産経ビズ【太陽の昇る国へ】防衛産業強化で、強く豊かな日本に

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

産経ビズ【太陽の昇る国へ】

防衛産業強化で、強く豊かな日本に

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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140410/mca1404100500019-n1.htm

2014.4.11 05:56

　−−従来の武器輸出三原則に代わり武器や関連技術の輸出に関する
新たな方針となる「防衛装備移転三原則」が閣議決定されました

　旧三原則は、１９６７年に打ち出された当初は共産圏などへの武器の輸出を
禁じていましたが、７６年には事実上の全面禁輸へと拡大。８３年、米国への
武器技術供与を例外として認めて以来、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の
共同開発への参画などの例外化措置が積み重なり、旧原則の形骸化が指摘
されてきました。

　新原則の下では、一定の審査を経れば装備品の輸出が可能となります。

一貫して旧三原則の撤廃を訴えてきた幸福実現党として、
今回の決定は極めて妥当な判断だと考えます。

　−−輸出拡大に道を開く新三原則により、わが国が「死の商人」と
化すのではないかとの危惧も広がっています

　憲法９条と並んで日本の平和主義の象徴とされた旧三原則の撤廃により、
左翼系メディアには、日本が軍国主義への道をひた走るかのような論調も見られます。
しかし、これはミスリードも甚だしいと思います。

　技術の向上やコスト削減の観点から、戦闘機などの装備品については共同開発が
世界のトレンドとなっています。
旧三原則の下で、日本は世界の潮流から取り残されてきました。
わが国のみが、策定されて半世紀近くがたとうとする方針に縛られていては、
国益を損なう一方でしょう。

　−−経済界からは歓迎の声があがります

　防衛装備品の「顧客」である自衛隊の調達数が減少するなか、防衛産業も
見直しを求めてきました。２月にも、防衛関連企業で構成する経団連の
防衛生産委員会が、旧三原則の緩和を提言しています。

　今回、各国との技術共有に道が開かれたことで、最先端の技術獲得や
開発コストの抑制も可能となります。諸外国が防衛産業強化に向けて輸出を
推進するなか、日本としても技術力や価格競争力の強化を急ぐべきです。

 

−−防衛産業の強化は、幸福実現党も訴えていますね

　米国が財政問題を抱え、アジアでの米軍のプレゼンス低下が懸念される一方、
中朝の脅威が高まっています。日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」
態勢を確立すべきです。国内防衛産業の発展は、それを下支えすることになるでしょう。

　日本では防衛産業の生産額は１．６兆円にとどまりますが、世界の市場規模は
４０兆円に上ることからも、私たちは、防衛産業を日本の基幹産業として育成
すべきと考えています。インターネットやＧＰＳも、元はと言えば軍事技術から
生まれたものですが、民生分野と軍事分野の両方に利用できる技術は多いのです。

 

−−  新三原則には、海洋進出を進める中国封じ込めの狙いもあります

新原則により、中国との間に領有権問題を抱えるベトナムやフィリピンなどに
対する巡視艇などの輸出も期待されています。これは、中国包囲網の形成と
ともに、シーレーン（海上交通路）の安全確保にもつながります。

　折しも、日本にとってシーレーン防衛の生命線である台湾では、学生たちが
立法院（国会）を占拠。中国との「サービス貿易協定」の撤回を求め、
大規模デモを行いました。この背景には、経済的な結びつきの先に、中国による
台湾併合が待ち受けているのではないかとの危機意識があります。

　台湾が中国海軍に対抗するにあたっては、日本の潜水艦技術などを米国経由で
供与すべきだとの意見もありますが、これは傾聴に値します。

　今回の新三原則決定については、早速、中韓が警戒感を示しているようですが、
日本の防衛産業強化は国内の経済成長、雇用の創出に資するのみならず、
横暴極まる中国の牽制（けんせい）をはじめ、世界の平和と安全にも貢献するものなのです。

続き　　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140410/mca1404100500019-n4.htm

 連立相手の公明党への配慮からか、「武器」を「防衛装備」と

置き換えなくてはならない状況公明党との連立を見直すべきときを

迎えているのではないでしょうか・・

 

脱原発でエネルギー危機、太陽光・風力は代替エネルギーになりうるか

電気代は上がる、消費税で客が減る。。。

そろそろ本格的に経済減速に入りました。

責任は政府と官僚の債務です。

国民は債権者だから借金を減らす義務はありません。

不合理な理屈で原発停止と消費税アップを強いられています。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

脱原発でエネルギー危機、太陽光・風力は

代替エネルギーになりうるか

 重さ４５トンの風車落下、京都　けが人なし　
画像　http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031301001991.html

 

脱原発でエネルギー危機、太陽光・風力は代替エネルギーになりうるか

[HRPニュースファイル970]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1392/

 文／幸福実現党　宮崎県本部副代表 河野一郎

 ◆急な「脱原発」でエネルギー危機の日本

エネルギー自給率4％の日本、「オイルショック」を経験して原子力発電に切り替え、
電力総量の30％近くを原発でまかなっていましたが、平成23年の福島原発事故で、
一気に脱原発に入り、エネルギー危機の日本となりました。

真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りのエネルギー事情の
日本です。しかもオイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っています。
そのため旧型の火力発電所もフル活動になっています。

 ◆急に脚光を浴びた再生エネルギー

代替エネルギーとして再生エネルギーが脚光を浴びています。
様々な再生エネルギーの中で、大規模な電力が可能とされているのが
太陽光発電と風力発電です。

再生エネルギーが一気に広がった背景には、再生可能エネルギー
（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）によって発電された電気が
買い取り対象となった「固定価格買い取り制度」です。

電力会社への高めの買い取りを政府が義務付けたことと申請を受けたときの
買い取り価格を20年間保証することです。　

「固定価格買い取り制度」は電力会社が再生エネルギーを買い取りますが、
最終的には賦課金（広く国民が負担すること）として電気料金アップの形で
私たち国民が払うことになります。

 ◆太陽光発電の長所と短所

太陽光発電は固定価格買い取り制度により、運営が始まった平成24年7月以降、
25年末時点で700万キロワット以上になり、原発7基分に相当しています。
2011年末では491万キロワットです。

太陽光発電の長所としては、可動部分がなく機械的故障が少ないこと、
規模を問わず発電量が一定のため小規模、分散運用に向くこと、
発電時に廃棄物や排水・排気・騒音・振動が発生しないこと、出力ピークが
昼間電力需要ピークと重なることがあります。

また、需要地に近接でき、送電コストが節約できること、蓄電池利用が
できるため非常用電源ともなること、小型製品もあり運搬・異動が楽、
設置制限が少なく、屋根や壁面に設置できることなどがあります。

短所としては、発電電力量当たりのコストが他の発電方法より割高であること、
夜間発電ができないこと、昼でも太陽が陰ると発電力が大きく変動すること、
規模を拡大してもその発電量はそのパネル面積に対して一定
（コストメリットは発生します）のためスケールメリットがありません。

（風力発電なら規模が拡大すると発電量も増加できます）。

影、汚れ、火山灰、降雪等で太陽光が遮断されると出力が落ちます。

原発1基分を太陽光で補うには、東京の山手線の内側と同じ面積をすべて
太陽パネルに変えなければなりません。メガソーラーは広い土地が必要ですが、
日本は国土も狭く、平野も少ないため、限られた場所でしかできません。

現在では農地の耕作放棄地に太陽光パネルを設置したり、観光地などに
メガソーラーを作る流れもできています。

ただ、農地を減らしていいのかという問題、また観光地の景観が変わるため
地元の反対なども出ています。

 ◆風力発電の長所と短所

再生エネルギーの固定価格買い取り制度では、風力発電の買い取り値段が
アップして、風力発電が増えるのでないかといわれていました。

平成15年度の風力発電は741基で総電力68万キロワットでしたが、平成25年度
には1922基で、266万キロワットで原発約3基分弱の発電をしています。

五島列島では、世界初の洋上浮体式風力発電事業が開始されています。

巨大な「浮き」でどんな嵐が来ても「起き上がり子法師」と同じ原理で
倒れることがないとのことです。海中では下部から3本の鎖が海底に保留
されています。
発電量は2000キロワットで、地元住民1800世帯分の電気を発電する計画です。

風力発電の長所としては、発電してもごみや二酸化酸素が出ないこと、
比較的発電コストが低く、事業化が容易であること、小規模分散型であるため、
離党、山奥などで独立電源として活用できること、事故も分散型になるため、
被害影響を最小限に止めることができるなどがあります。

短所としては、設置場所の風況により発電の採算性に大きく影響すること、
台風、サイクロンなどの強風には弱いこと、騒音被害があること、
現時点ではコスト面で法的助成措置が必要、落雷などで故障、メンテナンスに
コストがかかることなどがあります。

陸上の風力発電より洋上風力発電はコストが1.５～2.6倍、維持・管理費は
3.5～3.8倍かかります。

通産省の平成25年度調査では、約300箇所ある風力発電所のうち、6割近くの
175風力発電所で事故や落雷などで何らかのトラブルが生じたと報告がありました。

また、風力発電は、洋上が土地取得や騒音問題がない反面、日本の太平洋側は
海が深いため設備投資が掛かることや予想される南海トラフ大地震において
耐え切れるかどうかの問題もあります。地元の漁場・漁業権とのかかわりも
発生し、簡単にはいかないようです。

風力発電で初期投資を回収するためには、設備利用率20％以上必要とされて
いますが、経産省資源エネルギー庁の調査では、平均施設利用率20.7％です。

半分近くは採算ベースギリギリか採算ベース割れになっているということです。
自治体のほとんどが初期投資を回収できずにいます。

 ◆現段階では原発の代替エネルギーと成りえない再生エネルギー

　
現在水力発電を除く再生エネルギーは総電力量の2％弱です。

2020年までの脱原発を掲げて取り組んでいるドイツは、再生エネルギーが
国内総エネルギーの2割に達しています。しかし、電気料金は原発を止める前の
2倍に跳ね上がっています。国民も不満が高まっています。

政府は法改正をして、固定価格買取制度を修正し、太陽光発電が6200万キロ
ワットに達した時点で買い取り対象から外すそうです。

4月1日から消費税が5％から８％に上がりました。原発を止めたため、
その消費税アップ分の1.5％に当たる、3.8兆円が燃料費として海外に
消えています。

化石燃料を購入するために消費税アップの半分が毎年なくなっていくのです。
原発を止めなければ発生しなかった燃料費です。

太陽光発電も風力発電も、自然環境に左右される面とコストが高いため
安定的電力になれません。現段階では原発の代替エネルギーには程遠く、
電力会社の化石燃料購入費増加と再生エネルギーを広げるほ
ど固定価格買い取り制度により賦課金が増え、更なる電気料金のアップは
避けられません。

再生エネルギーでは安定的な電力供給ができないため、もし化石燃料が日本に
入らなくなった時は、電力不足により日本経済に大打撃を与える可能性があります。

結論は、ただ一つです。一刻も早く原発再開をすることです。
現段階においては再生エネルギーでは原発の替わりになることは不可能です。

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ウクライナ東部で親露派デモ隊が行政庁舎を占拠 問題の根本は経済にある

ザ・リバティーweb   より

ウクライナ東部で親ロシア派のデモ隊が行政庁舎を占拠し、一部で治安部隊との銃撃戦も起きている。ウクライナの国旗が降ろされたとの情報もある。12日付各紙が報じた。

 

ここで流血の事態を招いてしまえば、危機の収拾のためとロシアが介入してくるおそれもあり、ウクライナ暫定政府は難しい対応を迫られている。一方のロシア側も、先月ウクライナからロシアに編入したクリミアとは違い、ウクライナ東部ではロシア語使用者は多いものの民族としてはロシア系は少数派のため、安易に介入できる状況ではない。

 

もともとロシア系住民が6割を占めていたクリミアでは、ロシアが軍事介入によって制圧したことに米欧諸国が反発し、その対立の構図から「新たな冷戦」とも言われた。また、強硬な姿勢を崩さないロシアのプーチン大統領をヒットラーになぞらえて批判する発言や報道も相次いだ。

 

このウクライナ問題について、大川隆法・幸福の科学総裁は、第二次世界大戦時にヒットラーによる侵攻からイギリスを守ったウィンストン・チャーチル元英首相の霊言を3月6日に収録した。

 

その中でチャーチル霊は、「『新しい冷戦』っていうのは、ちょっと考え違いだと思うな。客観的にはねえ、『ウクライナっていう国が、経済的にうまく立ちゆ かなくなったから、EUのほうとの結びつきを強くするのか、元々のロシアとの結びつきを強くするのか、どっちを選ぶか』っていう問題だ」と、この問題が 「冷戦」ではなく、「経済問題」であると述べた。また、「私は、ロシアのプーチンをヒットラーのように捉えないほうがよいと思いますね」とも語った。

 

経済問題ということで言えば、11日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議には、ロシアも参加し、ウクライナの経済危機に対する支援で協調することが確認された。対ロシア制裁については議題にも上らなかったという。これは、ウクライナの問題の本質が「経済問題」であることを示してい ると言っても過言ではないだろう。

 

「問題の根本は経済である」という面から知恵を絞れば、ウクライナ東部の混乱も、平和的解決の糸口が見えてくるかもしれない。(紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126

 

【関連記事】

Web記事 「ヒトラー・ソ連を封じ込めたチャーチルが語る現代外交論」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7634

 

2014年3月28日付本欄 露メディア「日本の露制裁は最も緩い」 日本のロシア外交はバランスが肝心

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7613

 

2014年3月27日付本欄 日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7600

火星で撮影された写真に「光」が写り込む そろそろ地球外文明を認める時代へ

ザ・リバティーweb   より

「宇宙人が存在する証」として、ネットで話題になっている写真がある。

 

注目されている写真は、4月2日、3日にNASAの火星無人探査機「キュリオシティー」が撮影したもの。NASAは、キュリオシティーが、毎週のように送信してくる写真の中に、「光」が写っているようなものがあることに触れ、今回の写真の「光」も宇宙線の衝突か、太陽光が火星の表面で反射したものと説明し ている。

 

写真は、キュリオシティーに搭載されたステレオカメラNavcamの右目側で撮影されたが、その前後1秒もせずに左目側で撮られた写真には、光は写っていなかったという。そのため、NASAは生命体説を否定している。

 

しかし、1秒もせずに光が消えてしまうという動きこそ、「UFOのような動き」と言うこともできるだろう。ネットでもこの光について様々な意見が上がって おり、中には、「火星で探査機がとらえた神秘的な光は、そこに宇宙人がいることのシグナルかもしれない」「あの明るい光は、火星にUFOがいることの証明だ」など、火星人やUFOの存在を肯定的に見る人も多い。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、地球以外の惑星にも生命体が存在し、文明があることを明らかにしている。火星においても、かつては、水も空気もあり、人類が住めた時期があったという。また、近年、かつて宇宙人として生まれたときの魂の記憶を読み取る宇宙人リーディングを大川総裁が行った結果、火星人がいたことも明らかになっている。例えば、火星には、ニワトリのような容姿をした宇宙人や、立ち上がると10メートルほどの大きさのタコ型の火星人もいるという。

 

世界各地でUFOが目撃され、宇宙人の存在について言及する政治家や宇宙飛行士、パイロットが後を絶たない。そろそろ、人類は「地球外にも文明がある」ことを、認めるべき時期が来ているのではないだろうか。(飯)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『宇宙人リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=68

 

幸福の科学出版 『宇宙からのメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=36

 

【関連記事】

2014年3月15日付本欄 NASAが火星で見つけた生命の痕跡を破壊? 宇宙生物学者が証言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7522

 

2014年1月26日付本欄 宇宙人基地か! 火星と月に謎の人工物見つかる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7297

武田邦彦 （中部大学）: ＳＴＡＰ事件簿０７ 私がＳＴＡＰ論文を読んでみると・・・

ミスをいかに少なくする訓練を受けてきた東大型秀才には、論文の不備が許せない。

本質はオリジナルであるからと評価するのが天才に分類される。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

武田邦彦　（中部大学）: ＳＴＡＰ事件簿０７　私がＳＴＡＰ論文を読んでみると・・・

http://takedanet.com/

ＳＴＡＰ事件簿０７　私がＳＴＡＰ論文を読んでみると・・・

http://takedanet.com/2014/04/post_3b17.html

 

私がＳＴＡＰ論文を読んでみると、なかなかの大作で、図表が７０枚ぐらいもある
有意義で良い論文と言う印象を受けた。

英語のレベルも高く、説明も丁寧、引用文献も多からず少なからず、なかなか優れた論文だ。

なにはともあれ、論文を読んでいくと、厳しい環境の中で生き残った細胞が
初期化するのだな、そしてそれから生体が誕生する可能性があるということがわかる。

それが真実かどうかではなく、著者はそう考えていることが分かる。

論文はそれで十分で、真実が示されているわけではない（人間には不可能）。

 
基礎的な研究もあり、面白くもあり、さらに将来につながる大きな発見の
可能性もあるなという感じだった。

これならネイチャーの査読委員も掲載するだろう、

世界の科学には大きな貢献をすることは明らかだ。

 
読んでいるとわたしには「間違った写真」というのはわからなかったし
（査読委員もわからなかった）、もし２，３枚の写真が違っていても、
この論文で示した新事実にはまったく影響はない。

 
私が日本の学者でこの論文に批判的な意見が理解できないのは、問題に
なっている論文は立派な論文で、刺激的であるし、

かりに今、問題になっているところを修正してもしなくても、結果として
示されていることは変わらないから、

「科学的事実としてなにが問題なのだろう？」と思う。

 

たとえば、小保方さんや共著者の笹井さんなどを「再教育」する必要がある
という見地からは、「もう少し慎重に論文を書きなさい」という忠告や指導は
あり得るが、笹井さんなどは一流の研究者だから、それも失礼なことだ。

 
あえて言えば、あまりに親切に説明していることが
結果的に小さな欠陥を作った感じもする。

ベテランの学者なら写真などは半分も出さなかったと思うけれど、
やはり若い研究者は（自分もそうだったが）「説明したい」という気持ちがあって、
丁寧に写真などを出す傾向がある。

 
でも、それも問題はない。

データを多く出すというのは危険なことだ。

ミスも増えるし、基礎的な段階では「相反するデータ」というのが多くあるので、
すべてを出すと論旨が通らない。

これは「ウソをつく」とか「隠す」と言うことではなく、
「相反するデータのある中で、その研究者はどのように考えているか」が
分かればよいからである。

 
もし、すべてのことが分かってから論文を出したら、他の人はＳＴＡＰ研究を
することすらなくなり（すべてが分かっているから研究にならない）、
しかもそれが一人の人の人生の中で終わるかどうかわからない。

 
記者会見の後、やや心配な議論は「ＳＴＡＰ細胞があればＯＫ，なければダメ」
という意見が出てきたことだ。

いま、問題になっているのは、
「論文の書き方に少し欠陥があった」ということであり、
「論文自体が間違っていた」ということではない。

 
また基礎研究段階では、「これまでの事実から、こう考えられる」ということを
「正しく」推論しても、後のそれが間違っていることがある。

たとえば、地動説でも、ロケットを宇宙に打ち上げて太陽系を見たわけではなく、
小さな望遠鏡で星の動きを見て、惑星の動きは計算してみると太陽の周りを
まわっていないとつじつまが合わないと言っているだけだ。

でも最初はそれからスタートして、いろいろな観測をみんなでして、
次第に新しい発見が完成していく。

最初から「正しいかどうか」などを問うたら学問は成立しない。

その意味で、ＳＴＡＰ細胞は本当か？
という質問は科学の進歩にとってきわめて危険である。

 

（平成26年4月10日）

 

武田邦彦

 

 

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野党再編、慎太郎氏ペースで着々…蚊帳の外の民主党は２大政党転落の危機

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★野党再編、慎太郎氏ペースで着々　蚊帳の外・民主は２大政党転落の危機

お互いに不信感を表明していた日本維新の会の石原慎太郎共同代表と、結いの党の江田憲司代表が１１日に会談。両党の合流を目指す維新の橋下徹共同代表の顔を立てて“手打ち”を行った。

一方、浅尾慶一郎氏が新代表に就任したみんなの党は分裂含みで、政界再編が一気に進む事態も想定される。蚊帳の外に置かれた民主党が「２大政党」の一角から転落する可能性も否定できない。
　
江田氏との会談を終えた石原氏は「まあ話せば分かるということですな」と上機嫌だった。
　
石原氏は、集団的自衛権の行使容認に消極的な結いを「護憲政党」と批判してきたが、江田氏は会談で「決して護憲政党ではない」と弁明。集団的自衛権についても「必要な措置がとれるようにしないといけない」と白旗を上げたのだ。
　
維新、結い両党の合流も、６月２２日までの国会会期中は「結論を出さない」ことで一致。石原氏は、政界再編に前のめりな江田、橋下両氏のペースで協議が進まないようクギを刺すことにも成功した。

石原氏の機嫌を良くした理由がもう１つある。１１日にみんなの党新代表に選出された浅尾氏が「与党であれ野党であれ一緒にやろうと持ちかける」と表明し、与党との連携を模索する渡辺喜美前代表の路線を継承する姿勢を示したのだ。
　
強烈な個性で党を引っぱった渡辺氏が党運営から退き、みんなの党が解党する可能性はあるが、仮にそうなったとしても渡辺、浅尾両氏が与党との協力を視野に 置くことが確認された形だ。安倍晋三首相と考え方が近い石原氏にとって、自分のペースで政界再編を進める有利な材料となる。
　
一方、民主党は同党出身の浅尾氏に「非常にしっかりとした考え方の人だ」（大畠章宏幹事長）と秋波を送ってきたが、浅尾氏の「渡辺路線継承」であっけなく袖にされた。民主党を含む野党再編を目指す橋下、江田両氏の思惑も外れた格好だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140412/plt1404121530003-n1.htm





もう無理だな、存在感ゼロの民主党。どうだい、民主党の右派と創価公明党をごっそりと交換するって言うのは。民主党と気の合う創価公明党はいつでもお持ち帰りＯＫだよ。


維新の思惑は大阪の橋下派と東京の石原派では多少異なるが、意外と大化けするかもしれない。自らが核になることに拘った、みんなの党の渡辺代表が失脚した事が保守系野党再編の突破口になる可能性が出て来たからだ。


石原共同代表率いる旧太陽の党系の議員と、代表が変わったみんなの党、保守路線に舵を切る結いの党、海江田万里に嫌気がさしている民主党の保守派も合流する可能性がある。


更に、２０１６年の参議院選には田母神氏も真保守新党を立ち上げ立候補するだろう。どういった再編になるのか今はまだ分からないが保守系の２大政党と、民主党の左派、共産党、社民党の護憲連合に分かれて行くのではないだろうか。


中道路線と言える創価公明党は、自民党との連立を取るのか、民主党とくっ付くのかの選択を迫られそうだ。


更に、第２の政界再編もあり得る。すなわち自民党の分裂を意味する。安倍首相を頂点とする保守派と、岸田派、額賀派、二階派などの親韓国、親支那のリベラ ル派が今後どう動くかだ。憲法改正に邁進する安倍首相を見限るのであれば、民主党や創価公明党とくっ付く局面も大いにあり得る。


保守派の理想は、自民党の保守派、維新の会、みんなの党、結いの党の３党の保守派、それに田母神勢力が加わった自民党。自民党のリベラル派と創価公明党、 それに左派を除いた民主党が加わったハト派勢力。更には民主党の左派と共産党、社民党の護憲グループの３つの勢力に落ち着けばすっきりとする。


分かり易く書けば以下が究極の政界再編となる。


（１）タカ派勢力→自民党の保守派（改憲派）＋ 維新・みんな・結いの中の保守派 ＋ 田母神勢力


（２）ハト派勢力→自民党のリベラル派（親韓国・親支那派）＋ 創価公明党 ＋ 民主党 ＋ 生活の党 ＋ 維新・みんな・結いの中のリベラル派


（３）護憲勢力　→民主党の左派 ＋ 共産党 ＋ 社民党


しかし、実際問題として選挙区の問題などを加味すると理想的な政界再編は非常に難しいのが現状である。衆議院の場合は中選挙区制に戻すのがより良い政界再編への近道のようである。


いずれにしても鍵となるのは安倍首相の憲法改正に対する情熱だ。


２０１６年の参議院選挙に合わせ衆議院を解散し、憲法改正を前提とした衆参同日選挙を仕掛け、それに大勝すれば政界再編は大きく前進することになるだろう。