テロから監視社会へ向かう動き 自由の価値を担保するのは宗教

ザ・リバティーweb  より

シャルリー・エブド紙に対する銃撃テロを受け、ヨーロッパ諸国がインターネットの監視や検閲を強化する提案を出している。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の国際版がこのほど報じた。

 

中には、「ヘイト・スピーチ」と目されるサイトを廃止することをインターネット会社に要請したり、政府がSMSなどのチャットやメッセージ・サービスを監視できるようにすべきだという意見もある。

 

しかし、これは明らかにおかしい。シャルリー・エブド銃撃に対する政府・マスコミの論調は、「言論の自由に対する攻撃」というものだ。だが、今回の監視システムは、宗教を冒瀆するような「言論の自由」は認めても、自分たちの安全を守るためなら言論の自由を侵害してよいと言っているに等しく、矛盾している。

 

今回のようなテロ行為は、いつどこで起こるか分からないし、何がテロにつながるかは分からないので、どれほど監視を強化しても阻止するのは不可能に等しい。これは、政府が、法律や政策レベルで対応できることの限界を示している。

また、「ヘイト・スピーチ」であるか否かを、誰が決めるのだろうか。もし、一部の人によって自由の範囲が制限できるならば、統制国家が生まれてくる。

ゆえに、誰か特定の人物ではなく、国民一人ひとりが自由の価値を最大限に生かすことができるような見識を持つ必要がある。「無制限の自由」に歯止めをかけるのは、宗教的良識しかない。

 

「信教の自由」は「内面の自由」を担保するものだ。シャルリー・エブド紙は、ムハンマドの風刺画を通して、イスラム教徒の心に土足で踏み込んだ。一部疑問の声が挙がったとはいえ、ヨーロッパ社会はそれを良しとしたのだ。

宗教的な良識を欠き、正しい価値判断ができない国では、どれだけ法律を整え、政策を練っても、今回のような事件は後を絶たないだろう。実際、今回のシャルリー・エブド事件は、「宗教を冒瀆することは正しいかどうか」という価値判断ができなかったから、イスラム系フランス人を怒らせることになり、結果的に自分たちの自由を制限してしまったのではないか。

 

テロ行為は決して許されるべきものではないし、国としてそれにどのように対処すべきかを検討するのは当然だろう。しかし今回の事件は、民主主義にとって宗教がいかに不可欠なものであるかを、ヨーロッパ諸国が考え直す材料となるのではないだろうか。(中)

 

【関連記事】

Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049

 

2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028

 

2014年10月16日付本欄 イスラム国で「信仰はうんざり」? 非合理な宗教があっても、神は存在する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8570

日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学

労賃が安いからと言う理由で中国へ進出したのですが、反日の国では労賃の問題だけでは経営が成り立たぬことがわかりましたね。

中国に滞在している邦人は人質に扱われていることをもっと真剣に受け止めるべきですね。

 

ザ・リバティーweb  より

日本企業の「中国離れ」が止まらない。

中国商務省がこのほど発表した対中投資に関する統計によると、2014年の日本からの直接投資額は前年比38.8%減となり、2年連続の減少となった。下落率は、天安門事件の影響を強く受けた1989年の35%減を上回り、「過去最大級」という。17日付各紙が報じた。

 

日本企業の投資が減った原因は、人件費の高騰や円安など、経済構造の枠組みの変化によるものもある。しかし、習近平・国家主席主導の強硬な「反日」路線を背景にした中国の姿勢が、日本からの投資を遠ざけていることは否定できない。

 

ここで、直接投資とは、企業が海外で子会社や工場などを作るために使うお金のこと。その額が多いほど、投資された国の経済成長に貢献することになる。直接投資額は、企業が投資の方針を決定してから約半年～1年後に数字となって表れるため、今回の数値は主に2013年から14年にかけて対中投資の縮小を決めた日本企業が多いことを表している。

ではその間、判断の指標としてどのような事柄があったのか。

 

例えば、12年秋の日本政府による尖閣国有化後、中国各地に反日デモや日本製品の不買運動が広がり、数多くの日本企業が「焼き討ち」にあった。13年初頭からは、PM2.5による大気汚染が頻繁に報じられるようになり、日本企業に勤める社員の中に、中国への赴任を拒んだり、駐在しても早期帰国を望んだりする社員が増えた。

昨年は、商船三井の船が不当に「差し押さえ」を受けたほか、独占禁止法違反を理由に、日本やアメリカの自動車メーカーなどの外国企業に対して巨額の罰金を科す「外資たたき」が起きた。加えて、中国政府は恒常的に「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」を持ち出し、自国民に対して反日感情を煽っている。

 

しかし、中国は人口が多く、国民の購買力も上がってきている。そのため、企業から見れば中国のマーケットとしての魅力は大きい。世界的に有名な投資家、ジム・ロジャーズ氏も「19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代」(著書『A Bull in China』所収)と評しているほどだ。だが、上記のような「カントリーリスク」が解消されない状況では、社員の生活を守る経営者は、事業縮小や新規進出の見送りなどの合理的な判断をせざるを得ない。

 

習近平氏はたびたび「中国の夢」を語るが、われわれ日本人が同じように中国の市場に対して安易な「夢」を抱き続けるのは危険だ。それは日本だけではない。実際、世界各国からの対中投資を見てみると、米国は20.6%減、欧州連合(EU)は5.3%減と、先進国の間で大幅な減少が目立つ。外国企業も中国から確実に手を引き始めているのだ。

 

中国は本気で、尖閣や沖縄の侵略を企んでいる。また、経済活動にとって不可欠な「自由」を奪おうとする独裁国家でもある。日本との対立の度合いによっては今後、前科のある日本企業への焼き討ちや罰金刑の再発にとどまらず、彼らを丸ごと「人質に取られる」可能性まで考えておかなくてはならない。それゆえ、事業を行う上で大切になる「危機管理」という点で、経営者や投資家こそ国際政治に関心を持つべきだ。(翼)

 

【関連記事】

2014年8月12日付本欄 中国でトヨタ、マイクロソフトなどへの外資叩きが続出 日本企業はカントリーリスクの見直しを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8267

 

2014年6月20日付本欄 日本の対中投資が4割減 覇権を求め、繁栄を失う中国政府の「誤解」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8008

新成人から日の丸小旗を強制的に取り上げゴミとして処分

左翼のすることには論理が成立ず、難解です。

場当たり的な回答で済ますのは、まったく誠実な行動とかけ離れています。

人間としても失格の部類にはいるということでしょう。

 

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

★札幌市成人式会場スタッフ、新成人から日の丸小旗を強制的に取り上げゴミとして処分

15-01-14 07:30 配信　やまと新聞

12日、日本のため行動する会（日行会／沢田英一代表）は、平成27年成人式にあわせ、
札幌市内10会場＋千歳市、恵庭市、江別市の計-13会場で、成人式に参加する若者達に日章旗（小旗）を配布した。

日行会坂元倫孝幹事長は「国民の慶事には日の丸を振って祝おうという趣旨で、国旗をしている」
「（会場となっている）ホテルの中には、晴れ着を着た新成人が、日の丸（小旗）を持って艶やかな、
厳かな雰囲気になっている」と述べた。

そんな中、札幌市内北区の成人式会場「ニトリ文化ホール」では、新成人が会場に持ち込もうとした
日の丸小旗を、会場スタッフが強制的に取り上げるトラブルが発生した模様だ。

日行会ホームページ（http://nikkoukai.com/）には、成人式に参加する新成人の親であり、
日の丸小旗配布に参加した人物からの証言が掲載されている」

以下記事から引用する。

------------------------------------------

「日の丸をゴミとして処分した札幌市北区成人の日行事実施委員会」

平成27年1月12日、札幌市北区成人式典の会場であったニトリ文化ホールにて、驚くべき事件が発生した。

日行会という団体が、成人式に参加する新成人を祝して日の丸小旗を会場周辺にて記念配布した。
私は成人式に参加する娘を車から降ろしたあと、この会の日の丸配布のお手伝いをした。

ほぼ9割以上の若者が笑顔で受け取って下さり、中には、「日の丸を持っていない人に配りますよ！」と羽織袴で決め込んだ式典参加の男性グループが現れ、敷地内配布を自主決行してくれた。

日の丸を手にして記念撮影しあう新成人が溢れ盛り上がりを見せていた。

式典が終わり、華やかに着飾った新成人達は、久しぶりに再会したであろう同級生などと共に歓談し記念撮影などしながら、やがてそれぞれに帰路についた。

私の娘が車に戻り、みんな日の丸振ってたか？みんな喜んでたか？と、

式典来賓が挨拶を終える度に 沢山の日の丸が振られ 旗めく後景を想像し期待して聞いてみた。

すると驚くべき答えが返ってきたのである。

式典が行われるホール入場口のところで日の丸小旗を、おじさん、おばさんが、回収していたというのである。

それだけではない、もっと驚いたのは回収の際に係員が発していた呼びかけ内容である。

「日の丸を持っていては邪魔でしょう！こちらで回収します！」

しかも、回収呼びかけに対して

『私の日の丸だから持って帰ります！』と応じようとしない娘に対しては「日の丸を持っていたら折角の素敵な振袖が台無しでしょう！」

と言われ強制的に取られたと証言している。

娘と娘の同級生を送り届けた後、私は、ニトリ文化ホールへ引き返し、
事実確認をするために成人の日実施委員会責任者を訪ねた。対応したのは北区役所担当部所の係長。

1.日行会が配布していた日の丸を新成人から回収したのは本当なのか。
2.日の丸を回収する行為は、実施委員会の指示なのか。
を聞いたところ、 回収したのは事実であるが上からの指示ではない、とのこと。

では、何故、個人の所有物である日の丸を回収したのか？と問うと、

「大量にゴミ箱に捨てられる恐れがあると判断し、回収しました。」と。

上からの指示ではないと否定しておきながら明確に回収に踏み切った理由を述べたのである。

やはり責任者指示のもとに行われたか、
または、スタッフが勝手に回収したので理由を後付けしたかのどちらかであろう。いずれにしても問題である。　

>>2

へ続く

http://www.yamatopress.com/c/35/183/10077/

日行会が配布した日の丸小旗を持つ新成人たち

2： <label>◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★</label>:2015/01/14(水) 20:27:29.30 ID:<label>???</label>

>>1

より

日の丸がゴミ箱に捨てられる前に回収して、日の丸を「ゴミ」として先に処分したと言うことだ。

「回収した日の丸は何処にありますか？」と聞くと、ゴミ箱に捨てられていたものと回収したものと
一緒にビニール袋に入れてあると言うので、

「それを写真に撮って日の丸を配っていた団体の代表に見せますので持って来て下さい」と要求すると舞台裏へ取りに行ったのだが、すぐに引き返して来て、

職員がトラックに積んで役所へ持って行ってしまいましたとの事。

ゴミ箱に捨てられる前に回収した日の丸を大人がゴミとして処分するためにトラックで運んだと言うことだ。

翌日、改めて国旗に対する不敬を指摘した上で、
国旗日の丸が捨てられる可能性があると言うのは否定しないが、
そうならば例えば

「皆様がお持ちになっている日の丸は日本国旗でございます。ゴミ箱には捨てずに大切にお持ち帰り下さい」と、

我が日本国の大人としての気の利いたアナウンスをすれば、その方がよほど新成人に対する大事な先輩からのメッセージになるとは思わないか！と、

札幌市北区市民部
地域振興課の担当者へ申し伝えた。

札幌市在住 新成人の親より
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日行会がこの出来事を報告する記事をホームページ上にアップしたところ、
札幌市に対し電話による抗議が13日の時点で50件ほど入り、札幌市役所担当者から日行会沢田代表宛に電話があったという。

日行会は、14日にも札幌市に対し以下の要求を行う予定だ。

・北区以外の各会場で日章旗を強制回収したのかどうか、札幌市としてきちんと調査してほしい。

・北区会場で強制回収した日章旗は、今後どのように取り扱うのか教えてほしい
（個人の所有物を強制回収した以上、法的な問題が出てくるため）。

・北区会場前にて配布されていた共産党、社民党、

幸福の科学の配布物は全く回収せず、

日章旗だけ回収したのは何故か教えてほしい。

続き　　http://blog.livedoor.jp/abechan_mato…/archives/42895088.html

・

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折りたためないし撮影の時困るだろうって、気を利かせたつもりなのか？？（ほんとに誰かが困るのか）

回収して返さないから勘ぐられて当然。 着物に日章旗は似合うと思うけど・・

 

＞北区会場前にて配布されていた共産党、社民党、

幸福の科学の配布物は全く回収せず、日章旗だけ回収したのは何故か教えてほしい。

 

・・・幸福の科学配布物は、関係ないんじゃないかね？（；´∇｀：） 

 

 

世界に広がる「中国離れ」――平和国家・日本は誇りある外交を！HRPニュースファイル1248

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　　　

世界に広がる「中国離れ」――平和国家・日本は誇りある外交を！[HRPニュースファイル1248]より

http://hrp-newsfile.jp/2015/1970/　　文／HS政経塾スタッフ：遠藤明成氏

◆アジアと中米で起きた象徴的な出来事

昨年の終わり頃から本年初めに世界で中国離れの進展を予感させる出来事が起きています。

中国は、スリランカ前大統領の地元であるハンバントタの港湾開発を支援し、インド包囲網を進めてきましたが、1月9日の同国大統領選では親中外交の見直しを訴えたシリセナ氏が当選しました。（スリランカはインド、日本との関係強化を進めるとの憶測が各紙で報道されている）
また、メキシコでは昨年11月に中国から受注した首都と工業都市を結ぶ210キロの高速鉄道プロジェクトを白紙撤回しています。
昨年12月に着工した約5000億円の大きな契約が受注３日後に撤回され、その代替案が日本の新幹線をも含めて再検討されているのです。

◆外務省の調査で判明した、米国世論の「日中逆転」

また、昨年11月、中国でのAPEC開催前に外務省はアメリカで行なった世論調査の結果を発表しました。
この調査は昨年夏に行なわれましたが、アメリカの有識者と国民に「アジアで最も重要なパートナーはどこか」と問いかけたところ、有識者と国民の双方で、中国よりも日本を挙げる人が上回ったのです。(外務省HP「米国における対日世論調査」2014/11/7）

≪一般国民の部≫（約1000人）
「日本」と答えた割合は46％　(前年35％)。
「中国」と答えた割合は26％　(前年39％)。

≪有識者の部≫（約200人）
「日本」と答えた割合は58％　(前年39％)。
「中国」と答えた割合は24％　(前年43％)。

昨年と比べると「日中逆転」し、09年以来、はじめて「日本」が一般と有識者の双方で1位となりました。4年連続で米国の「有識者」が日本よりも中国を「重要なパートナー」と見なしてきた趨勢が変わったのです。
そして、日米安全保障条約は「維持すべき」との回答が、一般の部で81％(前年67％)、有識者の部で85％(前年77％)へと増えています。
結局、中国の反日外交は、米国世論の「親日度向上」という予期せぬ”成果”を生みました。

◆歴史観においても日本は正論を貫くべき

良識あるアメリカ人は過去だけを見ているわけではありません。中国が東シナ海や南シナ海で繰り返した「現在の蛮行」に厳しい判定を下しています。
また、歴史観についても米記者のマイケル・ヨン氏と産経記者らが「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」を調査し、日本関連の約14万2千ページの文献の中に軍が慰安婦を強制連行した証拠がないことを明らかにしました。
ようやくこの分野でも米国世論が変わる兆候が出てきたのです。
しかし、安倍政権は年頭記者会見で「村山談話を含めた、歴史認識に関しての歴代内閣の立場を継承する」と明言しています。これでは日本は自虐史観の見直しを海外に発信できません。

産経新聞のインタビュー記事（12/31）では、米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告となった目良浩一氏が「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい」と述べていました。
やはり、こうした海外の日本人の努力と期待に応えるためにも、安倍政権は河野談話、村山談話を破棄すべきです。

◆平和国家として正論を貫き、仲間となる国を増やすべき

日本は、平和国家としての「現在の行動」に誇りを持ち、「敵を減らし、味方を増やす外交」を進めなければなりません。
朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの報道を見ると、まるで中国と韓国だけが世界の世論であるかのような書きぶりですが、台湾やインド、バングラデシュ、トルコ、ブラジルなど、世界各地に多くの親日国があります。
日本は昨年にフィリピンへ巡視艇を10隻(ODAの円借款を活用)、ベトナムへ巡視船に転用可能な中古船6隻（ODAとして無償供与）の供与を決めました。

現在、ODAの範囲拡大に向けて議論が進められていますが、日本は、欧米諸国が行っている「対外援助協力」（Foreign Aid）を参考とし、人道支援、経済援助、軍事援助などを多角的に構成し、親日国を支援すべきです。

（※「対外援助協力」は民生分野が中心のODAとは異なり、安全保障分野にまで踏み込んだ援助を行なうことに適している）
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

産業スパイ完全終了 企業秘密の保護強化 経産省有識者委が了承 秘密を盗もうとする「未遂」も刑事罰の対象

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://hosyusokuhou.jp/archives/42335609.html

【産業スパイ完全終了】企業秘密の保護強化　経産省有識者委が了承

　秘密を盗もうとする「未遂」も刑事罰の対象 

  2015年01月16

経済産業省の有識者委員会は15日、企業の営業秘密を守るための制度改正について了承した。
今後は実際に秘密を盗んだケースだけでなく、盗もうとする「未遂」も刑事罰の対象とする。

秘密を盗まれた企業が告訴しなくても刑事訴訟にできる「非親告罪」とするほか、罰金の上限も
引き上げて抑止力を狙う。民事訴訟でも被害者側の権利を拡大する。

26日召集の通常国会に、営業秘密の保護を定めた不正競争防止法の改正案を出す。
刑事訴訟ではこれまで、実際に生産技術などを盗んだことが明らかにならないと事件として扱えなかった。

ただ、サイバー攻撃によって石油化学工場やインフラ設備の運用情報などを盗もうとする例もあり、
放置すると重大な事故につながりかねない。法改正で未遂の段階でも処罰し、犯罪の意欲をそぐ狙いがある。

続き　日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H6H_V10C15A1EE8000/

【経済】経産省、産業スパイの罰則強化など対策を議論　企業秘密の海外流出に対処
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412088737/l50

経済産業省の有識者委員会　GJ!
いいことするじゃん。


ようやくだよね


http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421403671/

 

コメント集より

東レが心配 (へうげもの)2015-01-17 13:26:43

技術流出への警戒が強化される中、みすみすリスクを犯そうとする経営者がいる。
大川総裁は、「海外生産を日本へ戻すことを検討する時期にきている」と発言されているような状況で、東レは韓国に炭素繊維の工場を建設している。
世界の飛行機生産に使用される最先端技術の炭素繊維をほぼ独占している東レは、国内生産に限定する能力を保有している数少ない超優良企業である。
わざわざ、韓国に工場を建設する裏には、社長に対し何らかの大きな圧力があったと考えたほうが理にかなう。
決定した時期が、民主党野田政権の時であったのも、裏がありそうな気がする。
http://dankaisedaikouomou.blogspot.jp/2014/10/blog-post_28.html

 

 

Unknown (泣き虫ウンモ)

2015-01-17 21:25:53

どこの国でもあり得るのですが、どこの国の人間が多いのか明らかにしたらよいのでは。

そこまでいかないと、優秀な人間でも雇えないでしょうね。
最終的には。

契約形態というか、企業側にも自己責任を求めたほうがよいということですね。
安全保障にも、つながる問題なので。