神風のおかげ

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

神風のおかげ

　　　　

2014.04.23 11:40

 http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1589.html

あえば直道s氏　ブログ転載

４月２３日（水）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

今日からオバマ大統領が来日しますが、ホワイトハウスだけでなく、連邦議会でも、
このところ、日本議連の結成や、訪日団の増大など、日本への関心が
急速に高まっています。

２月までは中韓のプロパガンダが奏効して、共和党系議員ですら、日本への
警戒感が強かったのものですが、昨今では、首相に対して
「安倍氏は日本のレーガンだ」とまで言い出す議員が出るくらいです。

オバマ氏の本心はさておき、日本への風向きが変わりつつある背景には、
話を聞く限り、ロシアのクリミア編入に代表される、ウクライナ問題があります。

 

プーチンが「暴れん坊」ぶりが神風となって、極東の脅威に対抗するには、
やはり、日本の力が必要だ、という雰囲気が醸成されつつあります。

この機を上手に活かして、
国際舞台における日本の反転攻勢に繋げたいところです。

 

　　　　　　　直道

 

 

転載、させていただいた記事です

ロシアと中国の接近のおそれ 日本はロシアとの関係強化につとめるべき

ザ・リバティーweb    より

日本政府はこのほど、4月下旬に予定していた岸田文雄外相のロシア訪問を延期すると決めた。ウクライナ問題を受けてロシアへの圧力を強める欧米諸国との連 携を意識したとみられる。その一方で、ロシアのラブロフ外相は15日に訪中し、習近平国家主席らと会談。5月末にはプーチン大統領が訪中する予定で、中ロ 関係はますます親密さを増している。

 

ロシアで開催予定だったG8サミットが凍結され、ロシア抜きでG7サミットの開催が決まるなど、欧米主要国はロシア外しを進めている。ザ・ディプロマット 誌電子版は15日、「中国とロシアは、アメリカを中心とした世界秩序を嫌悪するという共通項がある」と指摘。長期的に、中国とロシアは、新たな世界秩序における超大国になろうとしているとの懸念を示している。

 

また、ナショナル・インタレスト誌電子版は、ロシアを排除する方向のアメリカの外交政策は、ロシアと中国の結びつきを強めるという失敗に陥りかねないと指摘する。ロシアを国際社会から排除するアメリカやEUの行動が台頭する中国の力を増し、外交・安全保障上の脅威となるおそれがあるということだ。

 

今や、主要国のなかでロシアに対して明確な非難を示していないのは日本と中国だけだ。そのなかで、中国がロシアとの連携を強めざるを得なくなれば、アメリカ主導で築かれてきた中国包囲網に大きな穴があいてしまう。

 

ただ、ロシアにとっても中国が脅威であることは否めない。人口の減少が続くロシア極東地域では、人口が増える一方の中国の進出が脅威になっている。日本がロシアと経済面からでも協力関係を結ぶことができれば、それは日本だけでなく、世界の安定につながる要因になるだろう。

 

安倍首相は、岸田外相のロシア派遣を延期するという判断もギリギリにまで引き伸ばした。オバマ大統領の来日やG7への配慮で、訪露は延期せざるを得なかったと見られるが、秋に予定されているプーチン大統領の来日に支障が出ないよう、準備を進めるべきだろう。

 

ロシアを悪魔の国のように一方的に非難する傾向が見られるが、日露、そして欧米諸国との足並みを揃え、真の悪魔の国である中国の暴走を止めることこそ、国際社会が取るべき方針だ。日本は同盟国であるアメリカとの関係を重んじるべきだが、それにとどまらず、日露関係を強化することで、中国包囲網をより強固なものにしていくべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

 

幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126

 

【関連記事】

2014年4月19日付本欄 ロシアが求める緩衝地帯 ウクライナ問題の出口戦略を探れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7698

 

2014年4月13日付本欄 ウクライナ東部で親露派デモ隊が行政庁舎を占拠 問題の根本は経済にある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7677

23日夜、オバマ大統領が来日 「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない

島の一つくらい、無人島くらい、との意見が日本国内にある。

オバマは口先で終わる可能性大です。

強く押せば、自分の国は自分で守る気があるのかと反対に尋ねられる。

「侵犯には、攻撃の命令をすると」明言することですね。

 

ザ・リバティーwebより

読売新聞は23日朝刊で、来日直前のオバマ米大統領への単独書面インタビューの内容を掲載している。同紙は朝刊1面に、「米大統領『尖閣に安保適用』」と掲げ、オバマ大統領から、「中国が尖閣諸島へ軍事行動に出た場合、米軍を出動させる義務がある」との趣旨の回答を得たことを伝えている。

 

現在の日米安全保障条約の5条では、「日本国の施政権下における領域」への攻撃に対しては、米軍もその「危険に対処するように行動する」とされている。中国や北朝鮮が日本の領土を攻撃した場合に、米軍は、日本の安全のために戦う義務を負うことになる。

 

2010年以来、オバマ政権の閣僚は一貫して「尖閣は安保条約5条の適用内」と述べてきた。そして今回、大統領当人からも追認が与えられることとなった。しかし、今回の首脳会談で、「尖閣防衛にアメリカがどれだけ関与するか」に焦点を当てるだけでは、不十分だ。

 

日米安保の最大の「盲点」は、「日本側が自衛隊を出動させなければ、米軍も参戦しない可能性が高い」というところだ。当条約に言う「施政権」とは、「立法や行政など運営・統治を行う権利」のこと。国土が蹂躙されているのに、日本自身が自衛権や警察権を用いることができなければ、「施政権がない」と指摘されかねない。

 

中国・人民解放軍が、強引な尖閣上陸や本土爆撃のように、明確な武力攻撃をするとは限らない。日本の世論の盛り上がりを避けるために、例えば、「漂流した漁民」を装った解放軍の部隊を魚釣島に上陸させ、じわじわと占有を拡大した場合、日本は対処できるのか。

 

自衛隊法上、自衛隊をして自衛権を行使させる(防衛出動)には、「内閣総理大臣の命令」と「国会の承認」が必要だ。集団的自衛権の解釈変更で与党内をまと められず、憲法9条改正については議論すらもできない状態では、「自衛隊を出動させる」と勇断する可能性は極めて低い。

 

本欄・本誌で繰り返し訴えてきた通り、「尖閣は日米安保条約5条の適用内」という言葉を引き出すだけで、日本の安全を守れると安心してはならない。

 

現在のアメリカは、「10年間で100兆円」という規模の国防費削減と、9・11以降の国内世論の内向き化に直面している。たとえ「尖閣は日米安保の適用内」と言われても、オバマ政権の言葉には、以前の「強いアメリカ」ほどの重みがないことも事実だ。

 

日本としては、「拡大する中国」「撤退するアメリカ」という流れの中で、アメリカと協力を深めつつも、日本独自の防衛戦略を描いていきたい。そのために、今回のオバマ大統領の訪日・アジア歴訪を大きな布石にするべきだ。

(HS政経塾 森國英和)

 

【関連記事】

Web記事 来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693

 

Web記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697

 

2014年5月号記事 日本がアジアの防衛に責任を持つ時代 - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない Part3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7560

日米で宇宙における防衛協力の強化へ 日本の高い技術力を生かせ

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相とオバマ米大統領が、宇宙における防衛協力の強化で合意との見通しであると、22日付産経新聞が報じた。24日に行われる首脳会談では、日米で衛星情報を共有し、北朝鮮・中国に対する監視を強化することで一致するようだ。

 

宇宙防衛とは、主に軍事衛星を利用して、他国の軍事情報を収集し、地上の防衛に生かす取り組みを指す。武器使用に関する情報を素早くキャッチできる上、軍事衛星自体が各国の武器利用に対する抑止力となるなど、大きなメリットがある。

軍事衛星には、主に、弾道ミサイルの標的・着弾確認を行うための偵察衛星や、軍隊の指揮管制を行うための通信衛星などがあり、各国がしのぎを削って開発している。軍事衛星の運用基数はアメリカ、ロシア、中国が世界のトップ3を占める。一方、日本でも、昨年情報収集衛星である「レーダー4号機」や、実利用衛星の信頼性向上に向けて、衛星に搭載される機器・部品の事前実証をするための実証衛星を載せた「H2A22号機」を打ち上げるなど、徐々に宇宙防衛に力を 入れ始めている。 

 

こうした背景には、拡大する北朝鮮・中国の軍事力がある。北朝鮮の弾道ミサイル発射の問題や、尖閣諸島付近を中心とした中国の領海侵犯の問題は、本欄でも再三述べてきた。日本の隣国は日本国憲法に記載されているように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる国とは到底言えない。国防を強化する上でも、世界屈指の宇宙技術を持つアメリカと連携をとることは非常に重要なことだといえる。

 

昨年、自国産の固体燃料ロケット「イプシロン」を発射したように、日本の科学技術は他国に引けをとらない。最先端の技術を持つ日米が宇宙防衛で手を組むことは、両国にとって極めて大きな利益を生むだろう。アメリカに負けずに、日本も高い宇宙技術を生かし、今後よりいっそう宇宙防衛を強化していきたいもの だ。(冨) 

 

【関連記事】

2014年4月19日付本欄 中国・習近平「空と宇宙を統合した強大な空軍の構築」を指示　宇宙防衛に日本も取り組め

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7700

 

2013年1月8日付本欄 防衛費1000億円規模の増 自民党政権は過去を反省し、新たな危機に備えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5433

 

2011年2月5日付本欄 日米が「宇宙防衛」で連携強化へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1232

韓国への修学旅行は即刻禁止すべき。日本国内には学ぶべきところがたくさんあります。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　　　さんより転載です。

 

 

 

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沈没事故で韓国が修学旅行を当面禁止　博多−釜山フェリーなどに早くもキャンセル

旅客船の沈没事故を受けて、韓国が修学旅行を夏まで禁止すると韓国メディアが報じ、驚きの声が上がっている。修学旅行自体に問題があるわけではないのに、と疑問を呈す向きが多いのだ。
今回の沈没事故は、船が急旋回したことなどが報じられ、船会社の不手際による人災の色合いが強くなってきている。

そんな中で、韓国の教育省が2014年4月21日、全国の小・中・高校で3～7月までの1学期の間、修学旅行を禁止したと報じられた。その理由としては、安全対策を再点検するためなどとされている。ただ、どのようにして点検できるのか詳細は不明だ。さらに、修学旅行の廃止まで検討するとされている。

一部のメディアでは、修学旅行は、日本統治時代に日本から持ち込まれた文化にすぎず、大人数で移動するのはリスクがありすぎるなどとも指摘している。
こうした疑問が相次いだことで、韓国の高校などでは、日本への修学旅行をキャンセルする動きが実際に出ていた。
博多と釜山を結ぶフェリーを運航しているカメリアライン（福岡市）では、取材に対し、事故後に韓国の高校5校で計約1200人分がキャンセルされたことを明らかにした。大学の研修旅行も、3校計約360人分がキャンセルされたという。韓国からの一般客も含めれば、計約2000人のキャンセルがあったそうだ。

一方、日本から韓国への修学旅行については、何か影響は出ているのだろうか。この点について、文科省の国際教育課では、「キャンセルについては、特に聞いていません」と取材に答えた。今回は、韓国の船会社が起こした事故であり、修学旅行の中止などは考えていないとも言う。なお、文科省が11年度に調べたところでは、韓国への修学旅行は、韓国からと同じレベルの約2万人だった。（2014.4.22　Ｊ−ＣＡＳＴニュース抜粋）
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韓 国の沈没事故があり、今も連日報じられていますが、あえて記事にしてきませんでした。なぜなら他国のニュースであり、日本の大震災で多くの日本人が亡く なったのをお祝いするという民族だからです。そして今度は自分たちが災難に遭った時はどうなのか。日本人はたとえ憎き韓国人に対してでも他人の不幸を喜ぶ ようなことはしません。死者に鞭打つようなことはしないのです。

 

では、韓国の沈没事故をなぜ取り上げたかというと日本に関することを言いたいからです。今回の事故で韓国は修学旅行を夏まで禁止にするそうです。それはお好きにどうぞ、ですが、では日本はどうなのかということです。上の記事には事故の影響もなくそのまま韓国へ修学旅行に行くようなことを書いています。

 

今、日本で海外への修学旅行で圧倒的に多いのが韓国です。平成23年度ですが韓国167校に対して、シナには85校、台湾73校、ハワイ82校、アメリカ57校です。

 

こ れほどの事故、しかも人為的な無責任な事故が多発している韓国に、予定通り修学旅行に行くというのはあり得ないことです。しかも韓国自体が禁止し始めてい るのです。本来は国が韓国への渡航禁止を出してもおかしくないくらいのいい加減な事故です。こんな事故に巻き込まれては死んでも死にきれないでしょう。

 

韓国に修学旅行に行かなくとも日本に見るべきところがたくさんあります。死を覚悟して韓国へ修学旅行に行くのか、それとも日本のよさをより深く知るために国内に修学旅行に行くか、国はこういう判断もできないのか、と思うところです。

【朗報】セウォル号沈没事故のあおりを受け 釜山－博多間フェリーのキャンセルが相次ぐ！

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★釜山−博多の船旅のキャンセル相次ぐ
　
韓国の旅客船沈没事故の影響で、韓国・釜山港から福岡市・博多港への船旅のキャンセルが相次いでいる。２２日現在で約２千人に上り、運航会社から「先が見通せない」との声も出ている。

博多−釜山で大型フェリーを運航する「カメリアライン」（福岡市）によると、事故後、韓国の五つの高校が修学旅行を取りやめ、約１５００人の旅客減に。担当者は「日本人観光客の取り込みに全力を注ぐ」と焦りを募らせる。
　
博多−釜山を結ぶＪＲ九州高速船（福岡市）も韓国の旅客約５００人がキャンセル。担当者は「韓国では５月初旬に土日を含め４連休となり、前年より旅客が増える見込みだった」と嘆きながらも「事故を想定した訓練など対策に万全を期す」と話した。

日本側からは５月３日に釜山市で予定された朝鮮通信使を再現するイベントが中止となった影響で、計約１３０人が予約をキャンセルした。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140422/trd14042219040012-n1.htm



▲韓国の竹島不法上陸ツワー船。


「対馬までの便の激減もよろしくお願いします」。「竹島不法上陸船のツワーに神風が吹きますように…」。


日本の安全を守るために、「朝鮮人を一匹たりとも入国させないでほしい！」。「朝鮮人の顔を見るのは在日鮮人だけでたくさんだ！」。これが大半の日本人の本音であろう。


犯罪者集団来日朝鮮人の入国ゼロを目指すためには、かつての日本であったような神風が必要だ。


そう、文永の役（１２７４年）と弘安の役（１２８１年）いわゆる蒙古襲来（日本遠征軍の７０％が蒙古の属国となった高麗軍）のときに吹き荒れたような神風が必要なのである。


一つは対馬便の船で、もう一つは竹島不法上陸の船で…。


竹島の周辺で神風に晒される南朝鮮の“不法上陸船”と、大慌てで厳戒態勢を取る南朝鮮政府、救出に手間取る海洋警察のドジな姿、蔓延る韓国人詐欺師の姿、・・・などの爆笑絵巻をしっかりとこの目に焼き付けたいものである。


何はともあれ、釜山−博多間フェリーのキャンセルが相次ぎ、来日朝鮮人の入国が激減している現象は大歓迎以外の何ものでもない。この現象が永遠に続くことを祈りたい。

強盗致傷容疑で指名手配の韓国籍のオ・コングン（３３）が日本に移送され航空機内で逮捕

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★韓国で確保の韓国人男を逮捕へ　仏画狙った強盗致傷容疑　愛知県警
　
愛知県豊川市で平成１７年、国の重要文化財の仏画を奪う目的で男４人が寺に押し入り、住職の家族が刺された事件で、愛知県警が強盗致傷容疑で指名手配していた韓国籍の３０代の男が韓国の捜査当局に身柄を確保されていたことが２２日、県警への取材で分かった。

県警は同日中にも日韓犯罪人引渡条約に基づき身柄を受け、逮捕する方針。
　
韓国当局から手配中の男の身柄を確保したと２月に連絡があった。共犯の男３人は既に逮捕され、有罪が確定している。
　
県警によると、男は１７年８月、仲間３人と共謀し、仏画「絹本著色王宮曼荼羅図」などを奪うために豊川市の大恩寺に侵入。住職の長男を粘着テープで縛った上、腹を包丁で刺して重傷を負わせた疑いが持たれている。宝物庫を開けられなかったため、何も奪わないまま逃走した。
　
インターネットで大恩寺が仏画を所蔵していることを調べ、仏画を強奪し、韓国で売却するつもりだったとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140422/trd14042219040012-n1.htm


来日韓国人・呉公根（オ・コングン）（３３）の悪行。



▲事の発端は２００５年。来日韓国人の武装窃盗グループ４人が大恩寺の仏画を狙って強盗を計画。


▲日本で指名手配され韓国にこっそりと逃げ帰っていた呉公根（オ・コングン）（３３）。


▲「ニダは武器を持っている」の定説通りに住職の長男の腹を包丁で刺して逃走。


▲呉公根（オ・コングン）以外の３名は韓国で服役中


▲指名手配の呉公根（オ・コングン）は、今年２月に韓国で逮捕。２２日にようやく日韓犯罪人引渡条約に基づき日本へ移送。


とにかく来日韓国人の出入国制度を何とかしなければならない。入国だけを厳格化すればよい分けでは無い。犯罪を犯しこっそりと密出国する来日韓国人や在日韓国人犯罪者は後を絶たないのだ。


特に凶悪犯罪を犯した韓国人は一目散に逃げる。韓国では死刑執行は停止中であり、初犯なら無期などの重罪もほとんど求刑されないため奴らは逃げるのだ。


どうやら日韓犯罪人引渡条約の事までは考えていないようだ。仮に考えていても韓国に逃げ込めば逮捕されにくいと考えている。事実、日本で犯罪を犯した指名手配犯を韓国当局が真剣に捜査する事はまず無い。韓国で犯した他の犯罪で偶然に逮捕されるケースがほとんどだ。


来日韓国人に住居を提供し、情報提供や時には“狙う山”まで紹介するのが自らをブローカーと称する不逞在日韓国人である。韓国人売春婦の輸入、風俗店の紹介などはまさにその最たる例である。


韓国人窃盗団を手引きし匿う在日韓国人は、その仕事内容に見合った分け前まで受け取っているケースが多い。在日ヤクザも自らが殺人を行うと長い懲役刑を喰らうため、外国人のヒットマン（プロの殺し屋）を使う。それには来日韓国人が相当数いると言う。


来日韓国人による犯罪ゼロを目指すためには、来日韓国人犯罪者を匿う在日韓国人グループを重く罰することが何よりも重要だ。


不逞な在日韓国人には、決して「住みやすい日本」を与えてはならないのである。


ルールを守らず、平然と犯罪を犯し、不平不満ばかりを漏らす、在日韓国人には、片っ端から特別永住許可を取消し、退去強制処分にすれば少しは怯えて犯罪の抑止効果となるだろう。


犯罪目的の来日韓国人を手引きする在日韓国人を厳しく罰すれば、犯罪目的で来日する韓国人の数は大幅に減少するのだ。まさに在日犯罪者が減り、同時に来日犯罪者も減ると言う一石二鳥の策である。