中国の国防費約17兆円、日本の3倍強 実際は公表額の3～5割増しと世界各地で指摘

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2015年3月25日 6時30分 NewSphere

http://news.livedoor.com/article/detail/9928131/ より

英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は、2014年度の各国の軍事費について記した報告書を発表した。

（図1参照）

上位から順に、米国、中国、サウジアラビア、ロシア、英国、フランス、日本、インド、ドイツ、韓国、ブラジル、イタリア、イスラエル、オーストラリア、イラクと続く。米国はオバマ大統領が2016年度の予算として5850億ドル（約70兆7000億円）を盛り込んでいるが、今後も急激な上昇はない。一方の中国は、毎年二桁増の予算を組んでおり、中国の軍事費の規模が米国のそれに徐々に迫って行くことになる。

　中国の2015年度の軍事予算は、GDP比で10.1%、8869億元（約16兆9000億円）である。GDPに占める割合は、図2のように推移している（チリのラ・テルセラ紙）。日本の予算である4兆9801億円の3倍以上の額である。 

◆「偉大な国を守るためには高い軍事費が必要」
　軍事費に対する中国首脳の考え方について、スペインの代表紙エル・パイスは、李克強首相が「中国は偉大な国だ。国家の安全を守らねばならない。軍の近代化は国家の近代化の一部である」と述べ、今年度の軍事予算の正当性を理由付けた、と報じている。また習主席も中国軍に対し、戦争に勝利するために充分に準備をしておくこと。また同氏の軍への夢として、軍隊は有効に任務を遂行し、軍への献身と奉仕を捧げる精神をもつことを挙げた、と伝えている。

◆中国は公表の軍事予算よりも多く出費している
　中国の軍事費について、世界主要各紙は共通して、例年のごとく二桁増の予算であることを強調している。それに加え、公表されている額が実際に使われている額とは異なるという指摘も目立つ。エル・パイスは、中国軍事費の予算の3分の1は230万人の兵士への給料で、残りは装備や武器の購入に充てられる、と述べる。また、米国防総省やヨーロッパのアナリストの間では、中国の軍事予算は実際に公表されたものよりも40-50%多く投資していることを指摘している。その理由は、特定の兵器の購入や軍事調査や開発を対象にした費用は公表される軍事費の中には含まれていないからだという。

　南米チリの代表紙ラ・テルセラ紙も、欧米の専門家の間では、中国は軍事予算以上の資金を使っているとされていると指摘している。例えば、米国防総省は、中国が2012年に1350～2150億ドル（16兆3350億円～26兆0150億円）の範囲で軍事費を使ったと見ているという。

　また、CNNメキシコは、中国で公表される軍事費のおよそ35%増しが実際に使用されている額であるとの、米国のIHSエアースペース・デフェンス＆セキュリティー社のポール・バートン部長の発言を掲載している。

◆空母の建造とロシアからの支援
　メキシコのミレニオ紙は、艦隊の近代化を中国が進めているとし、少なくとも航空母艦1隻を建造しているのは公然の秘密だと指摘している。そして潜水艦との交戦（対潜戦ASW）に有効な戦艦の建造も急いでいるという。また、ロシアからは地対空ミサイルS-400と戦闘機Su-35の購入が決まっているという。さらに、太平洋における米国との戦略地政学の面においての戦いを想定し、また、ベトナム、フィリピン、日本との領土紛争を意識して軍事費を増大させているとも指摘した。

　ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）も、航空母艦を建造しているのは確かだとし、空軍はレーダーに探知されない戦闘機の生産を進めていると報じた。米ナショナル・インタレスト誌は、米国の太平洋艦隊による中国領域への侵入に対抗するために、中国がA2/AD戦略（接近阻止、領域拒否）の構築を積極的に進めていると報じている。しかも、その技術面の向上にロシアがハイテク技術で協力する可能性が充分にあるという。また、中国からの脅威を意識しているインドは軍事費を増大させたが、そのインドが武器の大半を輸入している相手国がまたロシアである。

 

中国が安倍首相を招待 戦後７０年、出席には慎重姿勢

2015年3月25日 13時26分 http://news.livedoor.com/article/detail/9929470/

共同通信

中国が戦後７０年に合わせて９月に予定している軍事パレードなどの記念行事に、安倍晋三首相を招待したことが分かった。日本政府筋が２５日、明らかにした。中国側は「すべての関係国のリーダーを既に招待した」と説明していた。軍事パレードが含まれていることなどから、首相は出席に慎重な姿勢だ。

　これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で、中国の戦後７０年記念行事について「国際社会の直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢を示すことが極めて重要だ。こうした行事についても日本の考え方を伝えている」と強調した。

 

日本外務省が「戦後日本のアジアへの援助や国際貢献」などの動画を製作し駐米大使館ホームページに

歴史をねつ造する裏には、日本に対する優越感がなければならないとのＤＮＡがある。

情けないというか悲しいというか哀れと言うか、未来は暗い民族ですね。

福沢諭吉が朝鮮人を留学生として受け入れたが、礼節を知らず、衛生観念欠如、大学の金を盗むなど、朝鮮人を教育することにあきれ、

脱亜論を出版した。

つまり、関わるなということです。

しかし、この教訓を学ばす挑戦を援助したら、恩を仇で返す民族を続けたのです。

お人よしの日本人を、まだ続けるのでしょうか？

また日本人の資産を食われ続けることを許すのでしょうか？

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1022590205.html　より

【韓国の反応】韓国特大発狂！日本外務省が「戦後日本のアジアへの援助や国際貢献」などを紹介する動画を製作して駐米大使館ホームページのプロモーションビデオに

2015年03月24日　　日本「韓国などアジアの繁栄は日本の援助のおかげ」妄言

駐米大使館ホームページのプロモーションビデオ

安倍の米国議会演説に合わせて挙げる

YouTubeのリンクから世界中で視聴

「1954年から各国の経済支援」

ポスコ製鉄所の写真も含まれる

安倍晋三日本政府が、アジアの繁栄と発展は日本の援助で創出されたと主張して、国際的な波紋が広がっている。

特に安倍政府は「漢江の奇跡」を掘り起こし、韓国に対してポスコ（浦項製鉄）創立と地下鉄1号線の建設などを掲げ、日本のフルサポートで経済的な成功を収めたかのように誤解する可能性があるような言及をして論議を呼び起こしている。

23日、駐米日本大使館はホームページに「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本（Nation Building in the Post War Era：Japan as a Reliable Partner）」というタイトルのプロモーションビデオを掲載した。

動画で日本は「戦争（第二次世界大戦）の終わりに、日本は経済を再建し、アジアでの平和と繁栄の創出を始めた」と明らかにした。

動画は全体で2分の分量で、日本の外務省が2月5日に製作したものだ。

日本のアジア各国への援助事業を自画自賛する内容一色の動画は、YouTubeに接続されており、インターネットで世界中の人々が見ることができるようにした。

日本の外務省は動画で「日本は1951年のサンフランシスコ平和条約締結に国際社会に戻ってきた」とし「1954年からアジア諸国への経済支援の提供に入った」と説明した。

動画には韓国の地下鉄1号線開通写真と、昭陽湖建設工事現場の写真、ポスコ製鉄所全面の写真が順番に上がってきた後、「日本の政府開発援助（ODA）はアジアの経済成長の基盤を築いた」というメッセージが出てくる。

しかし日本は、第二次世界大戦の犯罪に対する反省と懺悔には一言も言及しなかった。

動画の後半1分の分量は、日本の平和維持活動（PKO）とアフガニスタン再建の努力などを紹介する場面で構成されていた。

きたる4月29日、史上初めて米国上下院合同演説に出る安倍首相の演説も、過去の歴史に対する心からの謝罪ではなく、アジアでの日本の役割を強調する内容が集中的に盛り込まれるものと観測されている。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=021&aid=0002231846

＊韓国への援助の紹介は、駆け足でいろいろ紹介されてる中の一部です。










その他いろいろ。

↓日本語版

戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本 <iframe src="http://www.youtube.com/embed/2FGtPJnyw0Q?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>


↓英語版

Nation Building in the Post War Era: Japan as a Reliable Partner <iframe src="http://www.youtube.com/embed/4Fo6Zz_w0WE?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

実際に行なってきた援助の事実について語られたものだね。

紹介したら駄目なの？
そしてこういうものを紹介するときはいつもどんなときでも第二次世界大戦の犯罪に対する反省と懺悔を入れなきゃいけないわけ？反省と懺悔なら、ことあるごとに言わされてきてますけど。

韓国はこれに発狂し、韓国メディアはこれで反日感情を煽る。
そういう国です。
まさしく「援助するだけ無駄」でしたね。

 

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韓国人のコメント


・日本こそ、敗戦後灰になった国が、韓国戦争を利用して、膨大な軍需物資を売って、そのおかげで堅材大国の足場を用意した。
居直りだ。
やはり救えない部族だ。
撤退～～～
共感2557非共感53

・ふふふふふふふふふふ
もう第2次世界大戦も勝ったことにしろ。ふふふ
真珠湾空襲で米国に勝ったことにしろ。ふふふふふ
本当の安倍はエンターテナーだな。ふふふふふ
ここまで来れば、中国のスパイと疑う。ふふふ
安倍が、米国の牽制網に亀裂をずっと入れている。ふふふふふ
共感1586非共感30

【韓国の反応】硫黄島で日米合同慰霊式～島で戦ったスノードン元海兵隊中将「昨日の敵が今日の友となり名誉の再会ができた」←韓国メディアが報道しない言葉


・日本は韓国を略奪することによって、日本史上最高の金持ちになった。
その反面、韓国は日本に略奪されて、韓国の歴史の中で最も乞食状態となった。
金持ちを略奪し、強姦し、人権蹂躙をして、自分たちが我が国を乞食にしたくせに。
我が国の歴史の中で史上最悪の状態から少し脱出しただけで、自分たちが助けてやったんだというなんて。
面白い奴らだ。
共感566非共感21

・反対なのに？
日本が韓国戦争のおかげで、乞食を脱出して生きられるようになったんじゃないの？
共感186非共感7

・戦争補償金がいつ援助金に変わったんだ。
共感167非共感1

・敗戦後に乞食になって、韓国戦争のおかげで金持ちになった猿たち。
共感158非共感3

・日本は援助と言うが、ドイツは補償という。
日本は恵みだというが、ドイツは謝罪という。
チョッパリファック。
共感130非共感4

【韓国の反応】韓国人「『日本はドイツを学びなさい』を検証してみたら、『ドイツが日本を学びなさい』が現実的で正しいことが分かった」「韓国にふさわしい言葉は『卑怯』」


・日本人は答えがない。
放射能を飲んで狂ったのは明らかだ。
いや、その前から狂ってた。
共感115非共感4

・サンフランシスコ講和条約で韓国は戦争賠償を受けなかった…
なぜなら戦勝国の地位を与えられていなかったからだ…
それでODAという名前で賠償を代わりに受けたのである。
これをまるで自分たちがサポートして成長したものであるかのように虚偽事実を流布するなんて、一言でいっておかしい。
倭寇はただ消えるのが答え。
共感88非共感2

・日本人はただ殺戮しなければならない。
共感69非共感3


・私たちの内部の内輪もめを狙ったものだ…
日本地図を完全に消滅させるのが答えだ。
共感61非共感2

・日本の繁栄は百済のおかげです。

共感40非共感0

・三国時代に百済や新羅の文明を受け取っていなかったら、日帝はまだ下着もないまま街を闊歩する状態だった。
共感25非共感2

・日本の復興は韓国戦争のおかげ。

共感27非共感6

・第2次大戦で敗戦した日本の繁栄は韓国戦争のおかげ…
日本は常に隣国の苦痛と犠牲で成長している…
共感19非共感0

・我が国の豊かだった金鉱をすべて奪っていっておいて…
共感22非共感3

・アジアで盗難などあらゆる悪いことをして集めたもので豊かになったゴミ国が、エリートのふり！
共感18非共感0

・広島と長崎への原爆投下が急がれます。
共感20非共感2

【韓国の反応】韓国人「なぜ日本の原爆被爆者は米国を憎悪していないのか？」


・36年の間で、私たちの人的物的資源を奪っていった失われた歳月を勘案すれば、あれが援助だなんてとんでもない。
倭人の奴らは韓半島全体ですさまじい収奪をしていった。
倭人は今、東南アジアの侵略地区に経済開発援助をしながら、以前の自分たちの過ちを覆い隠している。
後進国の人々は、自分らの先祖が死んでいった慰霊碑は後回しにして、その場所に日本の経済援助に感謝するという記念碑を立てていた。
私たちは、歴史を忘れてはならない。

共感16非共感0

・私の前でもしこんな話をしたなら、歯をすべて抜いてやる！
共感17非共感1

・日本の奴らは一体なぜこんなにバカなんだ。
共感16非共感2

・日本が起こした戦争で焦土化され、その混乱の余波で、北朝鮮、中国、東南アジアの一部の国が共産化されて、数十年の間混乱を経験したのに、これは何という犬馬鹿話だ。
共感13非共感0

・日本の右翼はすべて滅族して除去しなければならない。
共感17非共感4

・なぜ1954年なのか？
韓国戦争のために、日本経済が生きたからだ…
日本は本当の答えのない集団である。
共感12非共感0

・ますます韓国を弄んでいる！
こんな時に、口を閉ざしているパククネは何を考えているのか。
共感13非共感1

【韓国の反応】パククネ「韓国経済が本当に可哀想・・・」「まるでブヨブヨにふやけたうどん・・・」→韓国人大発狂、血が逆流


・親日清算をしなかったことが後悔だね…
共感13非共感2

・近いうちに津波クラッシャーが来る…
共感11非共感0

【韓国の反応】「東日本大震災から４年、停止した日本」【閲覧注意】


・政府の安易な取り組みが、こんな犬のような結果を作ったんだ。
全世界が見ているところの演説で、安倍がこんな犬でたらめ話をしたらどうするつもりだ？
あちこち訪ね歩いて、信じないでください～～と言って回るのか？
派閥争いに忙しくて、こういうものを気にする暇がなかったんだろう…
共感13非共感2

・祖先から職業が海賊だった民族は日本だけだ。
それに見合った倭寇の発言。
再び海賊したくて狂っていく日本人をどうやって防ぐのか。
共感11非共感0

・日本は穀倉地帯の米を全部持って行って、私たちの遺物、宝物、金、鉱物の、国宝級の遺物、私たちの精神文化を破壊してきた国民をバラバラにして、そのせいで分断された。
まだ私たちの国民は、平和で自由ではない。これは日本のせいだ。
共感12非共感1

・日本は交流を切って生きなくてはならないというのがまた証明された。
共感13非共感3

・日本がいくら先進国になっても、歴史的に我が国に劣等感を持っていることを示しているね。
共感11非共感1

・猿たちが文明というものを知ったのは百済人たちのおかげ。
共感10非共感1

・数十、数百倍を略奪して行った強盗どもがわめいている！
共感9非共感0

・それでは、我々はこのように述べます。
日本の経済復興は「戦後の米国の経済援助のおかげである」
共感9非共感0

・百済時代、服を知らない日本人に初めて服を作って着せてやったのは百済人たちだった。
その当時の日本人は、家が何かも知らなかった。
ただ野原のなかで、四六時中雨や雪に当たりながら、狩猟と採集生活をしていた原始人だった。
百済人たちが行って、農業技術と農機具を教えてやって、はじめて腹いっぱい食べた日本人。
日本人たちは百済人を神だと思って、百済人を彼らの王にして仕えた。
当然の百済の王子が日本の王になった。
日本の皇室が百済出身というのは、皇室の人々が今もすべて知っている。
共感9非共感0

・アジアで徹底的にいじめる必要があります。
共感8非共感0

・倭寇とはいつか必ず一度死活をかけて全面戦争しなければならないようだ。
共感8非共感0

・私たちがお前たちを侵略して富を奪い、女を強姦し、国土を焦土化し、強制的に徴用し、その後で道路を敷いてやれば、私たちのおかげで繁栄したのか？ふふふ
共感8非共感0

・日本に地震10以上発生しろ…地震で焦土化しろ。
共感8非共感1

・富士山大爆発が迫っています。
その自然災害の兆候を猿だから先に気付いて、暴れてるんです。
共感8非共感1

・お前たちがいい暮らしをしているのは韓国戦争のおかげだ。猿たちよ。

共感7非共感0

・本気でこいつらには、1年に一度、津波がヒットして欲しい。
共感7非共感0

・日本の繁栄はアジアから略奪したおかげだということを知らないのか？
共感8非共感1

・日本の繁栄は韓国戦争がなかったら絶対に不可能だった。
共感8非共感1

・全く厚顔無恥な連中である。

共感6非共感0

・黙って見て、韓国人の感情的対応を楽しんで、これを利用しようとしてるんだ。恐ろしい。
共感6非共感0

・ただお前らは沈没するのが答えだ。
共感6非共感0

・ドイツ国内総生産が日本の国内総生産を追い越して欲しい…
共感8非共感2

・日本は第二次世界大戦敗戦後、韓国戦争の時に武器を売って、今日の豊かな国になったのである。
日本が真に過去の反省をしないなら、日本の未来もありません。
今後統一韓国にもそのような妄言をいえば、悽惨に報復する。

共感7非共感2

・狂った猿たちが地震で暴れる姿をもう一度見たい。
共感5非共感0

↓ポスコについて、比較的まともな韓国報道。
最後の一文にゲロ吐きそうな気分になりますが、これでもまともな方です。

新・韓日協力の時代において「パク・テジュンの精神」が必要な理由

両国国民とマスコミの見解の違い

パク・テジュンの資料を勉強していて残念だと思うのは、これまでポスコや光陽製鉄の起工式、竣工式のような様々な記念式典が数回あったが、日本の関係者や技術者を積極的に招待したことがなかったという点である。

イベントを報道する国内メディアも、日本への言及はなかった。

日本の多くの技術者が現場作業員や技術顧問の形で参加していて、パク・テジュンの情熱に感服し、韓国の技術者たちと渾然一体になってポスコを建設するために血の汗を流した。

ポスコ建設に参加した日本人技術者は、やりがいのある感動に満ちた経験談を書き記して、1999年「浦項製鉄の建設回顧録」という冊子を発刊した。

しかし国内メディアは、ポスコ建設の過程における日本の協力の報道はしなかった。

このような態度は、今日の日韓協力に関する報道姿勢においても表れている。

したがって大多数の国民は、ポスコは朴正熙とパク・テジュン、そして我が国の技術と力で建設した誇らしい国民企業だと考えている。

こういったことが、日韓間の信頼や協力を阻害する不信の要素として積み重なってきたという気がする。

韓国メディアは、日本の協力をあえて無視しようとした。

こうすることが、韓国国民の対日感情に合致する報道姿勢だと考えているようだ。

日本には原罪があり、私たちを助けるのは当然のことであり、特別にありがとうと感謝することなどないと思っているようだ。

韓国メディアの報道を見てみよう。

「韓国独自の技術で建設した韓国初の一貫製鉄所の高炉から溶銑が生産され始めたのである。１９７０年４月の着工以来、３年３カ月の歳月をかけて待ちに待ったその瞬間、人々は互いを抱き合い、歓声をあげた。荒地で作業を始めてから５年、朴正熙大統領が１９６６年の訪米で米国の製鉄工場を視察してから７年後のことだった。工事費だけで１２１５億ウォン、京釜高速道路の建設費用の３倍にもなる莫大な金額だ。単一事業としては、史上最大の規模だった。」（朝鮮日報2003年7月2日付報道）

しかし日本のマスコミの報道とウィキペディア（Wikipedia）「ポスコ」検索結果は以下の通りだ。

「浦項製鉄所は、日本からの独立祝い金によって、1970年代前半に完成したものである。浦項製鉄所も日本からの資金援助と技術協力があって完成された。そして、1970年代後半には、脱イオン設備（イオンを除去する設備）、80年代には溶液処理装置（溶けている鉄を扱う設備）や粉砕弾投入設備が、そして90年代には鋳造機と電気亜鉛めっき設備が、日本から導入された。」

このように、韓国人と日本人の見解の違いは大きい。

したがって日本人は「韓国人は助けても感謝を知らない礼儀の無い人であり、信頼できない」と考えるのである。

これが大多数の日本人の、韓国国民に対する認識というのは、過度の飛躍だろうか。

このような信頼の不足の中で、パク・テジュンが日本からの全面的な協力を引き出して、浦項製鉄を世界的な製鉄所と作ったことについて、筆者は人間の勝利であり、大韓民国の祝福だと思う。

（後略）

引用ソース

 http://shindonga.donga.com/docs/magazine/shin/2011/03/22/201103220500005/201103220500005_6.html

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以上、転載、させていただいた記事です

渡部昇一「東京裁判とマッカーサー証言」安倍総理はリビジョニストか

理想国家日本の条件　さんより転載です。

渡部昇一「 東京裁判とマッカーサー証言」「安倍総理はリビジョニストか」 <iframe src="http://www.youtube.com/embed/jlEsw6fZD0U?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

2015/02/28 に公開

戦後７０周年に向けて、日本人のこころに未だに残っている「自虐史観」のルーツである­­­「東京裁判」と「マッカーサー証言」について上智大学名誉教授、渡部昇一先生が鋭­く­切­り込みます。

「マッカーサーは最初で最大のリビジョニスト」 いま米国でよく言われている「リビジョニスト（歴史修正主義者­）」­について詳しく­解説いただいた。

安倍首相の「あらたな安倍談話」を世界に発信し­、日本­の戦後を終­わらせるために。

ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき

ザ・リバティーweb  より

来日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、日本企業の投資を呼び込むためにトップセールスに奔走している。24日、東京都内で開かれた「ビジネスフォーラム」では、大統領の演説としては異例の、パワーポイントを使ったプレゼンを行い、同国への投資の魅力を力説。メーカーや商社の幹部クラスを中心に約1200人が参加した。

 

これに先立つ23日には、安倍晋三首相と首脳会談を行い、日本企業による投資の促進や貿易の拡大などの経済連携、海洋安全保障の連携の強化を確認した。

 

インドネシアは、人口約2億5千万人で世界第4位、平均年齢は28歳という若い国(ちなみに、日本は44歳)。成長していくエネルギーにあふれた同国との連携は、日本にとって大きなビジネスチャンスだ。

 

だが、単に経済的な利益を求めるだけでは足りない。同国の人々の真の成功と幸福に貢献するためには、宗教や歴史についても深く知ることが必要だ。

 

 

インドネシアは世界最大のイスラム教国

インドネシアの人口2億5千万人のうち、約7割にあたる1億7千万人はイスラム教徒(スンニ派)で、世界最大のイスラム教国。ただ、中東にあるイスラム教国のようにイスラム法による統治は行っていない世俗国家で、信教の自由は保障されている。

 

本来、宗教については寛容だが、最近はイスラム教過激組織「イスラム国」の影響で、一部の過激派組織のテロ行為やシーア派への襲撃が問題になっている。ジョコ氏も安倍首相との会談で、「イスラム国」のテロ対策について、日本と協力していく姿勢を明らかにしている。

 

 

350年続いたオランダの植民地支配から9日で解放した日本軍

歴史的には、オランダから約350年にわたる植民地支配を受けていたが、1942年、日本軍によって9日間で解放された。独立の準備を進めたが、45年8月に日本が敗戦を迎えると、念願の独立が反故になることを恐れたスカルノ(初代大統領)ら民族運動家は、急いで独立を宣言。独立宣言文には「05年8月17日」と記されたが、「05年」とは、日本の紀年法である「皇紀2605年」を指している。

 

独立後、オランダ軍が再び攻めてきたが、4年にわたる戦争では、インドネシア軍に日本の軍人約2千人が参加して、ともに戦った。戦死した日本兵1千人は、インドネシア政府によってジャカルタ南部の国立英雄墓地に祀られている。こうした経緯から、インドネシアには親日的な人が多い。

 

 

経済面、安全保障面で連携強化を進めるべき

しかしインドネシアは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国で、経済分野で中国との関係も重視。海洋進出を続ける中国を念頭にした南シナ海情勢について、安倍首相が「法の支配に基づく対応が重要で、インドネシアの貢献を期待する」と呼びかけた際、ジョコ氏は「南シナ海では各方面に自制を求め、和解に貢献したい」とバランスを取った。

 

インドネシアに限らず、ASEAN諸国はいずれの国も、経済力、防衛力ともに一国のみでは中国に対抗できない。日本はアジアのリーダーとして、経済面、安全保障面を強化し、ASEAN諸国と連携を深め、アジアの平和と発展に貢献していくべきである。(真)

 

【関連記事】

2014年8月26日付本欄 インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347

 

2014年6月5日付本欄 中国に脅威を感じる「反中国家・インドネシア」 日本はインドネシアを支援すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7951

 

2013年5月3日付本欄 中国外相がASEANの中立国を歴訪 東アジアの安定は日本次第

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5980

米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を

ザ・リバティweb 　より

米大手エネルギー企業クイックシルバー・リソーシズ社がこのほど、連邦倒産法第11条に基づいて倒産手続きを始めたことを、欧米各紙が報じた。倒産法第11条は、企業が経営を立て直すためのものであり、会社そのものはまだ運営を続ける。

 

同社はシェールオイル・ガスの採掘に力を入れている企業。シェールオイル・ガスは、地下数千メートルまで掘り、そこからさらに横に掘り進むことで資源を採掘していく。既存の石油・ガス田と比べて、採掘にいたるまでのコストが高いため、採掘された資源も高値で売れなければ儲けが出ない。

 

そのため、アメリカにおいて、原油価格がここ半年で1バレル100ドル以上から45ドル前後まで暴落したことにより、シェール事業の採算性が落ち、経営が立ち行かなくなったエネルギー企業は多い。

 

今回提出された書類によると、同社は23.5億ドルの負債と12億ドルの資産を持っており、ここ数カ月の原油価格の暴落と負債の山のために、運営が困難になった。

 

また、アメリカ市場では原油の採掘量が多すぎ、貯蔵する場所が足りなくなり始めている。これが原油価格をさらに低迷させ、エネルギー企業の倒産が今後も続くのではないかと言われている。

 

これは日本にとって、他人事ではない。クイックシルバー社のシェール開発には、東京ガスも参加しており、2013年に4億8500万ドルを支払って、テキサス州バーネット堆積盆地におけるシェールガス開発事業を行っている。

 

また、2014年9月、同じように米シェール開発に参加していた住友商事が、2400億円もの赤字を出した後、米シェール事業から撤退している。今後も、日本企業が米シェール開発から撤退する事例が増えるかもしれない。

 

安倍晋三首相もシェール開発に過大な期待を寄せ、2013年2月に訪米し、オバマ大統領にシェールガスの対日輸出を解禁するよう要請していた。だが、原油価格の低下とともに、それが間違いであったことが明らかになりつつある。

 

大量の石油を買っている中東も情勢が不安定になりつつあることを考えれば、やはり日本は、採算性が危ぶまれる事業に出資するような賭けに出るのでなく、国内の原子力発電所を一刻も早く再稼働させ、安定的なエネルギーの供給を確保すべきである。(中)

 

【関連記事】

2015年1月21日付本欄 原油暴落でベネズエラ倒産寸前 中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9074

 

2015年3月号記事 シェール開発金融に波及するリスク - 原油価格暴落 - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9089

 

2014年11月25日付本欄 原油価格の低迷でシェールオイルの危機?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8804

幸福の科学学園高校 難関大学に相次いで合格者

ザ・リバティweb  より

国公立大学の後期日程の合格発表が終わり、栃木県の幸福の科学学園高校(喜島克明校長)の3期生の卒業生のうち、九州大学に2人、千葉大学に1人、首都大東京に1人合格したことなどが分かった。

 

これまでの主な国公立大学の前期、中期、後期を通じた合格者は以下の通り。

 

東京大学2人、京都大学2人、防衛医科大学校1人(1)、東京工業大学1人、大阪大学1人、名古屋大学1人、九州大学2人、お茶の水女子大学1人、千葉大学1人、神戸大学1人、名古屋工業大学1人、首都大学東京1人、東京学芸大学2人、東京海洋大学1人、三重大学1人、京都教育大学1人(1)、都留文科大学1人 (カッコ内の数字は浪人生、総数に含まれる)

 

このほか、私立大学の合格者も多数輩出しており、早稲田大学の合格者数はのべ33人にも上っている。

 

主な私立大学の合格者は、以下の通り。

 

早稲田大学33人(2)、慶應義塾大学1人、上智大学1人、東京理科大学6人、明治大学10人(1)、青山学院大学4人(1)、中央大学5人(4)、立教大学3人、法政大学3人(1)、学習院大学1人(1)、関西大学5人(2)、同志社大学5人、立命館大学5人(3)、関西学院大学2人、津田塾大学1人、南山大学9人

 

同学園は、幸福の科学の教育理念に基づき、宗教教育をもとに人格の向上を求めながら実学も重視する「徳ある英才」の育成をめざし、2010年に栃木県に那須本校を、2013年に滋賀県に関西校を開校した。

 

同学園の広報担当者は、こう話す。「受験生は追い詰められて気持ちに波ができやすいこともあり、毎週の宗教教育の時間には、『感謝』や『不動心』などについて深く考える時間を取りました。多くの合格者が出た背景には、そうした生徒一人ひとりの宗教的な心の修行が支えになっていたと感じます」

 

【関連記事】

2015年3月11日付本欄 幸福の科学学園 3年連続で東大合格者2人 京大も2人

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9316

 

2015年3月3日付本欄 速報:幸福の科学学園 3期卒業生が早稲田・慶應など難関校に合格

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9291

【目覚めよ日本】国防意識が欠如した沖縄県知事の言動 現実的な代替計画も無く「反対」

危機にた立つ日本　さんより転載です。

本当に機縄を中国に売り渡したいと考えているのでしょう。
恐ろしいですね。
県知事失格です。


【目覚めよ日本】国防意識が欠如した沖縄県知事の言動　現実的な代替計画も無く「反対」

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150325/plt1503251140004-n2.htm


米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、同県の翁長雄志知事は２３日午後、記者会見し、辺野古沿岸部で海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したと発表した。「サンゴ礁が損傷した」と理由を語っていたが、国家の安全保障に対する、翁長氏の見識を疑わざるを得ない。

　普天間飛行場の移設は、日米両政府が１９９６年４月に合意した。それが１９年も実現していない。沖縄県・尖閣諸島周辺には連日のように、中国艦船や中国航空機が侵入しているのに、「今そこにある危機」から目を閉ざしているのか。

　民主党政権時代、鳩山由紀夫首相（当時）は何の裏付けもなく、「国外、最低でも県外」と言い出した。沖縄県民の期待を裏切り、日米関係を傷つけ、時間を浪費した責任は重い。鳩山氏は先日も、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、日本政府の立場と１８０度違う言動を繰り返していたが、「国賊」という言葉が浮かんだのは私だけではないだろう。

　安倍晋三政権は、日米合意と政府判断に従って、海底ボーリング調査をはじめ、辺野古移設へのプロセスを粛々と進めるべきである。外交や安全保障は、あくまで国の権限に属する問題である。国の決定が、地方自治体の判断に優先するのは世界の常識といえる。

　そもそも、日本のメディアは真実を伝えていない。


普天間飛行場は、住宅密集地に強引に建設されたのではない。畑作が営まれていた丘陵地に基地を建設したら、その後、周辺に人々が住むようになり、学校がつくられたのだ。多くの住民は、基地周辺に自ら住むようになったのに、「危険だから、基地は出ていけ」と訴えている。

　翁長知事は、より安全な辺野古への移設に反対しているが、安全保障環境を見据えた、現実的な代替計画を聞いたことがない。前出の鳩山氏に似て、単に「普天間飛行場を県外に」「辺野古移設反対」と主張しているとしか思えない。こういう人物を英国では政治家と言わない。空想家、夢想家、扇動家とでもいうべきではないか。

　私は、国民１人ひとりに「国を守る」という強い意識があってこそ、日本は「真の独立主権国家」たり得ると考えている。米国に国防を依存する意識を脱却して初めて、日米は真の同盟関係になる。かつて日英同盟が解消した背景には、他国の工作活動もあったといわれる。国防意識の欠如した人物の言動を見ると、隠された思惑を感じざるを得ない。　（取材・構成　藤田裕行）

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『目覚めよ！　日本』（日新報道）など