「慰安婦は売春婦にすぎない」歴史団体が米国議会に冊子を送付＝韓国ネット「日本国民に裏切られた」

いずれ巨大なブーメランとなって反撃される哀れな韓国ですね。

 

レコードチャイナより

26日、韓国メディアによると、日本の「史実を世界に発信する会」が慰安婦は単なる売春婦にすぎないと主張する小冊子を米国議会などに送付した。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦少女像。

2014年12月26日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦連行の「強制性」を否定する日本の「史実を世界に発信する会」が、「慰安婦は単なる売春婦にすぎない」と主張する英文の小冊子を米国議会などに送付した。


同冊子は「慰安婦の真実 売春婦にすぎない」という題名で、1944年に朝鮮人慰安婦を尋問した米陸軍が「慰安婦は単なる売春婦にすぎない」と結論付けた調書を紹介している。また、「日本の植民地政策には差別がなかったため、韓国人は日本を尊敬していた。日本軍による性奴隷は歴史の捏造だ」「朝鮮戦争勃発後、米軍と韓国政府が管理していた慰安婦が存在した」などと主張する文章が掲載されているという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本人が堂々と歴史を歪曲しだした。そんなことをして恥ずかしくないの？」

「米国人たちが最も嫌がる行為」

「『認めること』と『反省すること』を知らない日本。そんな国が隣にある韓国は本当に不運でかわいそうな国だ」

「日本国民は誠実だと信じていたのに…裏切られた気分だ。『日本』と聞いただけでも吐き気がする！」

「『史実を世界に発信する会』が歴史を歪曲してどうするの？日本の未来が心配だ」

「こういう時、朴大統領が強く批判するべきじゃないの？どんどん安倍首相と仲良くなっている気がする」

「売春婦でなかったと証明できるものはない」

「韓国政府は自国のことで精いっぱい。無能な政府を持つ韓国国民は世界で一番不幸な生き物だ」（翻訳・編集/篠田）

「グレンデールは罠にかかったことに気付いた、慰安婦像を引っこ抜きゴミ箱に捨て去るべきだ」

馬鹿なアメリカ人と笑えない。

その嘘を認めた政府（村山と河野）はもっと馬鹿者である。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　　　　　　　　

 

マイケル・ヨン氏「グレンデールは罠にかかったことに気付いた、慰安婦像を引っこ抜きゴミ箱に捨て去るべきだ」

 2015年01月04日 　　http://gensen2ch.com/archives/19964465.html　より

Michael Yon December 1, 2015 　　日本は慰安婦の像の撤去を要求する． 

ニュージャージー州のユニオンシティ，カリフォルニア州の去され，ゴミ箱に捨て去さられるべきだ． 

これらは全て日本-アメリカ-韓国の強い絆を衰えさせることを意図した巨大な情報操作の一環であり，その背後にいるのは国際的に連携したネットワークを持つ中国（RPC：People's Republic of China)である． 
グレンデール像を２度見に行ったことがある．二度目に行ったときには日本共産党のグループがそこに居た．--彼らは自分自身を共産党と明かした．-- 赤旗新聞（日本共産党の新聞）の求めに応じて像を訪れたのだ．彼らは新聞記者とドキュメンタリー映画制作者と共にやってきた． 
その像にはプレートがついていて，この件で日本に抗議しているされる様々な国の名がリストされている，つまり，タイ，シンガポール，インドネシアだ．しかしこれは間違っている．例えばタイを見てみよう．タイには慰安婦問題など存在しない．インドネシアにも無い．賢明なシンガポールはそんな像を国内に建てようというプロパガンダを許さないだろう． 
アメリカはタイ，シンガポール，インドネシアを見てみろ．慰安婦問題に熱中しているのは韓国だけだ．この情報操作が少なくてもアメリカで，そして反日の人々に対し非常にうまくいっているのを見て，中国は笑ってもみ手しているのだ． 

グレンデールは罠にかかったことに気がついた．グレンデールはピックアップトラックで図書館（像のとなりにある）まで行って，このプロパガンダ像を地面から引っこ抜くべきだ． 

ソース：Michael Yon JP　January 4, 2015 
http://michaelyonjp.blogspot.jp/

日本の誇りを取り戻すことが平和につながる 安倍首相が戦後70年談話に言及

村山と河野が狸とキツネの嘘を本当とお墨付きを与え、

アメリカの原爆と空襲で一般人を虐殺した贖罪意識を軽減する。

そして子孫の日本が貶められています。

河野談話を継承するとは同じ売国奴の仲間入りをすることです。

 

ザ・リバティーweb  より

安倍首相が新年の記者会見で「首相談話」を出す考えを改めて示した。談話の内容については、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と語り、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」などを継承する考えを明らかにした。

一方、安倍首相は2012年の自民党総裁選で、「戦後レジームからの脱却」が必要だとし、憲法改正を主張している。タカ派と見られている安倍首相が、今年夏の首相談話の中ではどのような言葉を用いるのか、国内外のメディアから注目が集まっている。

中国、韓国、アメリカは早速反応を見せた。

 

中国 「日本がこれまでの歴史問題を巡る厳粛な立場を厳守するよう望む」

中国外交部の洪(ホン)報道官は、「日本がこれまでの歴史問題を巡る厳粛な立場を厳守するよう望む」と述べた。また、中国共産党の機関紙 「人民日報」は、「2013年、2014年の全国戦没者追悼式で式辞を述べた安倍首相は、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について明言しなかった」とし、「いかなる程度で村山談話を継承するのか、不明確だ」と警戒している。

 

韓国 「正しい歴史認識に立脚して周辺国との信頼を構築することを期待」

韓国外務省報道官は、「歴代内閣の談話を継承し、日本が正しい歴史認識に立脚して誠意ある行動を取り、周辺国との信頼を重ねていくよう期待する」と注視する考えを示した。

 

アメリカ 「歴代首相の談話の継承と、日中韓の関係改善を望む」

米国務省サキ報道官は、「新たな総理大臣談話がいわゆる河野談話や村山談話を継承する形であることを歓迎する」という考えを示し、歴代の首相談話を継承することで、日本が中国と韓国との関係を改善することを促した。

 

中国、韓国だけでなく、アメリカまでもが、河野・村山談話という歴史的事実に基づかない談話を評価しているのが現状だ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2013年7月、「大川談話‐私案‐」を発表した。その中で、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言するとともに、第2次大戦で日本が果たした役割について、以下のように述べている。

「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」

 

第2次大戦の前には、多くのアジア諸国が欧米の植民地になっていたが、日本がアメリカと戦ったことで、ほぼ全てのアジア諸国が独立することができた。

 

日本は、アジア諸国を植民地支配から解放し、歴史的に平和を築いてきたリーダーである。中韓米は「日本は侵略国家だった」としておきたいようだが、これは事実に反している。日本国として、こうした自虐史観に終止符を打ち、自信と誇りを持ってアジアのリーダーとしての役割を担っていくことは、アジアに新たな平和を作ることにつながり、世界平和へとつながる。

 

安倍首相は、この戦後70年の節目の機会に、自虐史観の象徴とも言える「河野談話」「村山談話」を見直し、今年こそ、日本の誇りを取り戻すべきだ。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著(「大川談話―私案―」収録)

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

【関連記事】

2014年12月21日付本欄 村山元首相「日本は侵略国家」「憲法死守」の誤ち 安倍首相は村山談話の白紙撤回を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8963

 

Web限定記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話‐私案‐1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

トヨタの特許無償化は「ミライ」をつくる 燃料電池車の技術革新、インフラ整備を急げ

 

トヨタのＨＰより

日本で2014年12月15日から、水素ステーションの整備が予定されている地域^＊2およびその周辺地域を中心に、販売を開始します。
米国では2015年秋頃から、欧州では2015年9月頃から、販売を開始します。

 

 

ザ・リバティーweb  より

トヨタ自動車はこのほど、燃料電池車の普及を促すために、世界で保有する燃料電池車関連の特許を全て無償化すると発表した。今回の決定について、同社社長の豊田章男氏は6日、東京都内の記者会見の場で、「地球人として、このあとの50年を見据えてやるには、こういうことが大事という判断」と自身の考えを述べた(6日付レスポンス)。

 

トヨタ自動車は昨年12月、世界初の量産型燃料電池車「ミライ」の一般販売を開始した。燃料電池車とは、水素と酸素が結合する反応から生み出された電気を動力として走行する自動車。国の補助金を使えば、520万円程度で購入可能だ。排出するのは水だけで、まさに未来を担うにふさわしいエコ自動車だ。

 

しかし、ガソリン車などに比べると価格が高く、燃料の水素を供給するインフラが整っていないなど課題も多い。今回の特許無償化の背景には、燃料電池車分野に参入する企業を増やし、企業間競争を促し、技術革新を進めるという意図がある。同時に、エネルギー会社と協力しながら、水素ステーションなどのインフラ整備にも力を入れたいところだ。

 

実は新しいエネルギー源について、大川隆法・幸福の科学総裁は著書の中で、20年以上前から言及していた。

「未来的なエネルギー源が、まだ、ほかにあるかもしれません」「現在の、ガソリンを燃やすだけの車であっては、生き残れないようになっていくでしょう」(『成功の法』幸福の科学出版刊・1988年発刊の『現代成功哲学』の改訂版)

 

また、本誌2004年11月号でも提言(関連記事参照)している他、大川総裁は2008年に燃料電池車の必要性について国防の観点からも述べている。

「水素は、(化石燃料の)代替エネルギーとして非常に有望です。国家戦略として、これにもっともっと力を入れ、全国にガソリンスタンドの代わりに水素スタンドを建て、水素自動車が走れるようにしなければいけないと思います」(『朝の来ない夜はない』幸福の科学出版刊)

 

豊田章男社長がこれらの書籍を読んだかは定かではないが、今回のトヨタ自動車の決定は英断だ。他社の幹部たちからも「ものすごい英断」「歓迎すべき」と賞賛する声は多い。

 

アメリカのアップル社と韓国のサムスン電子の特許を巡る訴訟合戦は記憶に新しいが、トヨタ自動車はまったく別次元の考えを発信していると言えるだろう。技術革新はもちろんのこと、未来をつくるようなトヨタ自動車の製品開発からはこれからも目が離せない。(冨)

 

【関連記事】

2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

 

2014年6月14日付本欄 特許をすべて公開するビックリ経営 「敵はガソリン車」と言うEV車メーカーの"殊勝な算段"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7986

 

2014年5月15日付本欄 TPP交渉、知財分野で進展 「知識の時代」に乗り遅れる中国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7836

 

2004年11月号記事 未来を拓くエネルギー革命

http://the-liberty.com/article.php?item_id=205