韓国が『戦犯国が普通の国になるのは許されない』過去の歴史を反省しない日本を韓国は容認しない

こういう記事を掲載することに抵抗がありましたが、

黙っていると永遠にそれもエスカレートして行き、

嘘も１００回言えば本当になってしまいます。

やはり掲載して反論してゆきます。

反省するのは韓国の方です。

反省するどころか恩を仇で返す韓国は助けません。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

韓国が『戦犯国が普通の国になるのは許されない』と激しい不快感。

過去の歴史を反省しない日本を韓国は容認しない

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50441432.html より

[アンカー]先月14日、総選挙で圧勝した自民党は安倍総理率いる3期内閣体制をスタートさせながら

戦犯国家・日本を普通の国家にするとしてスピードをあげています。しかし、普通の国家を作るという

安倍総理の歩みは他でもない右傾化と軍事大国です。

東京につないで、日本の現在の雰囲気と新年の政治、経済展望を調べます。

チェ・ミョンシン特派員！日本列島の年末の雰囲気はどうですか？ 

[記者]日本の法定公休日は新年初日の1月1日一日だけですが、大部分の企業と官公庁は今週

休日体制に入りました。長くて一週間以上休暇が続くので家族単位で旅行に行ったり一家親戚が

一ケ所に集まって去年一年を振り返り新年の計をたてたりします。 

日本でも毎年、一年を象徴する漢字を選定しますが、今年は'税'が選ばれました。去年4月、17年

ぶりに消費税率が8%に引き上げられたうえ安倍総理が来年10月に予定された消費税率10%引き

上げ計画を延期するという名目で総選挙を実施したことが影響を及ぼしたと見られます。この他にも

安倍内閣閣僚らと地方議会議員らが国民の税金を流用して批判されたのも'税'が選ばれた理由と見られます。 

[アンカー]それで新年、日本はどんな一年になりそうですか？ 

[記者]来年は私たちには光復70周年ですが日本には敗戦70周年になる年です。韓日国交正常化

50周年になる年でもありますが、日本は韓日関係改善よりは軍事大国化の歩みに拍車をかけると

見られます。特に昨年末、韓米日軍事情報共有約定で北朝鮮の核とミサイル情報を共有することに

なっただけに、対中国牽制に集中すると見られます。 

このためにまず来る4月の地方選挙の後、集団自衛権行使のための関連法案整備に着手し、米軍と自衛隊

の役割分担を規定した米日防衛協力改正作業にも出ると予想されます。安倍総理は最終目標は戦争が

可能なるよう平和憲法を直すことです。

そのため、来年の国民投票で通過できるよう対国民説得と世論造成作業に精魂を込めると見られます。 

朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した韓中日首脳会談開催が不透明な中で韓日関係は安倍総理が敗戦日

の8月15日に出すいわゆる安倍談話が分岐点になる展望です。過去の歴史に対する反省がない歴史修正

主義色を持った内容が込められた場合、韓日・中日関係は荒波に包まれる可能性が高いです。 

[アンカー]安倍政権の経済政策のアベノミクスに対する展望はどうですか？ 

[記者]アベノミクスはすでに失敗した政策という経済専門家の評価が多いですが、安倍政権は昨年総選挙で

アベノミクスを前面に押し出しただけに、新年に入っても変わらず押し通すと見られます。特に法人税引き下げ

と賃金引き上げカードを準備しています。法人税は現行34.62%で経済開発機構OECD会員国中で最高

水準ですが、まず今年2.5%ポイント以上低くするという構想です。 

また、円安効果が一部輸出企業だけしか現れていないので、一般家計と中小企業にもぬくみを感じられるよう

賃金引き上げを推進する計画です。日本企業と競争しなければならない韓国企業としては侮れない一年になる

展望です。ところが問題は消費が生き返らない場合です。年間80兆円に達する途方もない金融緩和状況で

追加量的緩和が不可避になって日本金融市場が大混乱に陥るとの警告まで出ています。 

東京からお伝えしました。 

ソース：YTNニュース(韓国語) 安倍、新年には日'軍事大国'作るだろうか？ 
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201412312349251370 

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49: 

日本が戦犯なら共に戦った韓国も戦犯じゃね？ 

55: 

>>49 
それ韓国最大のタブーだから… 

50: 

日本がどうなろうと韓国には関係ない 
支那の属国が文句言うなｗ 

 

 

若いと感じている人は長生き!? アンチエイジングの鍵は「イメージング」

心と身体は密接な関係があるということですね。

若いと思えば体も若くなるのとなれば、

若いと思わねば短命の人生になります。

ザ・リバティーweb  より

英大学の研究チームは、実年齢より若いと感じている人の方が、感じていない人に比べて長生きする傾向があるという調査結果をまとめ、このほど米医学誌のオンライン版に発表した。

 

調査対象者は6489人で、平均年齢は65.8歳。対象者を8年間にわたって継続的に調査した結果、実年齢より若いと感じると答えた人の死亡率は約14%にとどまったという。一方、実年齢相応であると感じていた人の死亡率は18%で、実年齢より年をとっていると感じると答えた人の死亡率は24%を超えた。

 

研究チームは、実年齢より若いと実感している人たちが長寿なのは、健康的な運動や回復力の強さ、生きる意思などによるものだと分析している。

 

大川隆法・幸福の科学総裁の著書『生涯現役人生』(幸福の科学出版刊)では、自己イメージや自らの意思が健康に直結するという宗教的真実が明らかにされている。

 

その中でも、長寿を得る方法論の一つとして、「健康をイメージする」ことが指摘されているのは興味深い。大川総裁は心と肉体の関係について、以下のように述べている。

「人間とは、魂が肉体に宿って生きているものであり、肉体は、あくまでも、心の表現形態です。つまり、心の表れというか、心のなかで思った"かたち"が外に出てくるのです」

 

早死にするなどの否定的な思いを持ち続けてしまうと、その不幸は本当に実現してしまう。自分は健康であるという積極的な自己像を何度も心に描き続けることが、アンチエイジングの鍵であるということだ。今回の研究結果は、こうした宗教的真実を裏付けたといえる。

 

「高齢者は肉体が衰えていくので、社会で助けてあげなくてはいけない」という考え方ではなく、「自らのマインドによっていつまでも健康で長く働くことができ、社会貢献できる」という考え方が広がれば、社会福祉の捉え方も変わってくる。「生涯現役人生」が少子高齢化問題の解決の糸口になるかもしれない。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『生涯現役人生』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837

 

【関連記事】

2014年10月6日付本欄 「何もしないと退屈」 100歳を越えて現役で働く高齢者の幸福とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8531

 

2014年5月13日付本欄 年金受給「75歳繰り下げ」可能検討へ 生涯現役社会実現の必要性

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7829

 

2010年6月号記事 年金問題の根本解決

http://the-liberty.com/article.php?item_id=803

2015年国際政治の展望 原油価格の動きから見る各国の思惑

ザ・リバティーweb  より

2014年は、ここ数年まれに見る激動の年だった。2015年、年の始めに、国際政治がどのように動き、日本が世界の中でどのような選択をしていけば良いのかを見てみたい。

 

2014年に世界を揺るがした大きな問題は、ウクライナ問題、中東の混迷、そして中国の台頭と軍事拡張だ。しかし、見落とされがちなのが、昨年50%近くも暴落した原油価格が、これらの問題に与える影響ではないだろうか。

 

原油価格が暴落しても、産油大国のサウジアラビアは市場に介入して価格を支えようとしていない。サウジアラビアが発表した2015年度予算には、386億ドル(約4.6兆円)の赤字が組み込まれている。これほどの赤字を出してまで、なぜ同国は原油価格の暴落を見過ごすのだろうか。

 

一部の識者によると、その背景には、原油の輸出で経済を支えているイランや、シリアを支援するロシアに対して圧力をかける意図があるという。スンニ派のサウジアラビアは、シーア派のイランやシリアと仲が悪く、特にイランの核開発を警戒している。また、サウジアラビアは、アメリカのシェール革命も同時に潰し、原油市場における自国の影響力を維持したいところだ。

 

欧米の経済制裁と原油価格の暴落で窮地に立たされたロシアは今年、何らかの手を打ってくるだろう。経済的に中国に擦り寄るか、あるいは北方領土を日本に返還し、欧米のロシア包囲網から日本を外そうと試みるかもしれない。中国包囲網を構築したい日本としては、ロシアが中国側につくのは避けたい。ウクライナの紛争と欧米の制裁を終らせるために日本は外交努力をすべきである。これは、ウクライナに気を取られているアメリカが、東アジア情勢に集中し、「アジア回帰」を進めるためにも重要なことだ。

 

アメリカとイランの核交渉も今年中に結論が出ると思われる。しかし、その結論がイランの非核化につながらなければ、中東は更なる混迷の中に突き落とされるかもしれない。日本は中東の領土紛争・宗教紛争の行方に直接的な利害がないため、イラン核交渉やイスラエル・パレスチナ問題に対して公平な仲介者となり得る。同時に、国際正義という観点から、国際テロに対しては各国と連携して、断固として対抗する必要もある。

 

識者の間では、2015年も原油価格の低迷は続くと言われている。原油価格が、ロシアやイランの外交政策にどれほどの影響を与えるかは分からないが、その暴落が引き起こす経済低迷は、彼らの選択肢を狭めていることは確かだろう。

 

中国という大きな脅威にさらされている東アジアの中で、日本は今後、指導力を発揮していかなければならない。そのためには、大局的に、多方面から国際情勢を分析し、それが自国と世界にどのような影響を与えるのかを、冷静に見極める必要がある。(中)

 

【関連記事】

2014年12月18日付本欄 ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8950

 

2014年12月17日付本欄 「米中は衝突する」「日本は核を持て」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8908

 

2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757

日本の洗濯が始まる日 ～ 幸福の科学の「真の意図」とは

 

幸福実現党観察日記　　さんより少し遅れましたが、内容は新鮮ですから転載です。

• 2014-12-15 (月)

【衆院選　２０１４】http://www.sankei.com/politics/election2014.html

　一夜明けて、衆院選の結果が出た。
　国費の無駄遣い、といわれても仕方がないような、与野党の比率が変わらない結果であった。
　選挙の間を通じて、マスコミのぶちあげた「自民党がさらに勝つぞ」みたいな予測は何だったのか、とつぶやきたくなる。
　しかも、各党ごとの内訳を見ると、日本の国防にとって、良い結果とはとうてい思えない。
　まず、与党の票配分を見ると、自民微減、公明微増。
　つまりは、与党内で憲法改正に反対する議員が増えたという事になる。
　対する野党の票配分は、石原閣下の「次世代」が大幅減して、その票がそっくり民主と共産に入った。これは、憲法改正反対に加え、原発の再起動に大反対の連中が大幅に増えた、ということである。
　この結果に対しては、自民・公明のみならず、共産、民主も「大勝」と思っていることだろう。
　まことに国益にならぬ選挙であった気がしてならない。
　やはり未だ日本人の多くには世界が見えていないのか。戦後の外交的なぬるま湯から出るのが怖くて、「平和憲法」に執着しているようにも見える。
　あるいは、自国をとりまく「絶望的な外交危機」がよく理解できておらず、「批判票」の入れ先として手頃な民主・共産に入れたということか。
　かくて、数年前の大川総裁の「予言」の一つ、「第三極の小さな政党が、資金難等で次々と没していく」という状況が成就した選挙でもあった。

　そんな中で、幸福実現党は淡々となすべきことをなし、訴えることを訴えるのみ。
　俯瞰してみると、地道にやっている地方は強く、都市圏は弱い。しかし、地方では、堂々と「実現党」を掲げながら、市議に当選する議員が出ているから、着実にじわじわと支持を伸ばしている。みなさん、ごくろうさまでした。

　今回の選挙期間中に個人的に驚いたのは、選挙の宣伝以外の局面で、幸福実現党の名前をよく耳にした、ということだった。
　たとえば数日前、夕方のファミレスに子どもと入ったら、隣の大学生の一団が大声で幸福実現党の噂をしている。「事情通」みたいな先輩が、「幸福実現党は 幸福の科学がバックについているのだ」みたいなことを後輩の女子に得々と話していて、女子は「ええーっ、センパイ、すっごい！　物知りー！」みたいな反 応。そののち、「でも、別に宗教も悪いことじゃないよな、研ナオコさんとか創価だしな」みたいな流れでさらりと話題が流されていく。
　また、選挙当日のこと、子供にせがまれてニコニコ動画の「繰繰（ぐぐ）れ！　コックリさん」というアニメシリーズの最新話にアクセスし、子供が動画を楽しんでいた。
　なにげに声だけ聞いていると、主人公たちが「とある死者の霊を探さねばならない」ということになったところで、僧侶の身なりのダンディな化け狸が「自分は坊主のなりをしているだろ、降霊もできるのだ」と言う。
　思わず「仏教で降霊？　いや、ないない、降霊はイタコだろ」と画面を見たとたん、画面には「幸福の科学」「幸福の科学」「大川隆法」という視聴者からのツッコミの書き込みがどっと流れていて絶句した。
　一切マスコミがとりあげないというのに、ニコニコ動画を見る若い人たちの中では、「降霊→大川隆法→幸福の科学→仏教」という流れができあがっているら しい。子供からは「有名なんじゃない」とさらっとした一言。(ちなみに、その「化け狸の降霊」とは、携帯電話で霊界につないで霊界の求人サービスらしきも のに頼み、目当ての霊人を呼び出してもらうというもので、その現代的な手軽さまでも、幸福の科学を彷彿とさせた)

　……と、そんな些事からも、マスコミから閉め出された幸福の科学ははっきりと認知されている。
　特に今回は、党首のＣＭもかなり感じがよかったので、一議席ぐらい欲しかったなあ、という残念さはあるが、もはやサポーターは全員慣れたもので、結果を 聞いても、「よっしゃよっしゃ、勝とうが負けようがかまわんかまわん、勝つまでいけいけ！　なんぼでもバックアップしたるわ！」みたいなどっしり感がある 様子である。

　しかし、今回、幸福の科学の戦いは、実は終わっていない。
　決着はついていないどころか、「戦いはこれから」なのである。

　ここで、今回の解散に至る経緯を、簡単に解説・おさらいしておく。
　今年、朝日新聞、毎日新聞など、幸福の科学を叩く側であったはずのマスコミすら、「これはおかしい」といって記事にした、文科省による幸福の科学大学の「ドタキャン不認可」。
　幸福の科学大学に対し、それまで内諾を与えていた文科省から発表されたのは、言いがかりに近い不認可理由。
　まったく同時に「創価大学に理系学部新設」、という認可が下りた事実。
　これらは、明らかに親中派のなんらかの介入が色濃く感じられるものだった。
　その背後には、安倍内閣が親中に舵を切った、という心変わりが感じられ、タイミング的に、今後の国防の要となりかねない幸福の科学大学の不認可を、「中国への手土産」にして中国とのトップの会談を行ったとしか思えなかった。

　いっぽうで、大学の不認可が決まってすぐ、大川総裁は霊言集でやんわりと下村大臣の不正を示唆した。
　その霊言で暴かれた「下村大臣金銭問題」は、平たく言えば「教育の長、文科大臣が賄賂の有無で大学の認可不認可を決めていた」という最低の事実だった。
　内閣は衝撃だっただろう。
　このときは、安倍政権にとって、女性二人が打ち落とされた直後だった。
　安倍首相の決断は素早く、下村大臣の不正のニュースが新聞に載る前に解散を決断。
　安倍内閣、危機一髪であった。
　首相の解散の決断とほぼ同時期に、続々と朝日をはじめ、各種マスコミが下村金銭問題をとりあげはじめたのだ。
　おそらく、もしこの下村スキャンダルが、解散決断前に、各新聞の一面に踊り、テレビで流されていたら、安倍政権は、腐心して築いた外交も、高い支持率もひっくるめて成果がすべて吹き飛んでいただろう。
　だが、先手を打った解散のニュースによって、下村文科大臣のスキャンダルは全く知らぬ人もいるほどの、ごく小さな扱いにすることができた。
　この解散が「下村解散」であるというゆえんはそこにある。
　民主党の管・鳩山・野田内閣を崩壊させたように、このたびの震源地はまたも、大川総裁であったのだ。

　さて、その事実を踏まえて。
　もし安倍内閣がもういちど下村議員を文科大臣に据えるなら(今、これを書いている時点では留任しそうである)今度こそ容赦なくじっくり「大学認可で賄賂金をもらう文科大臣」として、マスコミともども、幸福の科学の狙い撃ちがはじまるであろう。
　その上で、幸福の科学は、この大学の不認可に関して、はっきりと異議申し立てをしていくだろう。
　たとえば、文科省を相手に行政訴訟の手続きをとり、十年かけても文科省の過ちを次々に浮き彫りにしていくこともできるはずだ。
　もし、実際に行政訴訟が行われたならどうなるか。
　事実、法律的に見たら、どこから見ても、文科省のこのたびの処置は違法行為なのだから、幸福の科学が引かなければ、遅くとも十年後には勝訴して認可されることになるのは明白だろう。
　その間、幸福の科学側は、ゆうゆうと、その十年間、千葉の設備を私塾として活用し人材を輩出して実績をあげることだろう。
　それら卒業生の活躍によっては、大学が認可したあかつきに、「過去十年、幸福の科学の千葉塾で単位をとった者は、それをすべて幸福の科学大学の単位とし て認める」とすれば、今これから、「たとえ大卒の資格が得られなくともいい!」とぱかりに、千葉へとはせ参じ、私塾生という立場に甘んじてでもそこで学ぼ うとしているすべての生徒さんたちに、将来、全員「大卒」の立派な資格を付与することも可能であると思われる。
　かたや、そのころには文科省はボロボロになっているはずである。
　じつは、これは大学の認可不認可のみをめぐる戦いではないのだ。
　霊言や講義をおっていくとはっきりわかるが、大川総裁の真の狙いは、ずばり「文科省の廃止、ないしは解体」である。
　さらに、文科省の首をとったなら他の省庁、そして大ボスの財務省を討ち取るつもりでいる、と見た。

　要はこういうことだ。
　これから幸福の科学と実現党は、これまで、日本の国と国民たちに、すべての「国益にならぬ規制」をかけてきた省庁を向こうに回し、その多くを廃止・あるいは廃止同然に追い込む、壮絶な戦を起こす、と。

　この戦いは、そのはじまりの「のろし」である。
　その戦いを起こす理由は、「幸福の科学が安倍政権に対する意趣返しする」などという小さいものではなく、「省庁の権限の大幅縮小、ないし削減」こそが日本復活、ひいては世界恐慌を食い止める決め手になるからなのである。
　「アベノミクス」は失敗した。
　だが、安倍首相が、大川総裁の策に自分の名をつけただけの「アベノミクス」は破れても、策を出した大川総裁の「ヘルメスの経済学」とでも言うべきものは、まだ余裕で何枚もの切り札を持っている。
　その一つこそが、「各省庁によるわずらわしい認可権の撤廃」である。
　この一手は、日本を救う。
　同時に、それは世界をも救う。
　世界の大恐慌はもうその兆候が見え始めているが、日本こそが世界の大恐慌を防ぐ、最後の砦となる。
　そのために、これから、この国の多くの人々に、真の実力を発揮させなけねばならない。
　かつてアレキサンダーが、剣をふるってゴルディアスの結び目を解いたがごとく、権益によってがんじがらめに縛られた、日本のいましめを、その言論の鋭い剣で断ち切る必要がある。
　近い将来、この戦略が成功したあかつきには、「いかに日本と言う国が、すさまじい底力を秘めていたか」を、驚きとともに世界が思い知ることだろう。
　今回の衆院選は、その顛末に至る長いストーリーのオープニングであり、仕込まれた伏線の一つである。

　さあ、これからはじまる、痛快な歴史、ヘルメスの戦(いくさ)の展開と成就を、見逃してはなるまい。
　かつて坂本龍馬が、脱藩した郷士、という、全くなんの権力もない立場で、日本の舵取りをし、回天をなしとげたがごとく、いま、負け続けて、一議席もとれず、認可すらされていない日本の一政党が、これから日本を変え、世界をひっくり返してゆく。
　「日本を今一度、洗濯したく候」。
　その維新の英傑の言葉が、ふたたび成就するべく働きはじめたのは、この選挙がターニングポイントであった、と。
　あとになって、いまをふりかえった多くの人は、必ずいつか、そう思うことだろう。

「戦後70年」で反日左翼に反論。目覚めた国民の皆さんの出番です。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

 

 

 

謹賀新年。今年は皇紀2675年です。

「西暦」はキリストが生まれた年を基準とし、「皇紀」は初代神武天皇が即位された年を起点にしています。日本人ならばどちらを使うべきかは明らかでありましょう。

 

世の中が「西暦」になっているからといって何の疑問も持たずにそのまま受け入れてはいつまでも目覚めることが出来ず日本を取り戻すことはできません。日本を取り戻すのは政治家だけがやることではありません。目覚めた国民自身が「絶対に取り戻そう」という強い意志も必要なのです。

 

インドネシアの独立宣言の日付には「17.8.05」と書かれてあります。これは「皇紀2605年8月17日」という意味です。日本が大東亜戦争を戦ったお陰でインドネシアが独立出来たことに感謝して「皇紀」を使ったのです。

 

今年の争点の一つは「戦後70年」でありましょう。正月の新聞各紙もそのことに触れており、安倍総理の談話にも期待のかかるところであります。

 

今年はマスコミはじめ反日左翼勢力が「侵略植民地の軍国主義日本の敗北から70年」「侵略戦争を正当化するな」「戦後の二度と戦争しない誓いが憲法9条であるから絶対に変えてはいけない」「謝罪と賠償がない限り中国と韓国との外交関係は築けない」などで国民を誘導するのが目に見えるようです。

 

アジアで日本に文句を言ってくるのはシナと韓国だけです。そして日本がアジアで戦った国はシナだけです。他のアジアの国は日本とともに侵略していた白人と戦ったのです。それによって独立を果たすことができたのです。日本が大東亜戦争を戦わなかったらアジアの国々は今も白人の植民地のままであったかもしれません。

 

さて、「戦後70年」を論じるならば、日本は米国の国際法違反の原爆や大空襲の大虐殺に遭い、満洲や樺太でもソ連の国際条約違反の大虐殺に遭い、ソ連抑留も明らかな違法行為です。朝鮮でも朝鮮人の日本人女性への強姦で多くの犠牲になりました。

 

また戦後占領政策も占領中に憲法をつくり替えたのも国際法違反です。これはその時の憲法である明治憲法にも違反しています。現憲法には憲法としての正当性は全くないことを国民は理解すべきです。

 

目覚めた皆さん、今年はきっとやりがいがあります。