外】STAP細胞存在する！小保方守護霊激白

ほんとに、マスコミや日本の研究者はバカですよね～、
大騒ぎしよってからに・・

STAP細胞は、彼女が５年前にも、既に発表していたのに、若すぎる（当時２０代だった）、
とか、女性だから、とか、生意気とかで受け入れられなかったんですよね～。

これからは、小保方氏を博士とお呼びしましょうね。

ガリレオ・ガリレイの転生が女性だっていいじゃないか、
これからは女性の時代だもの・・せんだみつを(爆)

 

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夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

渦中の小保方氏の守護霊が激白「STAP細胞は存在する!」
2014年4月8日収録
ザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

　果たして、STAP細胞は本当に存在するのか。本人による
反論が予定されている記者会見の前日、幸福の科学の大川隆法総裁は
小保方氏の守護霊を呼び、研究に関する真実を訊いた。

 

 

米高官が日本の消費税増税に「待った」 世界経済のためにも消費増税を止めるべき

消費税には二重課税が沢山発生する。つまり税金を払うとそれに消費税がかかるのである。

ほかにはすかさず次の課税をする仕組み＝家を購入すると固定資産税、

車を買うと重量税と保有税、、、つぎから次へと税金が追いかけてくる国です。

重税国家なのです。

輸出企業には戻り税がある。。。外国は消費税を払わないのだ。

まったく不公平な国である。

もっと税金の使い方を監視しましょう。

 

ザ・リバティーweb   より

米財務省高官は、日本が消費税を8%に上げたことについて「急激な財政再建を避ける必要がある。国内の消費を拡大するために、大胆な構造改革を行うべきだ」と、電話での記者会見で語った。9日付東京新聞などが報じた。

 

同記事は、日本が10%への消費増税を予定していることについて、米政府が慎重な判断を求めていると指摘する。消費増税で日本の消費が冷え込むことで、回復しつつあるアメリカ経済に悪影響が出るという懸念からである。

 

実際、消費増税を理由に、国際通貨基金(IMF)は日本の今年のGDP成長率予想を1月時点の1.7%から1.4%に下方修正した。日本国内には、すでに8%への増税に対応できずに倒産した企業も出ている。

 

これまで、アメリカを始めとするG20などでは、日本の1千兆円を超える国と地方の借金に懸念を示し、「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべき」と財 政健全化を強く求めてきた。2011年11月のカンヌでのG20で、野田佳彦首相(当時)が消費増税について「2010年代半ばまでの10%引き上げ」を 明言し、消費増税が国際公約のようになってしまったのもそのためだ。今回の米高官の発言は、これまでのそうした流れに「待った」をかけた形となる。

 

日本の消費増税の背景には、こうしたG20の国々からの財政健全化の要請や、欧米諸国に比べて日本の消費税が低いとされていることがあったが、今回、その根拠が一部、崩れたことになる。他国の主張は変わるものだが、そもそも、日本人は消費税と“相性"が悪い。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、日本人と消費税の相性について、著書『幸福実現党宣言』で次のように指摘している。

 

「私は基本的に、『日本人の考え方を消費税中心に変えていくのは、なかなか難しいだろう』と考えています。日本の歴史を見ると、徳川吉宗のように、緊縮財政や質素倹約を奨励する政策を行った人の名前はよく遺っています」「こういう文化が根強くあるのを見ると、日本に消費文化を根づかせるのはそう簡単なことではないと思います」

 

日本では、他国以上に、消費税が消費に与えるマイナスの影響が大きいということだ。

 

今回の米高官の発言は、世界経済を買い支えてきたアメリカからの、日本にも頑張ってモノを買い、世界経済を支えてほしいというメッセージのようにも見える。日本は、10%への消費増税を止めて消費を拡大し、リニア新幹線開通の前倒しや原発の早期再稼働などとも合わせて、経済成長を推し進めるべきだ。日本の消費拡大と経済成長は、日本一国のためだけのものではない。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福実現党宣言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

 

【関連記事】

2011年11月5日付本欄 G20「先進国は財政再建を」は大不況への道  日本含め積極財政へ転換を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3221

 

2011年10月16日付本欄 安住財務相が消費税増税を国際公約

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3067

長崎に反日慰霊碑の設置を許すな 幸福実現党長崎本部が反対署名

政府の河野談話が地方自治体を悪い方へと引っぱります。

臭いものには蓋ではなく抹消＝白紙撤回です。

そして韓国へ反撃です。

もう千年経っても反撃です。

 

ザ・リバティーweb    より

長崎の原爆投下によって亡くなった韓国人を追悼するための「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を、在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の「平和公園」に建てる許可申請を行なったことに対し、幸福実現党長崎本部などが反対署名を集めている。

 

この慰霊碑の碑文に、「韓国人が日本人によって強制連行され、過酷な強制労働や虐待の苦しみの中で原爆の犠牲になった」という、日本に対する非難が意図的に盛り込まれているためだ。慰霊碑の設置が、純粋に原爆で亡くなった韓国人を追悼するためとは言い難い。

 

碑文の文言は、韓国政府直属の機関である「強制動員犠牲者支援委員会」が作成したもの。この委員会の委員は韓国大統領によって任命または委嘱される。現在、米国のグレンデール市などに建てられた「従軍慰安婦像」と同様、韓国政府による反日プロパガンダであることは明白だ。

 

そもそも、戦時中の「強制連行」について、1959年、日本の外務省は調査の結果、「強制連行は存在しなかった」と結論付けている。戦時中、内地(現在の日本)に増加した朝鮮人約100万人のうち、約70万人はみずから職を求めて来ており、残りの30万人の大部分も工鉱業、土木事業などの企業の募集に応じて、自由契約にもとづいて渡ってきたことも明らかになっている。強制連行されたというのは、歴史の捏造に他ならない。

 

このような、日本人の汚名を後世に残しかねない慰霊碑設置の動きに危機感を持った幸福実現党長崎県本部は2月、長崎市に陳述書を提出した。3月には、市の担当委員会でこの陳述書が議題に上がり、幸福実現党の代表者が議員に趣旨説明を行った。その中で、議員からは「平和を祈念して造るのは大歓迎だが、そういうものだとは感じられない」との意見が述べられた。

 

この陳述書は、読売新聞など各紙で取り上げられ、多くの市民が慰霊碑の内容を知り、抗議の声が上がった。市役所にはわずか1カ月で1000件以上の抗議メール、200～300件の抗議電話が寄せられたという。

 

反対署名はこうした市民の声を受けて、幸福実現党長崎本部や賛同した市議会議員が中心となって、集めはじめたものだ。署名は、6月の市議会に請願書とともに提出される予定だ。

 

長崎の平和公園には、国内だけでなく世界中から、平和を祈るために多くの観光客が訪れる。このような場所を反日工作に利用しようとしている韓国の行為は、 原爆で亡くなったすべての人の御霊を慰め、平和を祈るという長崎平和公園の理念を曲げるものだ。長崎市議会には、事実に基づいた正しい判断を期待したい。

 

一方、3月の市の担当委員会では、「これを長崎市で決めていいのですか? 責任がとれるのでしょうか?」との意見も上がった。もっともな意見だ。このような、極めて悪質で、政治性の強い反日活動については、日本政府がきちんと政府の指針を示し、韓国政府を厳正に非難すべきだ。日本人を貶めるための、偽りの「慰霊碑」や「慰安婦像」をこれ以上建てさせてはいけない。

(HS政経塾 和田みな)

 

【関連サイト】

これはひどい!韓国の原爆慰霊碑、その反日的内容とは?「THE FACT」

http://bit.ly/1lKg5UC

 

【関連記事】

2014年4月4日付本欄 豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7637

 

2014年3月27日付本欄 反日外交に対抗する委員会を自民党が設置 冷戦のプロパガンダに学び、国を挙げて対抗すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7599

 

2014年2月26日付本欄 本当に「強制連行」だったのか? 戦時賠償訴訟で中国にメリットはない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7454

民主党・海江田万里が米国での“告げ口外交”満開…通常国会閉会後は韓国と支那も訪問

民主党はやはり売国政党です。

 

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★民主・海江田代表、米で“告げ口外交”　「安倍政権は東アジアの不安定要因」

訪米中の民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。

海外歴訪先で安倍政権を非難して自国の存在感をアピールする韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“告げ口外交”の手口を見習ったともいえる態度だ。
　
共同通信によると、海江田氏は講演で「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相の参拝は許されない」と指摘。民主党は「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴え、自民党との違いを強調した。
　
また、海江田氏は通常国会閉会後に韓国や中国の訪問を考えていることも明言した。日中関係については、領土問題と切り離して前進させる必要性を指摘したが、具体策には踏み込まなかった。
　
さらに、首相が進める集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈見直しに関し「憲法の条文や過去に積み重ねられた政府解釈を無視した解釈変更が、時の権力者によって恣意（しい）的に行われることは認められない」と批判。「民主党は現実的な対応を真剣に検討している」と語った。
　
海江田氏ら民主党代表団は７日から３日間の日程で訪米し、フォックス国防副長官代行や米議会関係者らと会談した。海江田氏は記者会見で「日本全体が右傾化しているのではないかという心配が（米側の）複数の方からあった」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt14040911370003-n1.htm





民主党・海江田万里に、韓国の朴槿恵と支那の習近平の“反日告げ口外交”の怨念が乗り移ったようである。今回の米国訪問は、ＮＹタイムスやワシントンポストなど米国メディアの安倍叩きのムードに便乗しようと、まさに朝日新聞的な感覚で意気揚々と乗り込んだようだ。


以前の政権政党であり、自らも嘘泣き大臣を務めた経験のある海江田。現首相や現政府を告げ口的な手法で執拗に批判する野党外交は恥ずべき行為だと言える。海江田のこのような行動は、民主党の政権は二度と再び訪れないと言う事を決定付けることとなるだろう。


海江田の告げ口外交を受け「日本全体が右傾化しているのではないかという心配が米側の複数の方からあった」と胸を張ったようだが、「強い日本」への期待感を表明している米政府が、極左党首が率いる民主党にまともに共鳴することなどあり得ない事である。


黒毛和牛の詐欺事件への加担容疑で損害補償訴訟を起こされた問題で、嘘を連発して逃げ回った海江田ならではの、息を吐くような嘘であることは間違いない。







また海江田は、「万里」と言う名前からも分かるように親支那の塊のような人間であり、古くからのパチンコ議員でもある。そんな海江田は、通常国会閉会後に 支那・韓国への訪問も検討していると言う。海江田に支韓相手に告げ口外交を展開されれば日本の国益は著しく害されるであろう。


人気が無くて目立たない海江田万里は、民主党党首の座も危うい状況である。民主党の細野豪志前幹事長は７日、同党初の派閥となる「自誓会」を立ち上げた。将来の代表選出馬に備えるとともに党再建の中核を担い、民主党中心の野党再編を主導する狙いがある。


民主党内では左派に属する海江田は、憲法改正には消極的で野党再編にも消極的な党首である。勿論、党内改革を断行する器でも無い。言うなれば海江田万里の党首職は最早風前の灯なのである。


さらに次期総選挙での当選すら危うい状況だ。２０１２年１２月１６日の衆議院議員選挙では東京1区から民主党公認で出馬したが、自民党の新人の山田美樹氏に敗れ落選。比例東京ブロック３位で辛うじて復活当選した。


自らの日本を貶める発言や行動で、政権から更に更に遠ざかって行くダメ政党の民主党。その党首である海江田万里の告げ口外遊こそが「民主党消滅」の止めの一発となりそうである。

反日の在日２世・姜尚中「慰安婦問題は支那やインドネシアなどで重大問題として浮上させるべきだ！」

チャーチルの霊言で韓国のウソが年内に明らかになるとの予想です。

それまでに反日の人達をあぶり出しておきましょう。

 

保守への覚醒　　　　さんより転載です。

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★姜尚中氏　慰安婦問題で日本の姿勢に懸念

【上尾聯合ニュース】在日韓国人で日本の聖学院大の姜尚中（カン・サンジュン）学長が、旧日本軍の慰安婦問題について日本が韓日間の問題だという見方をしていることに懸念を示した。
　
姜氏は８日、聯合ニュースのインタビューに対し、慰安婦問題を韓日の２カ国だけに関連付けた見方をすると本質を見誤る可能性があるとの見解を示した。最近中国で戦時中の日本による強制連行や強制労働をめぐる賠償請求訴訟が相次いでいることに触れながら、慰安婦問題が中国やインドネシアなどでも重大問題として浮上すると予想した。
　
１９９１年に初めて公の場で被害事実を証言し慰安婦問題を国際社会に知らせるきっかけを作った元慰安婦の故金学順（キム・ハクスン）さんのような被害者が中国でも現れ、近い将来、当時の苦難を公の場で証言する可能性もあると述べた。
　
安倍晋三首相が河野談話を修正しないと明言したことについては、韓米日首脳会談開催への大きなきっかけとなったが安倍首相側近は談話の検証・修正について 発言していると指摘。「河野談話の未来は依然流動的だ」とした上で、韓日関係がさらに悪化する恐れもあるとの見方を示した。
　
独島問題については、韓国が実効支配している以上、韓国としてもあえて問題を大きくすることは適切な戦略ではないとの意見を示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/08/2014040801356.html


姜尚中と言う超反日の在日２世が、教育者の立場として日本に居座ることが許されていることは、日本が戦後レジームから脱却できていない証明だと言える。


教育者面して韓国の主張を代弁する反日の在日教授は姜尚中以外にも多い。彼ら反日の在日教授や准教授を雇う大学側の深層心理に、戦後レジームから脱却できない自虐史観が横たわっていることは容易に想像が付く。


慰安婦と竹島に関する姜尚中の主張は、


「慰安婦強制連行の問題は、日韓の２国間問題にせず、支那と東南アジア、欧米諸国を巻き込め！」


「竹島は韓国が実効支配しているのだから日本は武力行使する以外侵略できない。それは不可能だ。竹島問題をことさら騒ぎ立てるのは韓国に取ってマイナスだ！」


とまあ、当たり前だが、日本政府の立場に刃向う完璧な韓国目線なのである。


このような人物を教授として迎える大学や、コメンテータとして韓国の主張プロパガンダさせる反日メディアの感覚は理解不能である。日本はいまだに左翼天国と言わざるを得ない。


ま、安倍政権が誕生し「（普通の独立主権国家としての）日本を取り戻す！」と言ったとたんに「右傾化」の大合唱が始まる日本の極左メディア。この国の左翼天国ぶりはまだまだ収まりそうにない。


さて、目に余る反日在日の姜尚中の言動の数々だが、実は韓国には親日家と言うよりも、真実の日韓関係を堂々と語る学者も僅かながら存在する。しかし彼らは韓国政府や韓国人団体からの暴力や弾圧に日々晒されているのだ。


いくつか例を挙げるなら、平成４年に元慰安婦の聞き取り調査を行ったソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授がいる。


その後教授は、従軍慰安婦について「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実」とし、「慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけ」。「それは従軍慰安婦ではなく売春婦だった」。「彼女たちの目的はお金」と語り韓国で袋叩きに会った人物である。


次に、「私は８８才です。 もう事実を話したいと思います」と語る、加耶大学校客員教授の崔基鎬（チェ・キホ）教授だ。


教授は、朝鮮末期の私は１９２３年の生まれ。「もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。それは相当な覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であると信じています」と語る。


更に、安秉直教授と共に、日本軍による慰安婦強制連行に異論を唱えたソウル大学の李栄薫（イ・ヨンフン）教授も正論を語っている。


教授は韓国の慰安婦利権団体らに流血するまで殴る蹴るの暴行を受けた。そして脅迫され嘘つき元売春婦老婆の前でお決まりの「土下座謝罪」を強要されたのだ。



▲「慰安婦は売春婦だ」と証言して、韓国の慰安婦利権団体から暴行を受けた安秉直（アン・ビョンジク）教授。


▲韓国と日本の歴史教育を比較すると、「日本が１０％の歪曲といえば、韓国は９０％が歪曲です」と語る崔基鎬（チェ・キホ）教授。



▲韓国の慰安婦利権団体の男らから流血するまで暴行を受け、嘘つき元売春婦の前で強制的に土下座させられた李栄薫（イ・ヨンフン）教授。


このようにハチャメチャな韓国世論の中で、真実の日韓関係を嘘無く語れる教授たちを日本の大学は何故招かないのか？日本の学生が自虐史観から覚醒するにために力になってくれる韓国の数少ない本物の学者たちである。


さて、反日の在日２世・姜尚中の「慰安婦強制連行の問題は日韓の２国間問題にせず、支那や東南アジアを巻き込め」との主張にはかなりの無理がある。


長い歴史で朝鮮を属国としてきた支那は別として、日本との更なる未来志向の友好関係構築を目指す東南アジア諸国が、嘘の慰安婦強制連行を日本に突き付け謝罪や補償を要求する局面は無いだろう。


姜尚中は、奴ら反日韓国人らがどんなに捏造工作をしても、東南アジア諸国が日本に対し慰安婦強制連行をでっち上げ、批判することなどあり得ないと言う事さえ理解できない韓国脳の持ち主のようである。


ただし、ベトナムが韓国軍や韓国人軍属が犯した歴史的な蛮行を声高に批判する局面は今後も大いにあり得るだろう。姜尚中よ、あんたこそ韓国人の一人としてベトナム人に心から謝罪し、韓国政府に対し謝罪と補償を促す気はないのか？