あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

尊大さを増す中国を前に変わり始めた米国の政治姿勢  「このままでは世界に危険が及ぶ」と懸念

2015-01-16 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本  さんより転載です。

日本も独自で国を護れるようにすべきです。

マスコミの影響が大きいですが、日本人は平和ボケで
洗脳されているかのようです。

左翼マスコミへの解体も必要ですね。



尊大さを増す中国を前に変わり始めた米国の政治姿勢

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150114/dms1501141550006-n1.htm


「習近平主席は、『歴史的に見て中国は長い間、西側からひどい扱いを受け、犠牲を強いられてきた』と、国営メディアを総動員して強調し始めた。中国は、日本に対してだけでなく、米国など西側に対する攻撃的な姿勢をはっきり示すようになっている」

 米共和党首脳が名前を明らかにしない約束で、私にこう言った。

 この首脳だけではない。昨年秋の米中間選挙で大勝して力を得た共和党保守派の指導者らは、中国がロシアとともに急速に西側に挑戦的な態度をとるようになり、「このままでは世界に危険が及ぶ」と懸念するようになっている。

 これまでも友人の保守系ジャーナリストは、習氏が南京事件を一方的に非難した際、「天安門事件を隠蔽している習氏こそ歴史をねじ曲げている」と批判したことがある。「中国は日本だけでなく、西側を敵視している」という見方がワシントンで出ていることは、中間選挙後の米国の政治姿勢が変わりつつあることを示している。

 最近、発表された米議会調査局(CRS)の報告も、「中国の日本に対する一方的な攻撃は、米国の世界体制に対する攻撃にほかならない」と指摘している。CRSは同時に、ロシアの軍事政策に対し、「米国の安全を大きく損なうものだ」と警告している。

 CRSの報告はさらに、中国とロシアが実施している攻撃的な軍事政策は、米国防総省に対する明確な挑戦で「国防総省は十分な対応策をとらなければならない」と警告している。

ハドソン研究所の軍事専門家は、次のように述べている。

 「中国とロシアは世界が多極化した情勢のもとで、国際社会における米国の指導権を覆そうとしている。米国は確固たる国防政策を明らかにするとともに、中国とロシアに対して軍事的に対決する体制を早急に整える必要がある」

 米国の中間選挙で選ばれた共和党の新しい上院や下院の政治家は、オバマ大統領が6年間にわたって国防総省を無視し、米国の軍事力を軽視する政策をとってきた結果、「習氏やプーチン大統領が増長して、米国をバカにするようになり、世界情勢を危険に陥れている」とみている。

 共和党指導者は「財政赤字を縮小することより、米国を守るための軍事力を増強することに力を入れるべきだ」と述べ、今後は日本など同盟国との協力体制を強化していくと強調した。

 オバマ政権はこの6年間、ひたすら中国寄りの姿勢をとってきた。習氏が同盟国の日本をあしざまに非難しても口を閉ざしていただけでなく、日本の第2次大戦の際の政策を批判する立場をとり続けてきた。

 だが、米国の中国に対する姿勢は今後、変わっていくと思われる。

 ■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
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NHKと別、「攻めの情報発信」自民が創設検討へ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS 

2015-01-16 00:00:10 | 日記

NHKの報道と新しく創設した報道とどちらが正しいか?

になったら効果なしですね。

やはりNHKの解体しかないいでしょう。

 

■■■ 「攻めの情報発信」自民が創設検討へ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

転載、させていただいた記事です http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

 ≪2015/01/15(木)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆仏首相「テロとの戦争に入った」と宣言 監視強化へ

  ◆「ヘイトスピーチ」独自認定・是正勧告も 大阪市、抑止案策定へ

  ◆新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題
          …「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ

  ◆電話閣議決定、拡大へ…グレーゾーン事態に即応

  ◆セックスレス夫婦 45%に増加

  ≪編集部のコメント≫

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◆仏首相「テロとの戦争に入った」と宣言 監視強化へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(tv-asahi 2015/01/14) …抜粋

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000042411.html

 連続テロ事件を受けて、フランスのバルス首相は、議会の演説で「テロとの
戦争に入った」と宣言しました。

 フランス、バルス首相:「フランスは、テロリズム、聖戦主義、イスラム過
激派との戦争に入った」

 13日の臨時議会では、開会に先立ち、議員ら全員が起立してテロの犠牲者へ
の黙祷(もくとう)を捧げた後、国家を斉唱しました。バルス首相は「イスラ
ム諸国とイスラム教徒に対して戦争するのではない」と前置きしたうえで、イ
スラム過激派の監視を強化する方針を示しました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「ヘイトスピーチ」独自認定・是正勧告も 大阪市、抑止案策定へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(産経 2015/01/14) …抜粋

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000117-san-soci

 街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)をめぐり、大
阪市の専門部会が16日、橋下徹市長に答申する抑止策の骨格案をまとめる。
規制する法律がない中、市の審査委員会が独自調査でヘイトスピーチを認定し
た上で、是正勧告や「被害者」への訴訟費用の支援を行うことを盛り込む見通
し。全国的にも異例の取り組みだが、表現の行き過ぎを地方自治体側が独自に
判断することや、罰則がないなかで抑止策の実効性を確保できるのかといった
点で多くの課題が指摘されている。

≪検討部会でまとめられた内容-画像≫

 http://www.sankei.com/images/news/150114/wst1501140030-p1.jpg

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題
          …「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(産経 2015/01/14)
http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html

 自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を
党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっ
ている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を
検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による
情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことに
している。

 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、
正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」
の意義を訴えた。

 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しか
し、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日
の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関
し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引
用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信す
るよう政府に求める方針だ。

≪★原田氏に応援を!-フェイスブック≫

 https://www.facebook.com/Yoshiaki4192

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◆電話閣議決定、拡大へ…グレーゾーン事態に即応
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(読売 2015/01/15) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150114-OYT1T50170.html?from=ytop_main3

 政府は、国籍不明の武装集団による離島占拠など武力攻撃とは即断できない
「グレーゾーン事態」が発生した場合に、必要に応じて自衛隊が迅速に出動で
きるよう、電話による閣議決定を導入する方針を固めた。

 現在、大規模テロや外国船舶と疑われる不審船、災害などへの対応で認めら
れている仕組みを拡大するもので、グレーゾーン事態への対応強化を打ち出し
た昨年7月の新たな政府見解を受けた措置。手続きを定める閣議決定は今年度
中に行われる見通しだ。

 自衛隊法では、警察や海上保安庁では対応しきれない事態が起きた場合、
「治安出動命令」や「海上警備行動命令」によって自衛隊を出動させることが
できると定めている。いずれも事前に閣議決定を行うことが必要となっている。

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◆セックスレス夫婦 45%に増加
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(NHK 2015/01/14) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014682081000.html

 結婚していて1か月以上、性交渉のない、いわゆる「セックスレス」の人の
割合は45%に上り、10年前に比べ13ポイント近く増えたとする調査結果
を、日本家族計画協会がまとめました。

 性交渉に積極的になれない理由については、男性では「仕事で疲れている」
が21.3%と最も多く、次いで「出産後何となく」が15.7%、「現在、
妻が妊娠中か出産後すぐだから」が11.2%などとなっていました。

 一方、女性では、「面倒くさい」が最も多く23.8%、次いで「仕事で疲
れている」が17.8%、「出産後何となく」が16.8%などとなっていま
した。

 調査を行った日本家族計画協会の北村邦夫理事長は、「夫婦間でもコミュニ
ケーションがうまく取れていないことが、セックスレスという形で現れている
のではないか。少子化の原因にもなる大きな問題だ。勤務時間が長いとセック
スレスが増えるというデータもあり、社会全体としてワークライフバランスな
どに配慮する必要がある」と話しています。


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≪編集部のコメント≫
 ■「ヘイトスピーチ」独自認定・是正勧告も …について

  ネットの発展と同時に、
  「言論の自由」についての問題が、
  急拡大しています。

  日本では言論の自由を勝ち取ったという記憶は
  国民にはありませんが、

  欧米では、信仰の問題とともに、
  「言論の自由」を国民が勝ち取った歴史があって、
  なかなか複雑な様相を呈してきています。

  ■仏コメディアン逮捕、表現の自由めぐり問題も

  フランス人コメディアンのデュードネ氏は14日、
  「テロを擁護している」として警察に逮捕された。

  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2394691.html


  我が国でも、以下のように
  いろいろと噴出してきています。

  ■加藤前支局長の出国禁止、8度目延長を決定

  http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140039-n1.html

  日本において、そもそも「言論の自由」とは何でしょう?

  これは「公権力からの自由」なのです。
  公権力とは、国家権力のことです。

  国家がその権力をもって、
  たとえば、新聞記事の内容を判断して、
  それを載せないようにさせるなど、
  言論・出版に対して検閲をしたり、
  あるいは言論機関を取り潰したりすると、
  時の権力に対する批判がまったくできなくなります。

  それで、公共の福祉に反しない限り
  「公権力からの自由」が憲法によって保障されているのです。

  ですから、明確な法律違反(たとえば、わいせつ文書頒枢罪)などの
  公序良俗や公共の福祉に反する例外を除けば、
  基本的には自由ということになります。

  大阪市がヘイトスピーチを抑え込もうとしていますが、
  これこそがまさに公権力による弾圧なのかもしれません。
  ですが、それなら何を言ってもいいのかというと、
  それは個々人の品性の問題になるのだと思います。

  「言論の自由」だから、
  何を言ってもいいというものでもなく、
  そこは各自の道徳観に基づいて、
  判断しなくてはならないのであり、
  この部分としてマスコミの「言論の自由」の
  問題があるということだと思いますし、
  「ヘイトスピーチの問題」があるということです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■仏首相「テロとの戦争に入った」と宣言 …について
さて、どう展開していくのでしょう。

  米国とイランの関係は修復されそうですし、
  原油の暴落で中東各国は財政的に厳しくなりました。

  実はフランスも経済状況は厳しく、
  本気でやれるのかどうか疑問です。

  ≪フランスでの倒産件数が増加の画像です≫

  http://pds.exblog.jp/pds/1/201501/15/94/e0006194_07210800.jpg

  急騰したドル高は、目先調整に入りそうですし、
  あちこち波乱含みで目が離せません。

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6歳未満の女児から脳死臓器移植 死後の世界を考慮に入れた医療行為を

2015-01-16 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

大阪大学病院で脳死判定を受けた6歳未満の女児から肺や腎臓などが摘出され、14日までに複数の患者に移植された。日本では2010年から、家族の承諾があれば15歳未満の子供も臓器提供が可能になっている。今回の臓器移植は、6歳未満では国内3例目となる。

 

女児は重い心臓病のため、合併症を起こすリスクの高い補助人工心臓を使いながら海外での心臓移植を待っていた。ところが、今月上旬に補助心臓内にできた血栓が原因で脳梗塞を起こし、13日に脳死と判定されていた。

 

女児の両親は、「同じようなお気持ちの方に少しでも光がともせたらと思っております。命のリレー(臓器移植)が一般的な治療方法として日本でも行われるよう進んでいくことを望みます」とのコメントを発表している(14日付読売新聞)。臓器移植を待っていた子供を失うという悲しみの中、同じように移植を待っている患者や家族を思い、臓器提供に踏み切った両親の心中は察するにあまりある。

 

ただ、脳死臓器移植を考えるにあたっては、臓器移植を待つ患者や家族はもちろん、亡くなった臓器提供者のあの世への旅立ちという点も考慮する必要がある。

 

霊的に見て人間の「死」とは、魂と体をつなぐ「霊子線」が切れる時だが、脳死の段階では霊子線はつながっている。メスで切られると痛みを感じるし、臓器を取られる恐怖も感じる状態だ。自分が死んだことが分からなければ、その苦しみであの世へと安らかに旅立てなくなり、臓器移植を受けた患者に取り憑いてしまうこともある。これが拒絶反応の霊的真相でもある。

 

もちろん、本人が霊的な"現実"を覚悟した上で、他の人を助けたいという動機で行う臓器移植は、愛の行為として成り立つ可能性もある。だが、霊的知識がなく、15歳未満で両親の承諾によって移植させられた場合、その驚愕と苦しみは想像を絶するものだろう。

 

臓器を「物質」とだけ見て入れ替えるだけでは、患者の魂までは救うことができない。医療技術の進歩に合わせて、人間が死後どうなるのかについても、さらなる探究が必要だ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永遠の生命の世界』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=139

 

幸福の科学出版 『霊界散歩』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=133

 

【関連記事】

2012年8月号記事 6歳未満で初の脳死臓器移植 霊界を前提とした医学の進歩を - Newsダイジェスト

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4502

 

2013年9月28日付本欄 女優・佳那晃子さん脳死宣告から回復 「脳死臓器移植」に疑問の声

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6714

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フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識

2015-01-16 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

フランスからユダヤ人が脱出していることを、欧米各紙が報じている。

 

理由は、ここ数年、フランス国内でユダヤ人に対する暴行の件数が増加していること。2012年にはアルカイダを信奉するアルジェリア系のフランス人男性がユダヤ人の子供3人とラビを殺害した。昨年の5月には、同じくアルジェリア系フランス人のメヒディ・ネンムーシュが、ブルッセルズのユダヤ人博物館で4人を殺害している。

 

また、今月7日フランス・パリでシャルリー・エブド紙がアルカイダ系のテロリスト2人組に銃撃され、その後、2人組の同胞とされるセネガル系フランス人が、ユダヤ人が経営する店に立てこもり、店主以下数人を人質に取った。この際、4人のユダヤ人が犠牲となっている。

 

ユダヤ人とイスラム教徒との間には、中東のイスラエル・パレスチナ問題が対立の火種となっている。しかし、こういった宗教がらみの襲撃だけでなく、フランスに住むユダヤ人は、日頃の生活の中でも、嫌がらせなどを受けているという。そこにはユダヤ人に対する差別意識が存在する。

 

これらの事件を見たフランス国内のユダヤ人たちの間には、緊張が走っている。実際、2000年から12年までの間、フランスからイスラエルに移民するユダヤ人の数は年間1000~3000人だったのに対し、13年には3300人、14年には7000人以上と、増加傾向にある。

 

英ジューイッシュ・クロニクル紙のジェームズ・ポラード氏によると、1年半前には50万人を数えたフランスのユダヤ人口は、数年以内に40万人に減少しかねないという。

 

しかし、圧迫感を感じているのはユダヤ人だけではない。最近、ドイツのドレスデン市で、反イスラム移民を掲げる2万5千人もの人々がデモを行い、このデモに対抗する10万人の反デモ隊も駆けつけた。ヨーロッパ内部で移民や人種問題が激化していることは疑いようがない。

 

戦後、国民のアイデンティティーと国家を分けるための反ナショナリズム(反国家主義)と、多民族主義・多文化主義を掲げてきたヨーロッパで、なぜこのような軋轢が生じるのだろうか。

 

それは、反ナショナリズムと多文化主義が根本的に矛盾しているからではないだろうか。

 

国家意識を否定することと、多くの文化を受け入れることは、一見、両立すると思えるかもしれない。しかし、国家意識という土台を取り除いたら、多くの異文化を一つの国の中でまとめるものがなくなってしまう。

 

国には、人種や民族といった目に見える共通点だけではなく、その国を象徴する「価値」が必要なのだ。それが「和の心」であったり、「自由」であったりと、国によって異なるが、それらの価値を共通する国家意識として共有することで、民族の壁を乗り越えることができる。

 

ヨーロッパは、反ナショナリズムという夢から醒め、それぞれの国が国家意識の中核となる価値が何であるのかを問い直すべき時期に来ているのだろう。(中)

 

【関連記事】

2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028

 

2015年1月6日付本欄 ギリシャ危機2.0 総選挙後にユーロ離脱はあり得るか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9018

 

2014年6月号記事 ヨーロッパの豊かさが世界を救う力になる - 『大川裕太のヨーロッパ英会話武者修行』 - 大川隆法総裁 英語対談抜粋レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7742

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