日刊ゲンダイ「イスラム国の邦人人質 大問題とされる外務省の公式英訳の内容」

テロ管理ができていない外務省ですね。

超法規的解釈で自衛隊を派遣するくらいの気概がなければ、

イスラムのみならず世界から馬鹿扱いされるだけです。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　

「警告期限…人質２人を追い詰めた安倍政権と外務省公式英訳」

2015年1月24日 10時26分 転載、させていただいた記事です

http://news.livedoor.com/article/detail/9710170/　　日刊ゲンダイ

 

　イスラム国の日本人人質事件は２３日が「７２時間」の期限だ。安倍政権は「努力している」（菅官房長官）と繰り返すばかりで、交渉の糸口もつかめなかった。人質の湯川遥菜さん（４２）、後藤健二さん（４７）２人の安否すら確認できないままだ。
「人質はイスラム国の“首都”とされるシリア北部のラッカにある軍事拠点で監禁される。２人もそこにいるとみられます。人質はまったく光が差さない地下牢に、ずっとぶち込まれるそうです」（外務省事情通）

　湯川さんも後藤さんもこの数カ月間、真っ暗なオリの中で、恐怖に震えていたに違いない。それを百も承知のうえで、安倍首相は中東にノコノコ出かけ、いたずらにイスラム国を刺激し、同胞を危険にさらしてしまった。
イスラム国は、アルカイダから破門されたほどの非道なテロ集団だ。イラク、シリアにまたがる支配地域でたばこを吸っただけで人さし指と中指を折る。組織を抜けようとすれば即処刑だ。同じイスラム教徒でも、方針に従わなければ容赦しない。身代金要求を突っぱねた米英人５人のクビを切り落とし、その動画を公開……と、残虐手口は広く知れ渡っている。

なのに、安倍政権は、火に油を注ぐ失態を重ねている始末だ。
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「今回の人質事件ではっきりしたのは、安倍政権の外交センスと交渉能力のなさです。交渉中なのに、菅官房長官が＜期限は２３日午後２時５０分＞という認識を示したことには、驚きました。＜結論が出るまでが期限だ＞ぐらいの毅然とした態度を取るならまだしも、人質を取られている側が自ら期限を切るなんて、前代未聞でしょう。なぜ手の内をさらすような真似をするのか。お話にならないですよ」
もし、イスラム国が、「日本政府が指定した午後２時５０分を過ぎたので２人を処刑した」と発表したら、菅官房長官はどうするつもりなのか。

■外務省の英訳がイスラム国を刺激

さらに外務省の失態を指摘する声もある。英訳が大問題だというのだ。
そもそもイスラム国が殺害予告を出すきっかけになったのは、安倍首相がカイロで行った２億ドル支援演説だ。その外務省の公式英訳が、日本語のスピーチと違って＜完全に資金の面で戦争に加担すると読める内容になっています＞と、前衆院議員の三谷英弘氏が自身のブログで書いている。

直訳すると

＜これからトルコとレバノンの支援を行う。ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために２億ドルを供与する＞――。

要するに、外務省の英訳が、イスラム国をより刺激する内容になっていて、三谷氏は＜安倍首相は分かっていてこの内容でＯＫしたのか、外務省の大失態なのか＞とつづっている。
そのうえ殺害予告動画を使い、人質の顔にアニメキャラをかぶせるなどのコラージュ画像がネット上に多数出回っている。心ないネット住民の仕業だろうが悪ふざけでは済まされない。

「それを見たイスラム国関係者とみられる人物が＜日本人よ、ずいぶんと楽観的なようだな＞＜人質を処刑した後におまえたちの顔を見てみたい＞などと不気味なツイートをしています」（前出の外務省事情通）

　首相に官邸に外務省にネット住民と、寄ってたかって人質を追い詰めたとしか思えない。

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.外務省には邦人の生命及び身体の保護をしないといけない法律がある

 

【外務省の職務として第４条の９項】
第二節　外務省の任務及び所掌事務

（任務）
第三条 　外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。

（所掌事務）
第四条 　外務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
九 　海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。

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安倍首相　「卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難したい」と述べた

 

日本人がイスラム国を馬鹿にしてると海外で話題に

悲惨ｎ

な経験をすると笑うしかなくなるらしいけど、

これらの作品は積極的に茶化していますね。

ネット特有の無責任システムを利用しています。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 2015年01月22日 http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51882075.html

日本人がイスラム国に送った質問が酷い！　日本人「イスラム国さん、このアニメキャラの中で一番カワイイと思うのは誰？」

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一部転載、させていただいた記事です

 

日本人がイスラム国を馬鹿にしてると海外で話題に！　海外の反応

さらに日本人はそれらの画像をイスラム国に送り付けてイスラム国を大激怒させてるとも・・

 ISIS（イスラム国）メンバーが日本人の人質コラ画像に激怒か？ネット上からも厳しい批判の声

邦人男性2人の殺害予告映像を公開したISIS(イスラム国)の関係者に対し、その後、twitter上でハッシュタグをつけ、コラ画像を投稿するという、実に不可解なムーブメントが巻き起こっていることについて、その後、ISISの関係者が、こ うした日本人の行為に対して激怒。2人の安否を気にする日本のユーザーからも、批判が相次いでいる。

これは1月20日午後、昨年夏に身柄を拘束された湯川遥菜さんと、ジャーナリスト・後藤健二さんの2人と思しき人物の映像をISISの関係者が公開し、脅迫した直後から巻き起こったもので、この映像のキャプチャ画像を、おもしろおかしくコラージュし、twitter上に投稿するユーザーが続出。その後、こうしたユーザーの中には、ISIS関係者宛にこれらの画像を送り、そのリアクションを楽しむという、にわかに信じがたい行為を行う者まで出る始末であった。

当初は、こうした日本人の行動に対し、さほど敵意を見せなかったISIS関係者であったが、その後、あまりにこうしたユーザーが続出したことに腹を据えかねたのか、日本在住の日本人に対しても、危害を与える可能性について言及。ネット上で強く警告を発するメンバーも出現したことから、一部の心無いユーザーに対し、ネット上では厳しい批判の声が相次いでいる。

ISIS（イスラム国）メンバーが日本人人質コラ画像に激怒か？

それらの画像について海外では↓

これらの加工された画像を見ると日本人はISIS（イスラム国）を完全に馬鹿にしてるように見える。

そして誘拐されてる日本人のこともあまり心配してないようにも感じる。日本人はこの状況を楽観視しているのだろうか？

それかもしくはISISに成り行きの主導権を握られないように、日本人はユーモアで馬鹿にして対抗しているのだろうか？

以下日本人が作ってISIS（イスラム国）へ送信したと見られる画像の一部↓

 

海外「ちょっ・・・もしかしてこれが日本人なりの反撃なのか！？」

 

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イスラム国「人質動画」コラ画像に海外反応　仏メディア「日本人もまたシャルリーだ」と評価

 http://www.akb48matomemory.com/archives/1018292452.html

イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束してインターネット上に公開した映像を加工し、笑いものにするような「コラ画像」がツイッターで多く出回った。人命がかかっている事態で不謹慎ととらえる人もいる。 

海外のメディアも注目した。意外な評価をしたのは、イスラム教の風刺画を巡って「表現の自由」を声高に主張するフランスだった。 

「イスラム国をやゆし、人質問題に抗議している」 

砂漠を背景に、オレンジ色の服を着せた後藤健二さんと湯川遥菜さんをひざまずかせ、全身黒い服装で固めた男が中央でナイフを手にして英語で身勝手な主張を続ける。「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、巨額の身代金を要求した映像を見て、怒りを感じた人は少なくないはずだ。 

ところがネット上では、映像の一部を切り取って面白おかしく加工し、画像化する動きが加速した。黒づくめの男が逆に捕らわれているように人物を入れ替えた画像、ナイフをかざすイスラム国の男がまるで肉料理の「ケバブ」をつくっているように背景を加工した絵柄、日本人2人の顔がアニメのキャラクターに置き変わっている――。数えきれないほどの「コラ画像」がツイッター上で拡散され、一連の投稿は「ISISクソコラ画像グランプリ」と名付けられた。 

複数の海外メディアが、この動きを追った。米3大ネットワークの1つ、NBCニュース電子版は2015年1月23日付の記事で、「日本のツイッターユーザーは、風刺イメージを使った全国的な画像加工バトルを仕掛けてISIS（イスラム国）をやゆし、人質問題に抗議している」と報じた。「グランプリ」がツイッターで話題に上った回数は、過去数日間で6万回に達したという。 

フランスの公共ラジオ「フランス・インター」電子版は1月22日、「フォトショップがジハーディスト（イスラム過激派）に対抗」との見出しで記事を配信した。「フォトショップ」は画像加工ソフトの商品名だが、ここでは加工そのものを指しているようだ。人質解放に2億ドルと巨額の身代金を要求したイスラム国に対して、「日本のツイッターユーザーは、ユーモアで対抗する道を選択した」と紹介。さまざまなコラ画像の投稿には、「切迫した状況下では少々恥ずかしい」「いや、お笑いこそイスラム国の脅しに対するベストな回答だ」と賛否出ているという。記事の最後は、こう締めくくられている。 

「この点においては、日本人もまたシャルリーだ」 

「シャルリー」とは先日、イスラム過激派に銃撃テロを受けたフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」だろう。編集長をはじめ多くの犠牲者が出た後も、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載しスタイルを曲げなかった。「表現の自由」に敏感なフランス人は、その姿勢に支持を寄せている。 

「日本人もフランス人同様、テロに屈することなく風刺で対抗している」。記事の筆者はこんな共感を寄せたのかもしれない。 

「笑っている間に人質が殺されてしまう」 

「フランス・インター」はフェイスブックでも、記事を投稿している。ただ読者からは、「笑っている間に人質が殺されてしまう」と悲観的な反応もあった。別の投稿者は、フランスメディアが以前、東京電力福島第1原発の事故処理が完了していないにもかかわらず東京五輪を誘致した日本に対する風刺画を掲載し、日本側が抗議しても撤回しなかったことに触れて、「日本もすべてを笑い飛ばす術を学んだのだろう」と皮肉っぽくコメントした。 

中東のメディア「アル・ジャジーラ」英語電子版は1月21日付の記事で、コラ画像について「一部の人は不快に感じ、人質の命を脅かすものだと考えている」と報じた。そのうえで、ツイッターに寄せられた日本人の賛否の声を紹介している。そこには、「『ISISクソコラグランプリ』に参加した愚かな日本人は謝罪すべきだ」「これぞイスラム国に対する最良の抵抗」といったツイートが転載されていた。 

カナダのメディア「サン・ニュース」の記事にも、読者から意見が寄せられている。「津波に放射能拡散...何が起きても日本人のユーモアと精神力は強い」という評価もあるが、「罪のない2人が斬首されると予告が出ているのに、冗談を飛ばしているとは」とあきれる人もいた。 

http://www.j-cast.com/2015/01/23226089.html?p=all

#ISISクソコラグランプリの画像数枚

下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で

補助金や支援金は独り立ちするための一時金であるべきです。

生活費や運営費になると、金額が固定されて経営の意欲がなくなります。

つまり質を下げて自分らの待遇を良くする方向に走るのです。

ザ・リバティーweb  より

韓国政府は、関係閣僚会議を開き、児童虐待を根絶するための総合対策を打ち出す方針を明らかにした(22日付聯合ニュース)。会議では、保育園内で監視カメラの設置を義務付けるなど、保育士の採用、養成、勤務環境、処遇などに関する対策が議論される。

 

韓国では保育所内で起きた児童虐待件数が、2010年には100件だったが、2014年には265件と急増。保育士による児童虐待が大きな社会問題となっている(1月16日付東亜日報Web版)。

 

 

児童虐待急増の原因の一つは無償保育

なぜ近年韓国では、児童虐待が増えているのか。

 

その大きな理由の一つに、韓国政府が進める無償保育がある。朴槿恵政権下の韓国では、2013年、5歳児以下の教育費を完全無償化するなど、保育に補助金を投入。すると保育所も無償対象者も増加したため賄いきれなくなり、保育料の上限を設定して児童あたりの単価を安く抑えた。結果、保育の質を保障することが難しくなったという。

 

 

大学無償化の問題点

こうした教育の無償化に力を入れているのは韓国だけではなく、日本もそうだ。

 

下村博文・文部科学大臣は幼児教育の無償化に加えて、高等教育である大学教育についても無償化すると言い始めている。しかしこれには問題点が多い。

 

まず、国民の税金の負担が増えてしまう。無償化すれば、その分の学費は税金で負担せざるをえないからだ。さらに、学問の自由の侵害にもつながる可能性が高い。補助金をちらつかせて、各大学の教育方針や授業内容にまで政府が口出しできるようになるためだ。政府による教育への介入が強まれば、競争の原理が働かず、大学教育の質の低下にもつながりかねない。

 

大学無償化によって暴力という意味での虐待は起きないだろうが、人生で最も貴重な学びの時期を、質の悪い授業で犠牲にしなければならないならば、ある意味で虐待よりも大きな"キズ"を負いかねない。今必要なのは、政府による教育現場への介入を強める可能性がある無償化ではなく、教育を受ける側の選択肢を増やすなど、教育の自由を確保し、自由競争の中で教育の質を向上させていくことだ。(冨)

 

【関連記事】

2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862

 

2014年11月14日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学を志望していた高校生の涙

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728

 

2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=878

ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?

ザ・リバティーweb  より

 

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ヤマト運輸のメール便廃止には、行政に「問題提起」する意味もある(画像は halfrain / flickr )

 

ヤマト運輸が、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便で送ってはいけない「信書」が同封されるケースを防ぎきれず、利用者が刑事罰に問われるリスクをなくせないためだという。23日付各紙が報じた。

 

信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されており、個人的な手紙や注文書、申込書などが含まれる。郵便法により、「信書」を配達できる事業者やサービスは限定されている。しかし、信書の定義があいまいであるため、利用者が気づかずに違反することがある。

 

そのため、メール便のサービス開始から2008年までの間に、メール便で信書を送ってしまった利用者が摘発された事例が8件あり、中には、書類送検されたケースもあった。刑事罰は300万円以内の罰金あるいは3年以内の懲役と、意外に重い。

 

利用者が摘発されたことを受けて、ヤマト運輸は、メール便の配達を請け負う際に、信書を同封していないかを確認する手順を加えた。それでも、利用者が摘発されるリスクを除ききれないため、サービスそのものを廃止する。

 

郵政民営化以前は、信書を扱うことができるのは日本郵政公社だけだった。郵政民営化後、民間業者も信書を扱うことができるようになったが、実際に民間業者が参入できたのはバイク便のような高額のサービスだけ。

 

少額で信書を送ることができる「一般信書便」は、「10万本のポストを設置する」など参入障壁が高すぎるため、参入事業者は現れていない。日本郵政が事実上、信書サービスの市場を独占できてしまう規制が残っていると言える。

 

日本郵政は今年、東京証券取引所に上場する予定だ。立派な民間会社が政府の規制に保護されている現状は、なおさら不自然だ。

 

ヤマト運輸は今回の決定で、日本郵政が信書サービスを事実上独占している状況に対し、「問題提起」する意味もあるという。

 

ヤマト運輸は信書の定義について、記された内容ではなく紙の大きさなどで定めるよう、総務省の審議会に求めていたが、昨年秋に総務省がまとめた規制緩和案に反映されなかった。

 

規制緩和後、他企業との競争が生じることが緊張感を生み、利用者へのサービスが向上する事例は多い。郵政民営化が行われた2000年代、郵便窓口の対応の印象が以前に比べて格段に良くなり、「民営化とはこういうことか」という感想を持った人も多いのではないだろうか。

 

利用者の利益につながらない規制は信書だけではない。タクシー料金がアメリカやイギリスに比べて高くなるのも、都市部の住宅が狭くて価格が高いのも、規制のせいだ。

 

信書サービスを独占して喜ぶのは日本郵便だけだ。利用者の選択肢を減らすことにしかならない規制を撤廃することが、国民の幸福につながる。(居)

 

【関連記事】

2015年1月14日付本欄 「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9045

 

2014年11月29日付本欄 【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8828

イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して抗議します

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://www.facebook.com/islam.japan

SNS情報　転載、させていただいた記事です

「イスラム = テロリスト」 という図式はプロパガンダです。Islamic Center Japanは正式にISISに対し抗議しました。
今回の人質事件は一般のイスラム教徒も怒っています。日本政府はビタ一文金を出してはならない。そして再び模倣事件が起こる前に、自衛隊が海外に居る邦人を救出できる様、法律を整えなければならない。諸外国が「テロには屈しない」と言えるのは「拉致したらこうするぞ」という代案があるからだ。日本は代案が無いのに「テロには屈しない」などと言っている。こんなのおかしいじゃないか。

 

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Islamic Center Japan

イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。

（2015年1月22日　東京にて）
イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。イスラム国は数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。

我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。そして、イスラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します。

上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。
・日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。欧米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年このような公正な姿勢を貫いてきました。
・日本はパレスチナにとって、最大の援助国です。ガザ地区、及びヨルダン川西岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。それらは、日本政府及び日本の団体からのみの資金援助によりなされてきたのです。
・日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けられる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるといったことも、日本ではありません。ヒジャーブ（頭につけるスカーフ）やニカーブ（目以外を覆い隠す格好）をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与えるといったような事例は一つもありません。
・日本にいるイスラム教徒は自由に宗教活動を実践しています。モスクを建てたり、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありません。

・しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない世界で唯一の国であるということです。なぜならば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法によってはっきりと禁止されているからです。
・よって、日本の首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しましたが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失ったシリアとイラクの難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。日本社会そして日本のメディアも、今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」という言葉を使うべきではなかったと認識しています。なぜなら、その支援金はテロとの戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからです。

一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告します。日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだと主張します。なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もないからです。

人質の殺害は、コーランの教えにも反します。アッラーが、コーランのAl-Mumtahana（試問される女）章8節で述べられています。

「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。本当にアッラーは公正な者を御好みになられる。」

従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。

イスラミックセンタージャパン

 

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転載、させていただいた記事です