韓国で「憲法９条にノーベル平和賞を」署名運動の裏に、やっぱり反日日本人？

日本に住んでいるスパイ＝反日家を処分すべしです。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

By. ザ・ニュー・スタンダード編集部

 http://www.newstandard.jp.net/news/asia/signature-collecting-in-south-korea-for-nobel-peace-prize-to-article-9th/520                                            

衆院総選挙が自民党の圧勝で終わり、24日に発足した第3次安倍晋三内閣は、集団的自衛権行使を含む安全保障法制の整備を加速させると見られている。

そこで、長期政権が現実味を帯びてきた安倍首相の“保守化”に対抗するな動きが、韓国で起きている。韓国の識者らが作る市民団体、「憲法9条にノーベル平和賞を」韓国委員会は18日にソウルで記者会見を開いた。韓国でも日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦する署名運動を始めるという。

座長は李洪九（イ・ホング）元首相で、韓国の元国会議長や元最高裁長官、学者、宗教家、文化人ら約50人が名を連ねるという。驚くのは、署名活動のきっかけが、鳩山由紀夫、村山富市両元首相、小沢一郎・「生活の党と山本太郎となかまたち」代表らとの議論だったということだ。慰安婦問題も日本の左翼活動家や弁護士が騒ぎを大きくしたことが知られているが、ここでも関わっているのは日本を貶めようとする“反日日本人”（しかも国益をあずかるはずの国会議員）だという。

憲法9条をノーベル平和賞に推す動きは、神奈川県に拠点を置く市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が始めた。今年のノーベル平和賞に日本国憲法9条を推薦し、ノルウェー・ノーベル委員会がそれを受理。ノーベル賞受賞の予想で有名なオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が最有力候補に挙げて話題となった。

しかし、最近の読売新聞の取材によって、ハルプバイキン所長は、「『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦された」と誤解していたことが判明。前述の委員会が日本国民全体を受賞者としていることを知ると、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と、受賞の可能性を否定したという（読売新聞 「勘違いだった？『日本国民』にノーベル平和賞」 2014/12/16）。
 

安重根の思想を継ぐ市民運動は何を目指す？

韓国委員会のサイトには、日本の初代首相である伊藤博文を暗殺した安重根の思想を受け継ぐ、という文言が明記されていることも判明している。

「かつて1世紀前に、欧米帝国主義勢力の東アジア侵略に対抗するために、韓国、日本、中国の和解と協力をテーマに、安重根先生が示された東洋平和の思想、そして、東アジアと人類の平和、自尊心を前面に出した三・一運動の精神を私たちは受け継いだ。難しい韓日関係に真の親善と友情の橋を架けるために、日本国憲法9条のノーベル平和賞を推す署名活動に参加する」
（J-CASTニュース 「『9条にノーベル賞を』署名活動の韓国人識者　暗殺者安重根の思想を受け継ぐ、とサイトで言明」 2014/12/19）

「武力行使」に反対する団体の活動を支える思想の象徴が、一国の首相を暗殺した犯罪者であるというのは、あまりに矛盾してはいないだろうか。

「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会の活動が広がった背景には、熱心に報じてきた地元の神奈川新聞と朝日新聞、東京新聞などの“左翼系メディア”が存在する。今回の韓国委員会の記者会見を日本で報道したのも、上記のJ-CASTニュースのほかは、朝日新聞とテレビ朝日だけだったようである。

日本を敵対視する隣国に、日本の安全保障に悪影響を及ぼす情報を流すメディアの動きには、要注意である。

 

 

下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?

ザ・リバティーweb  より

下村博文・文部科学相の「政治とカネ」の問題を、8日発売の週刊文春が報じた。

 

記事によると、下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部は2009、2010年の2年間で、暴力団と深い関係にある大阪市の建設会社から、計18万円の政治献金を受け取っていた。

 

また、この建設会社の社長は、以前に詐欺容疑で逮捕された暴力団の組長と20年以上にわたって交際。この事実を受け、大阪府と大阪市は、建設会社に対し、入札参加除外措置をとり、府は同社の一般建設業の許可をも取り消したという。

 

記事の中では、暴力団事情に詳しい弁護士のコメントとして、「密接交際者との取引は、結果的に暴力団の資金源となっている可能性がある」と紹介。また、政治部記者の話として、「下村氏は所管する教育関連業界の企業からも多額の献金を受けており、批判する声も出ていた」としている。

 

この政治部記者が指摘する「教育関連業界からの多額の献金」とは、本欄でも紹介してきた、以下の問題のことだろう。

 

朝日新聞は昨年11月20日付夕刊で、下村氏が代表を務める第11選挙区支部が、文科省から補助金をもらった2つの学校法人から計10万8千円の寄付を受け取っていたと報じた。国の補助金をもらった法人から1年以内に政治献金を受け取ることは原則的に禁じられており、この寄付の受け取りは、政治資金規正法に違反する可能性が高いという。

 

また、翌21日付の「しんぶん赤旗」の報道で、下村氏の関連政治団体「博友会」が、都内の雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っておらず、不可解な実態があることが判明。実際にこのビルに入っているのは、下村氏の第11選挙区支部に寄付をしていた、学習塾運営会社だった。

 

このため、事務所の無償提供、もしくは政治資金収支報告書への虚偽記載のどちらかに該当し、政治資金規正法に違反する疑いが持たれていた。

 

安倍晋三首相は昨年12月の衆院選後、第3次内閣を発足させたが、そもそも安倍首相が解散・総選挙に打って出た背景には、女性閣僚の「政治とカネ」の問題で支持率が落ちていたことがある。

 

「政治とカネ」の問題がついてまわる下村氏は、教育行政のトップとして不適格なのは明らか。安倍内閣への信頼が失われるようなことが続けば、再び政権の足元をすくわれかねないだろう。(冨)

 

【関連記事】

2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923

 

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877

 

「ザ・リバティ」プラス 下村博文・文科相の金銭問題 教育行政のトップとして不適格だ

http://the-liberty.com/files/liberty_plus_201501_239.pdf

1億円以上の株・有価証券は申告義務に 逃げる富裕層から搾り取るため

まるで共産主義国家になっています。

貧乏人のみが残る国を目指しています。

ザ・リバティーweb  より

政府は、年間2000万円以上の所得がある人が、1億円以上の有価証券を持っている場合、銘柄や時価などの詳細を申告することを2016年から義務づける予定だ。

 

株券などの有価証券を売った際の税金から逃れるため、税がかからない国に移住して売るケースがあるとして、出国時に所有する有価証券の含み益に対する税を払うことが2016年から義務付けられることがすでに決まっている。今回申告を義務付けるのは、その課税漏れを防ぐためだという。このほど、読売新聞などが報じた。

 

日本で株券などを売却した時、買った時から値上がりしていて売却益が生じると、その利益に2割の税金がかかる。2013年度までは、特定の業者を通して売った際の税率は軽減税率が適用されて1割で済んだが、この軽減税率も今はない。シンガポールなどではこうした税がかからないため、年間100人ほどが日本から税逃れのために移住しており、この分を逃さないよう、出国時に課税するという。

 

ただ、売却時に課税のある国に行く人には、2重課税が起きる恐れがあるとの指摘もある。税逃れが疑われる人は年間100人程度に過ぎないにもかかわらず、出国時に一律に課税するのは、「海外に出る富裕層はすべて税逃れが目的」と決めつけているようにも見える。

 

富裕層に対する所得税も相続税も、今月から増税された。政府は、富裕層への増税や管理強化を「納税に対する公平感のため」と説明している。これだけを聞くともっともに聞こえるが、気をつけなければならないのは、その背景に、マルクス主義的な、「儲けた人は悪いことをした」「貧しい人に再分配することが正義」という考え方があることだ。

 

富裕層を含めて、事業を興して成功する人は、多くの人を雇用できる人でもある。そうした人々が海外に逃げたくなるような高い税率をかけて罰することは、回りまわって、彼らがつくる雇用を失うことになり、失業率を高めることにつながりかねない。

 

日本が安全でマナーの良い、住みよい国であることは有名だ。仕事などの都合で海外に住んだ場合も、日本に帰りたいと感じる人は多いという。税のためだけに人々が逃げ出すことを前提にルールをつくるのは悲しい。管理を強めるよりも、富裕層が住みたくなるような税制にするべきだ。(居)

 

【関連記事】

2014年9月29日付本欄 富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507

 

2014年7月31日付本欄 富裕層の税金逃れを取り締まるOECDに疑問 経済活動の自由こそ国家繁栄への道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8223

 

2014年7月5日付本欄 世界1位に輝いた京都で、「世界史上最高の文明」を味わう!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8098

日韓の古傷が治癒しない理由は韓国に・・米元商務省次官の朴大統領宛ビデオメッセージが物議

歴史の事実を言うと火病する韓国人です。

冷静になれない民族ですね。

yahooニュース　より

日韓の古傷が治癒しない理由は韓国に・・米元商務省次官の朴大統領宛ビデオメッセージが物議、韓国ネット「裏には日本が…」「間違ったことは言ってない」

米国の元商務省次官が、朴槿恵・韓国大統領に向けたメッセージ動画をユーチューブで公開し、韓国で物議を醸している。

８日の韓国日報によると、動画は「朴槿恵大統領に送るシャピロの発言」というタイトルで、ロバート・シャピロ元米商務省次官がオフィスで朴大統領へのメッセージを読み上げたもの。「友人であり、経済発展を見守ってきた経済学者として言う」と切り出して始まる。シャピロ元次官は「韓国は国家繁栄の新たな挑戦に直面している」として、対日関係を韓国の課題として指摘。産経新聞の前ソウル支局長起訴を「衝撃的」としたほか、慰安婦問題については「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、機密解除された文書によると、当時の朴正煕政府が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった」と指摘し 「古傷が治癒しない理由がここにある」と結論付けた。このほか、韓国の外交姿勢を「日本に危険なほどの敵対的態度を示しており、マスコミと政府が煽っている」と批判、「ベトナムが過去、韓国軍が民間人に犯した過去をさておき、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」と呼びかけている。

記事はこの動画について、「対日請求権資金８億ドルのうち無償は３億ドルにすぎず、主張は事実と異なる」などと批判したうえで「日本のロビー活動の結果という疑惑が提起されている」と伝えている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。主な意見を紹介しよう。

「私も言うけど、イラクと米国の仲が悪いのは、米国の責任だと思う」

「何も知らないなら発言するな」

「慰安婦のおばあさんは、日本政府が政府として公式謝罪することを願っている。ちっぽけな金欲しさに闘っているのではない」

「日本に金をくれとは言っていない。心を込めて謝罪してほしいだけ」

「本物の白人の操り人形を使って発表をさせたのは、日本らしい」

「日本の代理人」

「日本のロビーの力は想像以上」

「裏には日本がある」

「米国は日本と韓国を選らばなきゃいけなくなったら、日本を選ぶ」

「朝から、こんな、くだらないニュースが」

「金のためにやっていることだ。ほっとけ」

「シャピロ、悪い奴だな。だけど、城で悠々と暮らしている韓国大統領の方がもっと悪い」

「米国にどんなによくしたって、結果はこれだ」

「米国を友好国と信じたい人もいるだろうけど、これが現実」

「私たちから見れば不愉快だけど、間違ったことは言っていない」

「全部が間違った話ではない。当たっているところもある」

「あいつが言うのが本当なら、日本は補償金を払ったし、慰安婦を認めたってこと？」

「シャピロ、お前は、韓国のネットユーザーを分かってない。お前のせいで今日はＹｏｕｔｕｂｅもホワイトハウスも炎上だ」

（編集　ＭＪ）