北朝鮮が演習で韓国側水域に砲撃、韓国軍が応射を開始

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

北朝鮮が演習で韓国側水域に砲撃、韓国軍が応射を開始
 
2014.3.31　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140331/kor14033113340003-n1.htm

北朝鮮の射撃演習を報じるテレビニュースを見る市民＝３１日、ソウル（ＡＰ）
 

　【ソウル＝加藤達也】韓国国防省は３１日、北朝鮮が同日正午過ぎ、
韓国が海上の軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）北側の黄海上で、
沿岸から海上に向けた射撃演習を開始したと明らかにした。

聯合ニュースによると、砲弾はＮＬＬ南の韓国側水域に着弾し、
韓国軍も応戦のため射撃を開始した。

　北朝鮮は同日午前に演習実施を韓国側に事前通告していた。
北朝鮮による演習予告は異例だ。

　聯合ニュースが韓国政府関係者の話として伝えたところによると、
北朝鮮側は沿岸配備の火砲から砲撃を開始。砲弾の１発がＮＬＬの韓国側の
白●（ペンニョン）島北部の海上に着弾したとみられる。

　事前通告では、船舶の航行禁止を伴う射撃区域を７カ所設定。

沿岸の火砲のほか、多連装ロケット砲の実射が想定される。

韓国政府関係者は「北朝鮮の航海禁止海域は韓国の船舶の航行安全にも
影響が出る恐れがある」と指摘している。

　北朝鮮が、日本海側だけでなく、朝鮮半島西側の黄海でも本格的に挑発を
強める動きだと同政府関係者はみている。北朝鮮の演習は、米韓両軍が韓国で
行っている合同軍事演習「フォールイーグル」に対抗する狙いとみられる。

●＝領の頁を羽の旧字体に

---

韓国 「アノニマス、韓国政府への攻撃を予告！

２０１４年４月１４日、

私たち革命を期待せよ。誰も私たちを止めることはできない！」

http://buybuykorea.doorblog.jp/archives/37845279.html

.中央日報日本語版 3月23日(日)11時3分配信

国際的ハッカー集団のアノニマスが韓国政府にハッキング攻撃を予告した。

未来創造科学部と韓国インターネット振興院が明らかにした

ところによると、アノニマスはツイッターとユーチューブなどを通じ、

４月１４日に韓国政府を攻撃すると明らかにした・・・

世界を唖然とさせたオバマ大統領の核攻撃発言 日本メディアは韓国大統領との会談ばかり報道

日本のマスコミは現実を直視することが嫌いなようだ。

特に核という言葉を使いたくないようです。

核をなくせというより原発をなくせとしか表現するしかない

幼稚なマスコミです。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

世界を唖然とさせたオバマ大統領の核攻撃発言

  日本メディアは韓国大統領との会談ばかり報道

世界を唖然とさせたオバマ大統領の核攻撃発言  地球的視点のない
日本メディアは韓国大統領との会談ばかり報道

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40316

転載、させていただいた記事です

2014.03.31（月） 堀田 佳男氏 

本では大きく報道されていないが、オランダのハーグで先週、
米バラク・オバマ大統領が周囲を驚嘆させる発言をした。
それにより、米国内では新たなテロ攻撃への警戒感が増したほどだ。
 
　第3回核安全保障サミットでのことだ。日本のメディアは、
オバマ氏をはさんで安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）
大統領の3者会談に主な関心を寄せた。ただ、その場で冷え込んだ
日韓関係が修復されるわけもなく、両国にとっては象徴的な会談に終わった。

 
ロシアは米国の脅威とはなり得ない
 
本来、同サミットの焦点は核テロ対策であり、今回はロシアの
クリミア編入問題が重要テーマだった。その席上、オバマ氏は
次のように述べて物議を醸した。
 
　「ロシアは隣国に脅威を与える特定地域の強国です。ただそれは
本当の強さとは呼べず、弱点の裏返しとも言えるのです。ましてや
米国にとって、ロシアは脅威と呼べるだけの国ではありません。

マンハッタンが（テロリストに）核攻撃される可能性の方が
今の米国にとっては脅威なのです」
 
　オフレコ発言ではない。オバマ氏が自らの言葉で公式に語った内容だ。
マンハッタンという地名まで出している。
 
　そこまで踏み込むと、米諜報機関がニューヨークへのテロ攻撃の情報を
つかんでいるかに思える。だがすぐに、ホワイトハウスの国家安全保障会議
（NSC）のケイトリン・ヘイデン報道官が、「機密情報をもとにした話では
なかった」と大統領の言説には裏が取れていないと述べた。

 
　しかし2001年9月11日以来、米国内には国際テロ組織による
ニューヨーク再攻撃の脅威論が消えていない。
しかもオバマ大統領は丁寧にも、「核兵器が爆発
（nuclear weapon going off）」という表現まで使っている。
 
　報道官は米諜報機関のデータではないと述べるが、中央情報局
（CIA）や国家安全保障局（NSA）などが入手する通信内容には
そうしたくだりがあっても不思議ではない。問題はその信憑性である。
 
　国際テロ組織アルカイダの元首領ウサマ・ビンラディンが2011年5月に
殺害された後、アルカイダの脅威は確かに低下したが、米国の大都市、
特にニューヨークがテロ攻撃の脅威にさらされていることに変わりはない。

----

2機の旅客機が衝突した世界貿易センタービル（2001年9月11日）AFPBB News

発言に敏感に反応したのは地元ニューヨークのタブロイド紙、
ニューヨーク・デイリーニュースとニューヨーク・ポストだった。
 
　デイリーニュース紙は1面で、核爆弾が爆発した時のキノコ雲の写真を載せ、
「ニューヨーク市で核爆弾ですよね、大統領？」と問うた。

 
米国最大の関心事はマンハッタンへのテロ
 
　ポスト紙は「オバマ大統領の最大の憂慮はマンハッタン核攻撃」という
タイトルを打った。タブロイド紙らしく、おどろおどろしい紙面づくりで、
読者の関心を煽った。
 
　しかしニューヨーク市警察はホワイトハウス同様、冷静にオバマ大統領
の発言を否定してみせた。現在、核兵器によるテロ攻撃の予告や脅威は
察知していないという。
 
　仮に核テロの予兆をつかんでいたとしても、政府は簡単に発表するわけ
にはいかない。人口800万強のニューヨーク市で、核兵器のテロ攻撃の
情報を発表したらパニックは避けられない。それが正確であれ不正確で
あれ、市民に与えるインパクトはとてつもなく大きい。
 
　ただニューヨークが核テロに警戒の手を緩めるべきでないことは、
ビル・デブラシオ市長が十分に了解している。大統領の
「核攻撃の可能性」は冗談と受け流せないとし、声明を出した。
 
　「オバマ大統領の発言は、ニューヨークが相変わらずテロ攻撃の最初の
標的になっていることを再認識させるものです。常に脅威に直面している
事実を厳粛に受け止めて、今後も警戒に努めます」
 
　核テロ対策に尽力することに異論を挟む人はいないだろう。

すべての国際テロ組織が活動を停止する可能性はないと言わざるを
得ない以上、政府が防止策に努めるのは当然である。

 
　ハーグでの核安全保障サミットを前に、首都ワシントンで
世界核安全保障政策サミットが開かれていた。その席で、ハーバード大学
JFケネディ行政大学院科学・国際関係ベルファー・センターのビル・トビー
上級研究員は核テロの脅威について述べている

------

「ビンラディンが殺害されて、確かにアルカイダの脅威は低下しています。

けれども残存するアルカイダのテロリストたちによる核兵器入手の野望は
依然として衰えていません。同時に、核兵器開発の基本的技術は70年前に
できており、世界中のさまざまなルートから入手が可能になっています

 小型核兵器はテロリストも入手可能

 その会合で話し合われた脅威は、小型核兵器が売られている事実だ。
 
　しかも1個や2個ではない。国際テロ組織が入手できる素地がすでに
作られており、闇市場では告知が出されてさえいるという。
核兵器の安全性が確実に保たれているわけではないため、危険度は高い。
 
　つまり実際の核テロの脅威はゼロに近づくどころか、
暴発する可能性をはらんだままなのだ。
 
　核保有国による核兵器の保有システムや安全性確保には国際的な
ルールができていないと、同サミットに参加した
サム・ナム元上院議員は述べている。タイム誌も今月、
「将来、核兵器による攻撃がある可能性は30％から50％の確率で
起こりうると専門家が推測している」と書いてもいる。
 
　オバマ大統領の発言を契機に、こうした警戒論をメディアが
伝えることには意義がある。だがむやみに核テロ攻撃の脅威を
煽ることは慎重でなくてはいけない。
 
　少なくとも米ロ両国による核兵器管理は、前回の核安全保障サミット
以降も向上しているとの報告が出ている。それによって、米連邦政府は
核テロ対策の予算を減らしてさえいる。
 
　核テロに対する警戒は解くべきでないが、冒頭のオバマ発言によって、
オバマ大統領は米国内からの反発も招いている。
ワシントン・ポスト紙コラムニストのジェニファー・ルービン氏が書いた。
 
　「オバマ氏はあの発言でウラジーミル・プーチン大統領を侮辱した。
ロシアが単なる特定地域の強国とはいったいどういうことか。

それは自分が最強国のリーダーと定義したいからなのではないか。
自身への慰めでしかない。ニューヨークが核テロの脅威に晒されて
いるというのは、直近の課題に目を背けているからにほかならない」

 
　この論評が当を得ているのであれば、
オバマ大統領は米メディアと国民を翻弄したことになる。
 
　ホワイトハウス報道官の否定が本当であるのか、それともオバマ氏が
口にした核テロ脅威論に現実性があり、計算したうえでの発言だったのか、
大統領本人しか知り得ないことかもしれない。

産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査 慰安婦問題「新談話を」７割

理想国家日本の条件　　　　さんより転載です。

産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査　　慰安婦問題「新談話を」７割

　　　　　　　　　　　

 慰安婦問題「新談話を」７割　首脳会談後の日韓関係「改善せず」７３％　

産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査

 
2014.3.31 12:12 （1/2ページ）［世論調査・アンケート］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した
合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程
を検証する政府方針について「支持する」との回答は５０・７％に達し、「支持しない」
の３１・５％を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、
「新しい談話を出すべきだ」との回答が６９・８％に達した。

　河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で
日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。
このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。

　ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」（安倍晋三首相）と否定。
こうした首相の姿勢を「評価しない」は４５・１％で、
「評価する」の３６・０％を上回った。前回調査（２月２２、２３両日）では
「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達しており、見直し容認派が依然として
多数であることが明らかになった。

　これに関連し、２５日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と
韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するか
との問いには７３・７％が「思わない」と答えた。

　消費税率が４月１日に８％に引き上げられることに関しては、「経済に与える影響を
心配している」との回答が６７・３％で、「心配していない」（２９・８％）の
２倍以上にのぼった。ただ、同じ質問をした１月の調査より「心配」（７５・４％）は
８・１ポイント減少した。
　増税により「４月以降、家計の支出を減らす」との回答は４５・２％で、
同じ質問をした昨年１０月調査より１３・５ポイント減少。増税前の駆け込み消費
に関しても「買っていない」が６９・０％に達し、国民は今回の増税を比較的冷静に
受け止めているようだ。

　ただ、来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げることには「反対」が
６６・７％に達した。再引き上げ時には「食料品などの税率を低く抑える軽減税率を
導入すべきだ」が８４・０％を占めた。

　首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」４２・４％
（前回調査比５・３ポイント減）に対し、「反対」が４１・５％
（同３・４ポイント増）と拮抗。賛成した人の４８・８％は「憲法改正が望ましいが、
当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。

　ウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアに対する日本を含む先進７カ国（Ｇ７）
の制裁については「いまの制裁でよい」が５０・６％を占めた。「制裁を強化すべきだ」
は２４・０％で、「緩めるべきだ」が１５・６％だった。

　内閣支持率は５３・５％で、前回調査の５２・９％から０・６ポイントの微増。
不支持率は２７・２％（前回３１・９％）だった。

 

増税により「４月以降、家計の支出を減らす」との回答は４５・２％で、
同じ質問をした昨年１０月調査より１３・５ポイント減少。増税前の駆け込み消費に
関しても「買っていない」が６９・０％に達し
国民は今回の増税を比較的冷静に受け止めているようだ

続き　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n2.htm

 

ODA大綱見直しへ 中国支援の日本は「世界の安全と繁栄」支援に転換すべき

やっとで中国へのODAを見直すことになります。

まったく、支援した金でミサイルを作り日本の主要都市を照準にし、反日教育をし、

日本企業を焼き討ちにした国に、なぜ？支援をする。

政府の中に支那のスパイが堂々と活躍しているに違いない。

 

ザ・リバティーweb   より

岸田文雄外相が、政府開発援助(ODA)大綱を年内に見直す方針であることを表明した。国家安全保障戦略や成長戦略などに沿い、国際貢献や国益、日本経済活性化につながるODAの活用を打ち出し、国民の理解を得ることを目指す。

 

これまでのODAでは、基本理念として「人道的見地」や「平和国家の使命」などを掲げてきた。だが今回の見直しで、これらに「わが国にとっての安全と繁栄」という要素を加える。

 

現在、日本のODA支出額は世界第2位で、約1兆4千億円。支援の形態としては、無償資金協力や技術協力、政府貸付(円借款)などがある。アジア地域以外 に、中東やアフリカのほか、過去に共産主義体制下にあった中欧・東欧や旧ソ連邦の国々に対して支援している。また、台風や地震などの災害時には、物資や救援隊の派遣などの緊急支援を行っている。

 

なかでも近年、安倍晋三首相の積極的なアジア外交の一環として、政府はアジア各国に積極的に円借款を行っている。3月24日には、ミャンマーを訪問した岸 田外相が、送配電網のインフラ整備のために新たに247億円の円借款を行うことを表明。同国内の鉄道や病院の整備のため、約78億円の無償資金協力を行う 交換公文に署名した。

 

1月の安倍首相のインド訪問でも、シン首相との会談で、ニューデリーの地下鉄整備などに、新たに2千億円の円借款を行うと表明している。

 

こうした中で、長らく疑問視されてきたのが中国への支援だ。日本は中国に対して、これまで約3兆円の支援を行ってきた。だが、同国が世界第2位の経済大国になった現在も技術協力などで支援を続けている。支援を続ける理由としては、ODAは「1人あたりの国民総所得(GNI)」を参考にするためで、中国はいまだに世界79位の864,170円(2011年、円換算)と、タイやウクライナとほぼ同じ水準だからだ。

 

しかし、その中国は、アフリカや南太平洋の島々に対してODAを行い、現地の資源搾取や海洋進出への足がかりとしている。また、軍事費を増やし続け、すでに空母を一隻所有し、今後は空母艦隊の創設を目指している。さらに、核ミサイルを開発し、世界に対して脅威を与えている。中国は、自国の国民を豊かにする ために資金を使わずに、他国にODAを行ったり、軍備を拡張して、他国を威し続けているのだ。

 

こうした状況からすれば、当然、日本から中国へのODAは打ち切るべきだ。そして、中国の脅威が迫るアジア地域や南太平洋の島国への支援を行い、地域全体の経済を底上げすることが大切だ。それは、「わが国にとっての安全と繁栄」のみならず、「世界にとっての安全と繁栄」にもつながっていく。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『愛、悟り、そして地球』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=165

 

幸福の科学出版 『ジョーズに勝った尖閣男』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

 

【関連記事】

2012年5月24日付本欄 日本の未来を左右する「太平洋・島サミット」、25日から開催

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4326

 

2014年1月21日付本欄 安倍外遊ハイペース1年33カ国 オバマ・習近平を圧倒

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7243

集団的自衛権は限定行使 他国領域へ派遣せず ■日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■

外国に観光や仕事で滞在する日本人を助けるのが集団的自衛権の範疇ですが、

特に危ない中国や韓国に滞在する日本人は何も行動しません？

自衛隊に来て欲しくないし、あきらめて骨を埋めるつもりでしょう。

覚悟はできているのでしょう。。。

立派なのか、平和ボケそのものなのか？

 

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

集団的自衛権は限定行使　他国領域へ派遣せず

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

転載　　≪２０１４／０３／３１（月）≫

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆政府、集団的自衛権は限定行使　他国領域へ派遣せず

　　◆習氏が独で講演、名指しで一方的に日本批判

　　◆「天は人の上に人を造らず」の意は「四民平等」にあらず、
　　　　　　　　　　　　　　不満ばかり口にする国民への批判だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　…今に通じる福沢諭吉「学問のすすめ」

　　◆「空間除菌グッズ」根拠なし＝１７社に措置命令−消費者庁

　　◆さわやかな心温まる日

　　≪編集部のコメント≫

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆政府、集団的自衛権は限定行使　他国領域へ派遣せず
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（共同　２０１４／３／２９）

　http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032901001740.html

　政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことが２９日、
分かった。憲法が許容する「必要最小限度」の自衛権の範囲内に、一部の集団
的自衛権行使も含まれると従来の憲法解釈を改めるのが柱。

　自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めな
い方向で検討している。当初は自衛隊の活動範囲に地理的な制約は設けない方
針だったが、行使容認に慎重な公明党に配慮して限定的に運用することにした。
政府関係者が明らかにした。

　一方、憲法解釈の変更を閣議決定する際に、活動範囲や行使の具体例を明記
することは見送る見通しだ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆習氏が独で講演、名指しで一方的に日本批判
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（読売　２０１４／３／２９）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140329-OYT1T00168.htm?from=ylist

　ドイツを訪問している中国の習近平シージンピン国家主席は２８日夜（日本
時間２９日未明）、ベルリン市内で講演し、旧日本軍による１９３７年１２月
の南京事件について「日本は３０万人以上を虐殺した」と述べた。また、「日
本軍国主義による侵略戦争で中国人３５００万人の死傷者が出た。悲劇の記憶
はいまだに鮮明だ」などと強調し、日本を名指しで批判した。

　中国は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以降、ホロコースト（ユダヤ人虐
殺）の歴史を反省して近隣諸国と和解したドイツと対比し、対日批判を展開。
今回は習氏自身が公開の場で日本を一方的に批判し、沖縄県・尖閣諸島を巡る
対立に加え、歴史問題でも安倍首相との対決姿勢を鮮明にした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆「天は人の上に人を造らず」の意は「四民平等」にあらず、
　　　　　　　　　　　　　　不満ばかり口にする国民への批判だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　…今に通じる福沢諭吉「学問のすすめ」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１４／３／２９）　…超抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140328/wec14032819470016-n1.htm

　マスコミの重要性と影響力にも注目し、「時事新報」を創刊、報道人の心得
を、あるべき姿を、説き続けたのでした。

　中でも、「相手を批判するときは、必ず“対案”を持て」と主張しており、
これこそ、昨今のジャーナリストの面々には肝に銘じていただきたいと思いま
す。

　「学問のすすめ」は冒頭の「天は人の上に人を造らず」という文言から四民
平等を唱えたものと受け取られがちですが、中身は全く違ったものです。福沢
は本書において、国民が自らの勉強不足を棚に上げ、政府に対する不満ばかり
を口にしていると痛烈に批判し、国を良くしようと思うなら、もっと学問せよ、
と冷や水を浴びせたのです。

　批判の矛先は庶民だけに向かったわけでなく、葬式仏教に成り下がった今の
坊主どもはどうしようもない、華族どもは、まるでものを考えず生きてきただ
けで、常識不足で、人間器量もないから、もっと身近な勉強から始め、人質レ
ベルを上げよ…などとこき下ろしました。

　福沢には「物事を変えるには、アジテートも辞さない」という考えがあり、
現代マスコミのように、読者に媚びたり、嫉妬心をあおったりして関心を引く
べきではないとの信条を持っていました。

　こうした諸々の啓蒙思想の中でも、福沢が特に警鐘を鳴らしたのは、「怨望
（えんぼう＝嫉妬心）は最大の不徳である」として、より良い社会を造るには、
成功者をねたまず、敬意を表し、自らも努力をかさねることが重要だと説いた
ことです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆「空間除菌グッズ」根拠なし＝１７社に措置命令−消費者庁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（時事　２０１４／３／２７）　…抜粋

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032700816&g=soc

　部屋に置いたり、首から下げたりすることでウイルス除去や消臭に効果があ
るとうたった空間除菌グッズの広告に根拠がないとして、消費者庁は２７日、
大幸薬品（大阪府吹田市）や中京医薬品（愛知県半田市）など１７社に対し、
景品表示法違反（優良誤認など）で再発防止を求める措置命令を出した。

　同庁が裏付け資料を求めたところ、極端に狭い空間や密閉状況など、実際に
使われる環境とは異なる条件で行った実験データが提出されたため、「合理的
根拠がない」と判断した。

　違反が認められたのは計２５商品で、対象商品の売り上げが年１億円を超え
る会社も４社あった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆さわやかな心温まる日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１４／３／３１）

　先日、空模様が怪しいなと思いながら買い物へ。買い物を終え、外に出ると
土砂降りの大雨になっていた。スーパーの屋根のある所で雨宿りをすることに
した。ほかにも帰るに帰れず、何人かが雨宿りをしていた。

　すると、１人の男性が「皆さん、傘はお持ちですか」と尋ねた。道路を渡っ
て斜め向かいにあるドラッグストアに傘を買いに行くという。「欲しい人はい
ませんか。一緒に買ってきますよ」。優しい気遣いだと思った。８０代くらい
のおばあさんや小さい子連れの奥さんがいたからだろう。

　もし、私がその男性なら周りの他人のことまで気に掛けただろうか。自分の
分だけ買い、さっさと帰ったかもしれない。自分のことだけでなく、周りの人
に心配りができるって、すてきなことだなぁ。

　うっとうしい雨の日も、さりげない人の優しさに触れることで、さわやかな
心温まる日となった。

ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ

≪編集部のコメント≫

　※新年度を明日に控え、一言。

　　実に面白くないというか、
　　価値がないニュースが多くて、
　　送信する機会が少し減っています。<(_ _)>

　　客観的に見ると、非常に残念なのですが、
　　日本は凋落する方向なのは間違いないと思います。

　　武士道精神はなくなり、
　　ウソをつく人が増え、
　　嫉妬心が蔓延し、
　　国のために役に立とうとする人は減り、
　　経済も限りなく社会主義に近づいています。

　　ここから脱出するには、
　　まず現実と向き合うことが大事ですが、
　　現実を見ない今のマスコミや政治家では、
　　それも無理のように思います。

　　自分の期待や願望で相手を見てしまう。
　　心理学では「外化」と言いますが、
　　保守にはこの傾向があります。

　　左翼には、嫉妬心を合理化する、
　　共産主義が浸透しています。　

　　福沢諭吉が言う、「国民はもっと学問をせよ」には、
　　時間が無さすぎるようにも思いますが、
　　せめてネットでの情報拡散だけは、
　　国のためにやらねばならないと、
　　改めて肝に銘じている次第です。

　　中韓がグダグダうるさいわけですが、
　　答えは簡単です。

　　聡明な人は独立自由をめざして、犀の角のようにただ独り歩め。

　　他人に従属しない独立自由をめざして、犀の角のようにただ独り歩め。

　　義ならざるものを見て邪曲にとらわれている悪い朋友を避けよ。
　　　　　　　貪りに耽（ふけ）り怠っている人に、みずから親しむな。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犀の角のようにただ独り歩め。

 

 

 

転載、させていただいた記事です

消費税率8%始まる 改めて「消費増税反対」 自助努力の精神を取り戻せ

国防も少しは前進の様な動きをしていますが、

経済を見るとまるで分かっていません。

私のような門外漢でも、増税は景気を悪化させ、法人税や所得税も落ち込むのです。

税金を安く払いやすくするのが、スーパーの薄利多売方法と同じで

税収が増えます。

そして、金持ちが海外から移住するくらいの減税をすべきです。

そうすれば強者が増えて、弱者を簡単に救えるのです。

弱者を増やす政策は社会主義なのです。

格差があってこその慈善事業なのです。

貧乏人は貧乏人を救えません。

 

 

ザ・リバティーweb  より

4月1日から消費税率が、5%から8%に増える。これを控えた3月最後の週末、全国各地のスーパーやデパートなどは、増税前の「駆け込み客」であふれた。だがこれは、「4月以降は、モノの値段が高くなるので買い控える」という消費者心理の裏返しだ。

 

本欄では、長らく「消費増税反対」を主張してきたので、今回改めて、主張の背景を示したい。

 

政府の説明では、消費増税の目的は、年金や医療、介護や子育て支援などの社会保障制度を維持・充実させるため。増税によって税収を増やし、その分を福祉目的に使う、というものだ。だがそもそも、毎年1兆円から2兆円ずつ増えていく「社会保障費」を消費増税でまかなおうとすれば、8%や10%では間に合わな い。

 

ある試算では、人口予測に基づき、高齢者1人当たりの社会保障給付費を変えない場合などを想定して消費税に限って上げていくと、2060年時点で消費税率 は68.5%になるという。この試算を見ても、政府の社会福祉政策そのものが限界を迎えている。その社会福祉の大きな部分を占めるのが「年金」だ。

 

しかし年金制度自体が、現役で働く世代の人口が増え続け、彼らのお金で高齢者を支えていくという前提でつくられた仕組みであることを考えれば、この点でも限界だ。1950年代は、年金をもらう高齢者1人を、現役世代10人で支えていたが、1990年には5人、2005年には3人とどんどん減り、2050年 には1人になると言われる。これは、「胴上げ型→騎馬戦型→肩車型」という言い方で表現される。

 

つまり、公的な年金制度は、現時点で破綻することが分かっている「詐欺」であり、「ネズミ講」である。「社会保障制度を維持・充実させるため」に、消費税を引き上げるという論理はそもそも成り立たない。

 

今後、年金を破綻処理する際には、段階的な措置が必要であり、今まで納めていた金額を「年金国債」として渡すなどの案もある。だがいずれにしても、現在の公的年金の制度は、どこかの時点で、解体・民営化しなければならない。

 

このように消費増税は、詐欺的な政策を維持するために行われるものであり、政府によって私有財産の没収が強化されるという意味で、日本の「社会主義化」が 加速する。政府がいくら「手厚い福祉」をうたっても、国の経済成長が止まって税収が減れば、分配は限られ、国民全体が貧しくなるしかない。その先には、政府のひと握りの人たちの判断に、多くの国民の人生を委ねる、旧ソ連のような「共産主義」が実現する。

 

やはり今、日本政府が取るべきは、「減税路線」だ。減税によって多くの人々が積極的にお金を使う環境をつくり、景気を良くした上で、その結果としての「税収増」を目指す。国民から「むしり取る」のでなく、自由な経済活動を拡大させた果実として、国民から税金を「いただく」のが筋だ。

 

また国民も、「大きな政府」に自分の人生を預けてしまうのでなく、「小さな政府」の下で、最低限の支え合いをする中で、勤勉に働き、自助努力の精神で生きることを選ぶべきだ。国民一人ひとりの「自助努力の精神」こそが、国を繁栄させる基礎である。(格)

 

【関連記事】

2014年5月号記事 【第1部】確実に売れるマイクロヒット戦略 - 消費税8%を迎え撃て! - 超実践編

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7567

 

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

 

2013年10月7日付本欄 【週刊誌注目記事】消費増税と年金カットで「平成の姨捨て山計画」が始まった?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6745

 

2012年8月号記事 消費増税 - そもそモグラの前提知識

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4499