ストップ、マイナンバー [HRPニュースファイル1304]

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ストップ、マイナンバー[HRPニュースファイル1304]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2083/

 文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範氏

 ◆マイナンバー制度とは

2015年10月から自治体よりマイナンバーの通知が各個人になされ、2016年1月から制度の利用が開始されます。

マイナンバー制度とは、それまで社会保障給付、納税、などの情報が自治体や関連機関にバラバラに存在していたものが、国民一人一人に12ケタの番号が割り振られ統一されることにより、「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」を達成することを目的とした制度です。
これらが実現するならばそれは良いように思えます。しかし、政府の真の目的は、国民の所得や資産を正確に補足することにあり、この制度の導入は非常に窮屈で抑圧的な社会への前進となるでしょう。

 ◆マイナンバーの目的は、個人の所得や資産の把握

それは今月１０日のマイナンバー法の改正を見ても明らかです。
マイナンバー制には、個人の細かな情報が芋づる式に取得できてしまう危険性があるため、プライバシー保護の観点から利用拡大に対して慎重な意見が根強くあります。
そのため、「社会保障」「税」「災害対策」の分野の中の特定の項目に限ってマイナンバーが利用されることになっていました。

しかし、まだ制度が始まってもいないにも拘わらず、政府はマイナンバーの利用範囲を広げるための法改正案を国会に提出し、2018年から任意ではありますが、個人の預金口座への適用が可能となってしまいました。

麻生財務相は10日の記者会見で、「マイナンバーの銀行口座の適用の義務化について、2021年以降に検討する」考えを示しました。

また、過去の税制調査会の議論等を見ると「固定資産」にもマイナンバーを付番させることが検討されており、もしこれらが実現すれば、政府は各金融機関や各自治体に分散している金融資産情報、不動産情報が正確につかめるようになります。
このようにマイナンバー制の真の目的は、個人の「所得」「金融資産」「不動産」など私有財産の情報を正確かつ瞬時に知り税金の取りこぼしを無くすことです。そして、それは政府の権限強化であり、政府がそれだけ個人の生活まで管理・監督しやすくなることをも意味します。

 ◆民主主義的な政府も万能ではない

しかし、政府（ここでは立法・行政・司法の統治機構全体を意味します）が個人の所得・資産状況を正しく管理・監督することで「公平・公正な社会」が実現するのであれば、それはそれで問題は無いようにも思えます。
しかし、これは「民主的な政府は常に正しい判断ができ国民を害することはない」という誤った前提から導き出された幻想にすぎません。

近代の立憲主義は王様の権力をいかに抑えるかということを主眼に発展しました。その背後には権力に対する不信があります。
王様などが権力を持ちすぎ暴走しないようにと立憲君主制が発達し、最終的には政府を民主化することに成功したのです。

しかし、民主的な政府だからと言って、政府が常に正しい判断をすると考え無制限に権力を与えることは正しくありません。

民主主義では、多数決で多くのことが決められますが、もし多数であれば何でも正義ということになれば、少数者は多数者に弾圧されるだけの世界になってしまうでしょう。

日本では、高齢者や低所得者が多数者ですが、そのためお金持ちや若者が住みにくい社会になってしまっています。
このような多数決で決まったことは何でも正義とし制限を設けないことは「多数者の専制」であり、特定の意見が無制限に通ってしまうという構造は独裁国家のそれとなんら変わりません。

 ◆民主主義の意義は「多数決」でなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にある

『21世紀の資本』で有名となり格差社会を煽っている経済学者トマ・ピケティも実は、民主主義を守るために『21世紀の資本』を書いたと言っています。
「貧富の差により人生のスタートから差が出来てしまう。これは民主主義を脅かす」と言うのがピケティの言い分です。
「民主主義の前提としてスタート地点は全て同じでなければならない」というのは、一見正しく「機会の平等」を訴えているようにも見えますが、結論は親、先祖などの努力した結果は全て地ならしされなければならないということであり「結果平等」に近い考えです。
「機会の平等」というのは「スタート地点が同じでなければならない」ということではなく、「参入に対して不当な差別が無い」と言うことです。

ノーベル経済学賞を受賞したハイエクは、民主主義の最大の利点は「多数決の原理」にあるのではなく「少数者の意見を世に問うことができる」点にあるとしています。

進歩は基本的に少数者から始まるものであり、民主主義はそのような少数意見を世の中に問うことができる非常に優れたシステムであり「手段」なのです。マイナンバー制の推進は、「貧しいと思っている多数者」が「彼らの基準による公平・平等な社会」を政府の強権でもって実現するためにはもってこいの方法でしょう。
しかし、このような社会が長期間にわたって繁栄することは無く、行き着く先は、豊かな者はたかられ、そしてすり潰され、個人は国家に隷属して生きるしかない世界でしょう。
そして貧しさの平等と抑圧だけが残るのです。幸福実現党はこのような窮屈な社会ではなく、自由を中心とした社会を築き、繁栄を目指して参ります。

 

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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
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コメント集

日本は経済戦争と情報戦争の真っ只中にある (へうげもの)2015-03-14

11:21:451990年台初頭にソ連が崩壊して主な敵国がなくなったとき、アメリカは公然と日本を経済的敵国とみなして、あらゆる手で日本を攻撃してきた。
大川総裁も昨年、「アメリカのグローバリズムに騙されてきた。アメリカには、中国を繁栄させ日本を没落させる策士・軍師がいる」と明言しているので間違いない。
その策士や軍師の操り人形が、日本のマスコミや与党・野党の政治家である。政治家の多くはアメリカにスキャンダルを握られ、いつでもバラしてやると脅迫されている。
消費税増税やマイナンバー制度もアメリカの圧力によるものであることが濃厚である。
マスコミは1990年までは、消費税と背番号制について強行に反対してきたが、今は賛成どころか大いに煽っている。
情報戦では、日米のマスコミを使って南京や慰安婦の問題において、日本人は残虐であるという間違った宣伝をやめないので、日本人の多くは騙されたままである。
スキャンダルの全くない幸福実現党が政権を握らない限り、日本の夜明けは来ない。

 

 

Unknown (泣き虫ウンモ)

2015-03-14 20:30:20

ITによる一元管理は、米国においても失敗事例は多々ありますし、なにを今更の世界でしょうか。

皮肉ではありますが、中国のサイバー攻撃により破綻するのを喜ぶ状態を、わざわざ準備しているように見えなくもないですかね。

今日、中川州男さんの霊言を読みましたが、米国の業を日本を舞台にして解消しようという動きを感じましたので、米国の業から離れたほうがよいかなぁとは思いましたね。

 

海外「兵器にもなる？」日本が研究中の未来技術に海外が興味津々

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://dng65.com/blog-entry-1849.html より

 

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JAXAが研究開発を進めている「宇宙太陽光発電所」の無線送電技術の実証実験が行われ海外でも話題になっています。

実用化されるのは2040年から50年代とのことですが、基礎技術の研究が着実に進展していることに、海外からも様々な意見が寄せられていました。

 

・JAXA(宇宙航空研究開発機構)は、宇宙で発電した電力を、地上に送電する研究を進めている。

・マイクロ波などに変換して、地上に送電する。
・1.8kWのマイクロ波を送電器から発射し、55メートル先にあるアンテナで受け止めて、直流電力に変換する。

・こうした仕組みで、300ワット以上の電気を取り出すことができ、今回の実験は成功だった。

出典: Yahoo

無線送電実験にＪＡＸＡが成功　宇宙太陽光発電に一歩

2015/03/10 に公開    宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは３月８日、電気を無線で飛ばす実験に成功した

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以下、反応コメント

・海外の名無しさん

評価する！評価しまくる！


・海外の名無しさん

無線でガンダムに送電する技術にまた一歩近づいたな。


・海外の名無しさん

価値のあるブレイクスルーだね。
おめでとう。


・海外の名無しさん

非常に正確ってことは効率がいいのかな？
実際の論文とかはないの？


・海外の名無しさん

プレスリリースがあいまいすぎてよく分からないね。
マイクロ波がどうどか、正確さがどうどか。


・海外の名無しさん

間違ってるかもしれないけど何年も前からある技術では？


・海外の名無しさん

↑注目すべきなのはヤカンでお湯が沸かせるくらいの電気を起こせること。
実用化されるのは2040年以降になるだろうと科学者は予想してるけどね。


・海外の名無しさん

↑1.8kWでもかなりの電力だけどね。
電力効率もあるからヤカンと比べるのは意地が悪いと思う。
他の比較だと100Wの白熱電球か70Wの電球型蛍光灯か。


・海外の名無しさん

↑実用的な電力になっても安全なんだろうか。


・海外の名無しさん

↑居住空間に優先的に使われるとは思わないな。
でも衛星や宇宙ステーションに送電するのに使うだろうね。
比較的電力消費の小さなものに。


・海外の名無しさん

これってテスラがウォーデンクリフタワーでやろうとしてた事と同じなのかな。


・海外の名無しさん

↑俺もそれを考えてた。
コメントから判断するにクールなアイデアだったけど難題が多すぎたみたいだね。
巨大なスプリンクラーで水を撒いて小型の水力発電機を動かすようなものだったみたい。
日本人は細いラインに集約して送電してる。
つまりホースのノズルみたいなもん。
現在は送電にワイヤーを使ってるだろ。
かなり近いけど一言では言い表せないよ。


・海外の名無しさん

テスラの無線送電は存在しなかった発明な気がするな。


・海外の名無しさん

↑存在してたよ。
プレステージ（映画）のシーンは大げさだけど、実際の実験を描写してる。
あまりにも効率が悪くて実用化されることはなかったけどね。
どれくらい電気を使用したか計量も出来ないし。


・海外の名無しさん

シャープが数十年前に1kW以下を模型飛行機に送ってたよ。


・海外の名無しさん

140km/hで走るターゲットに1.21ジゴワットを発生させられたら認める。


・海外の名無しさん

これの前には立ちたくないな。


・海外の名無しさん

シムシティ2000のマイクロ派発電の惨劇が脳裏に浮かんだ。


・海外の名無しさん

科学者「太陽からエネルギーを集めて地上のあらゆる場所に正確にビームを照射する衛星を実現しました」
スーツの男「将来の電力需要をまかなえる素晴らしい装置だな。仮にだが。建物や車両に照射するとどうなるのかね？」
科学者「言った通り正確ですから。そういうことは起こりません」
スーツの男「仮の話でいいんだ。あらゆる可能性を考慮せねば」
科学者「一瞬で蒸発するでしょうね。恐らく・・・」
スーツの男「許可しない理由はなさそうだな。このエネルギーへい・・収集機を今すぐに！」


・海外の名無しさん

↑アキラのSOLだな。


・海外の名無しさん

↑今からアキラを見るとしよう。

モスクワで開かれた鳩山氏のブリーフィング

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　　　

http://japanese.ruvr.ru/2015_03_13/283321900/　ロシアの声　　13.03.2015, 

モスクワで開かれた鳩山氏のブリーフィング

© Photo: RIA Novosti/Anna Oralova

モスクワで１３日、クリミアを訪問した日ロ協会の指導者である鳩山由紀夫元首相のブリーフィングが開かれた。鳩山氏が率いる５人からなる代表団は１３日、ロシアを出国する。鳩山氏はＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」で開かれたブリーフィングで、ロシアのジャーナリストたちを前に、残念ながら日本のマスメディアはクリミアの状況を欧米の立場から伝えていると指摘した。

鳩山氏はクリミアで、地元の人々や、クリミアで暮らす日本人、モスクワ大学セヴァストーポリ分校の学生と会い、クリミアの住民が自発的に実施した住民投票の結果、クリミアがロシアに加わったことを個人的に確信した。

ブリーフィングには、ロシア側からクリミア共和国のゲオルギー・ムラドフ副首相が出席した。ムラドフ氏は、鳩山氏一家が露日関係の発展に大きく貢献し、鳩山由紀夫氏が、自国・日本の愛国者としてクリミアで露日の友好関係を確立するために膨大な活動を行ったと指摘した。なぜならムラドフ氏によると、ロシアとの友好関係を「望んでいないのは、ロシアを敵で囲もうとしている人々だけ」だからだ。

鳩山氏は日本に帰国した後、国民やマスコミ代表者にクリミアの真の状況に関する情報を伝える予定。また鳩山氏が、クリミア訪問について書籍を執筆する可能性もある。

ラジオ「スプートニク」が、露日関係発展にあらゆる可能性を与える鳩山氏のブリーフィングの様子をお届けする。

鳩山氏は冒頭、次のように挨拶を述べられた。

‐ありがとうございます。こちらにお招きをいただいて感謝を申し上げます。私どもは日本から5名の団体でクリミアを訪問してまいりました。私たちは西側、とくに米国中心の情報によって日本の多くの報道がなされています。そのことが必ずしも日本の国民に正しい報道がなされていないのではないかと大変心配しておりました。

私がクリミアに参りましたのはいくつかの理由がございますが一番の理由は、正しい歴史的な事実をこの目で見て、そして、クリミアの皆さん方がどのように暮らしておられて、どのような未来を持とうとしておられるかを直接拝見することでございました。しばしば日本では、米国と西側諸国にならいまして、経済制裁というものをロシアに加えております関係で、残念ながらこの経済制裁によって日本とロシアの関係も必ずしも正常な状況ではなくなってしまいました。

日本の政府が制裁を加えるということに関しては、それは日本政府の立場でありますが、それが正しいものであるかどうかということを私たちは判断する必要があろうかと思っています。ロシアの軍事的なパワーによって住民投票がなされたのではないかと、そのような報道も日本ではなされております。従って、住民投票も正当なものではなかったから、制裁を加えるという論理が成り立っております。それが果たして真実かどうかということを知りたくて、クリミアを訪れました。

多くのリーダーの皆さん、ベレヴェンツェフ大統領全権代表をはじめ、多くのリーダーの皆さんにお目にかかってまいりましたし、クリミア連邦大学と、また、モスクワ大学のセヴァストーポリ分校において、多くの学生さんたちとディスカッションをしてまいりました。そして分かったことは、住民投票が決してロシアの圧力でなく、自分たちクリミアの住民の皆さん方の自発的な行動の中から正当に行われたものである、結果として、民主主義に基づいて、ロシアへの編入というものを、自ら求めたものであるということがわかりました。

国際法違反とか、ウクライナ憲法違反である、などといった批判もなされておりましたが、決してそうではなく、ウクライナ憲法も忠実に守りながら、国際法を違反することなく、住民投票がなされたことも、様々な方々の意見を伺いながら、事実として知った次第でございます。

このような中で日露の関係が、たとえば領土問題を含めて、いまだに解決がされていない状況の中で、果たして日本がロシアに制裁をこれからも続ける意味というものがあるのかどうか、大変、私は、疑わしく思っています。早く正常な日露関係に戻して、そしてプーチン大統領閣下の日本への訪問を早期に実現して、日本とロシアの交流がもっともっと盛んになることを期待しております。

質疑応答：

―日本が対ロ制裁を解除する可能性はあるでしょうか？もしあるとすれば、いつ行われるでしょうか？もう一つの質問があります。鳩山氏は、日本での情報封鎖を打ち破ることができると述べられましたが、それをいつ、どのような方法で行うことができるでしょうか？

「私として、出来る限りのことをしてまいりたいと思います。まず、私は東アジア共同体研究所という研究所の理事長をしています。その立場から、たとえばインターネットなどの報道によって、国民の皆様方に正確な情報をお伝えしてまいりたいと思いますし、また、ウクライナ問題、クリミア問題に対して、ブックレット、本などを書き著すことなどを行いながら、国民の皆様に正確に情報をお伝えしてまいりたいと思っています。できれば政府関係の方々にもお伝えする努力をしたいと思っています。」

―鳩山氏は、クリミアと日本は経済面で協力が可能だと述べられていますが、具体的にはどの経済分野での協力が可能でしょうか？

「クリミアの皆様方、特に指導者の方々と意見交換をして、日本の技術力に対して高い評価（をいただき、）協力の可能性というものを検討しております。さきほどお話がありましたように、水の供給問題、あるいは電力の問題、さらには、これはアファナシエフ駐日ロシア大使から発言をいただきましたが、ケルチ海にかかる橋の建設というものをいま進めているという話がございました。本来ならば、すなわち、制裁というものが無い状況であれば、このような技術というものを、すぐにでも協力させていただきたいと思っています。ただ、現在、政府がロシアに制裁を課しているという状況の中で、必ずしもそれぞれのプロジェクトがすぐに役に立つかどうか、採用されるかどうかは疑問であります。極力、民間の力で、そのような技術協力を行うことを求めてまいりたいと思っていますし、先端技術の、民間の技術力をクリミアの皆様方のために協力させていただくと。民間企業の進出というものを考えられないか。これから日本に戻ってから検討してまいりたいと思っております。」

―ポクロンスカヤさん（クリミア検事総長）のファンだというのは本当ですか？

「正直に申し上げますと、ポクロンスカヤ女史には、今回はじめてお会いいたしましたが、それまで必ずしも情報を存じ上げておりませんでした。魅力的な方だとは思っておりますし、ウクライナにおられながら、大変正しい判断をされた女性だと伺っております。しかし、何か特別な感情を持っていたとか、そういう話は噂の段階で、事実ではございません。」

―ウクライナ南部・東部を視察される計画はありますか？例えば、ドネツク視察などはいかがでしょうか？

「日本からの制裁を解除するという方向は、望ましいとは思いますが、現在、米国に追随する外交しか持ち合わせていない日本の政府は、なかなかその判断をしづらいと思っています。それだけに、少なくとも、「日本の皆様方には事実を知っていただきたい」という願いでクリミアを訪れました。私がこれから行動していくことによってクリミアの事情というものをより、日本の国民の皆さん方が知っていただくことによって、政府を動かしていくことは不可能ではないと思っておりますので、そのような草の根の活動をしてまいりたいと思います。また、現在のところ、やはり、ウクライナの東部に関しては、様々な悲劇が生じておりますが、その地域に直接伺うということを今は考えてはおりません。」

―自民党は鳩山氏のクリミア訪問を非難したそうですが、野党側、例えば民主党は鳩山氏のクリミア訪問に支持を表明していますか？

「残念ながら、民主党の方々からも、必ずしも好意的な反響が来ているわけではありません。「できれば行かないでほしかった」というような言葉が返ってきております。ただ、私は民主党を設立した人間ではありますが、残念ながら現在の民主党は、2009年の政権交代のときの民主党とは大変に変わってきてしまっておりますので、また、私も民主党の党員ではなくなっておりますので、民主党だから賛成してくれるだろうという期待は持ってはおりません。」

―鳩山氏のクリミア訪問の後、西側のプロパガンダの正当性を確かめるために日本から誰かがクリミアを訪れる予定はありますか？

「私は、その可能性はあると思っています。日本の外務省は私が訪問することに関して否定的、批判的でありましたけれども、しかし、制裁を課すということと、ではその地域に行ってはいけないかということは、全く別の次元の話だと思っています。むしろ、多くの日本の国民の皆さんがたに、クリミアの真実を見ていただくことが大切だと思っておりますので、色々と疑いを持っておられる、特にジャーナリストの方々に率先してクリミアに入っていただき、クリミアの事実を知ってもらいたいと思っています。そのような努力をしてまいりたいと思います。」

―日本に帰国してパスポートが取り上げられた場合、クリミアに住まわれるご予定はありますか？

「私は、日本政府は、賢明な判断をすると思います。一部では、過激な方から、そのような言動が見えておると思いますが、私は、パスポートを取り上げるなどということが行われるべきだとは思っておりません。これは、かつて駐日大使を務められたパノフさんの話ですが、ロシアでも、制裁は制裁として、誰がどこへ行ってはならないなどと政府が制限をつけるということは適当な判断ではない、と申しておられます。私もそのように思っております。」

―クリミア半島はとても美しいところで日本の伊豆半島に似たところがありますが、今回のご視察の印象について教えてください。

「伊豆半島と似ている部分もあるいはあるかと思いますが伊豆半島以上にクリミア半島はスケールが大きな地域だと思っています。黒海の海がたいへんきれいでありましたし、桃の木でしょうか、満開で、たいへん、木々は美しかったと思っております。さらに、急峻な山肌も見せていただきました。このような自然は、みどりの多い伊豆半島と似ているとも言えますが、しかし、よりスケールの大きな、地球というものを感じさせる地域であったと思っております。」

―ロシア訪問の枠内でロシア人の政治家の誰と会談しましたか？

「モスクワ滞在中には、ナルィシュキン国家院議長閣下にお目にかかりました。お会いした国会議員は、あと、スリペンチュク露日議員連盟会長が、そのナルィシュキン国家院議長との会談に同席されておりました。」

―今日の時点で、日本の企業からクリミア発展のために何らかの前提的な合意は出されていますか？

「基本的にはゼロからのスタートということになりますが、私どもの同行者の中に、LEDの技術を開発した企業に属している者も含まれております。たとえば、彼も、大変意欲的に、日本の先端技術を、クリミアで大きな花を咲かせることが出来るのではないかと、そのように考えております。具体的には、これからのスタートでございますが、大きな希望をもって臨んでまいりたいと思っています。」

おしまいに鳩山氏は、次のように述べられた。

「一言、最後に付け加えさせていただきたいと思います。日本のメディアなどでは、鳩山さんはどうやってクリミアの皆様方が住民投票を正しく実行したかということに対して、実際にそのことを見てきたのですかと、そういうふうに、批判的に質問をされています。それに対しては、まさに、さまざまな指導者の方々から、そして学生さんたちから、その事実を事実として受けとめさせていただきました。と、同時に、一年経って、皆様方が、ウクライナからロシアへ編入をクリミアの皆様が決めたという政治判断、住民投票、民主的な行動が、正しかったと、みなさんが幸せを享受しておられるということが何よりの証拠だと、そのように考えております。ある意味で、クリミアの皆さん方が、ロシア人、ウクライナ人、クリミアタタール人の皆さん方が、多くの民族が協力をしながら、それぞれ人権というものを守られながら、正しく生活をされている姿は、世界のモデルにもなるくらいではないか、そのように考えています。」

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2015_03_13/283321900/

 

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　鳩山元首相、クリミア住民に向け「沖縄にこれ以上米軍基地を造らせないよう協力してほしい」と呼び掛ける

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「外国要人初」ウィリアム王子「被災地1泊」の意味

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　　　

海外から見たら,すごいことだったんですよね(・д・)ノ世界に安心を与えるご宿泊になる・・・有難いことですよね。

相変わらずNHKは連日、原発汚染水などの報道で不安をあおっていますが・・・

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/prince-william_b_6860570.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001　より

「外国要人初」ウィリアム王子「被災地1泊」の意味

 2015年03月13日 12時39分 JST 更新: 2015年03月13日 12時39分 JST

英国のウィリアム王子（32）が2月26日に来日し、3月1日までの4日間滞在した。妻のキャサリン妃は第2子妊娠中で夫妻での来日とはならなかったが、外国の要人としては初めて東日本大震災の被災地に1泊し、2日間にわたって被災者たちと交流して好印象を残した。

　ウィリアム王子は訪日中、東京都内の英国関連イベントにも出席したが、主たる訪問目的は2つだった。1つは英王室と日本の皇室の長い関係を踏まえた交流。2つ目が震災地訪問である。特に後者は王子の強い希望で、「被災者と会わないのでは訪日する意味がない」と側近に伝えていたという。

　皇室との交流では、天皇、皇后両陛下がお住まいの皇居・御所に招き、昼食をともにした。ウィリアム王子は御所の玄関に出迎えた両陛下に「またお目にかかれてうれしいです」「ご招待ありがとうございます」と英語であいさつし、握手した。両陛下はエリザベス英女王在位60年の2012年5月に訪英した際に王子と会っており、それ以来の再会だった。その後、王子は元赤坂の東宮御所を訪れ、皇太子ご夫妻とも懇談した。

欧州25カ国大使館が一斉避難

　しかしハイライトは1泊での被災地訪問だった。過去、被災地を訪れた外国首脳はそこそこいる。しかし福島第1原発の放射能汚染が世界で取り上げられている時、福島県内に1泊した要人は私の記憶ではいない。しかもウィリアム王子は王位継承第2位である。

　外務省の儀典課に確認すると、

「確かにこれまで外国首脳は皆日帰りで、被災地に1泊した人はいないと思います。日程の都合や宿泊場所の問題もあったのでしょうが」

　と語る。

　安倍晋三首相が東京の首相官邸ではなく、わざわざ福島県に足を運び、王子の宿泊先（郡山市の磐梯熱海温泉）の旅館で歓迎夕食会をもったのは、そうした王子への感謝と共に、世界に向けて風評被害を払拭する効果的な機会と捉えたからだ。

　ただ見逃してはならないのは、ウィリアム王子の福島県内での宿泊は王子の個人的思いを越えて、原発事故に対する英国の一貫した姿勢とも通底していることだ。

　3.11直後、各国の駐日大使館の対応は原発事故をどう見るかで二分された。放射能汚染の拡大に危機感をもった国は、東京の大使館を閉鎖したり、関西以西に大使館の機能を移した。震災2週間の時点で私が数えたところ、その数25カ国に上り、多くがドイツ、スイス、オーストリアなど、放射能に敏感な欧州の国だった。

　一方、同じ欧州でも英国、フランス、イタリアの大使館は東京にとどまった。

　しかし東京に進出しているフランス企業ではパニックになったフランス人社員が特別機で一斉に帰国し、日本人社員だけ取り残され、業務がマヒする事態が続出した。後日、フォール大使（同）は日本の新聞に、

「大使館は退避勧告は出していないが、大使としておわびしたい」

　と謝罪するハメになった。

震災時の英大使館のぶれない姿勢

　その中で英国とイタリアの対応が際立った。イタリアのペトローネ大使（当時）は、

「友好国が困難な時期に、我々は東京にとどまって連帯を証明する」

「在日のイタリア企業は日本を助けるため業務を中止しないでほしい」

　との声明を出した。

　輪をかけて見事だったのが英国だ。ウォレン大使（同）は震災2日後、支援物資を積んだ車を連ね、仙台市に入った。16日までの3日間、宮城県の南三陸町、多賀城市などの避難所を回り、英国人の安否確認や、無事だった人に食糧などの物資を配った。

　さらに在日英国人向けに英大使館のホームページで、英国の原子力専門家の見解を次々とアップし、福島第1原発から一定の距離を保てば、放射能汚染を過度に恐れる必要はないことを科学的に説明した。当時、さまざまな見解とウワサが飛び交う中で、私が一番参考にしたのもこの英大使館のホームページだ。「きちんと対応すれば大丈夫。過剰な反応こそ危険」との英大使館の姿勢はぶれることがなかった。

　この英国の姿勢の延長線にウィリアム王子の郡山市1泊があると私は感じている。英国としては王位継承第2位の王子が宿泊することで、風評被害に悩む日本を側面から応援し、日本に寄り添う英国の立場を示す意図があったとみられる。もちろん「郡山市は安全」という認識があった上でのことである。

すべて福島県産の「11コース」

　安倍首相は28日夜、老舗旅館「四季彩一力」で夕食会をもったが、その献立である。

〈料理〉

　先付　「養老玉子」船引町おおくらの卵　郡山産山芋　生雲丹

　前菜　福島産野菜の琥珀寄せ　会津地鶏牛蒡鋳込み　阿武隈高原えごま豆腐　福島産えごま豚角煮　郡山産鯉煎餅　川俣軍鶏と胡桃の熨斗鶏　白河産うるい梅肉酢味噌

　椀物 郡山産鯉のスッポン仕立て 郡山産白髪ねぎ　露生姜

　造里　花びら盛　灯篭 細魚姿造り 鮪　鮃　帆立

　焼物　吉次杉板焼（相馬港）　酢取生姜

　揚物　天ぷら　鱈（相馬港）　アスパラ　郡山産椎茸

　温物　矢祭町産柚子釜焼 郡山産しめじ　鱈白子　会津玉味噌

　強肴　福島牛しゃぶしゃぶ　福島産野菜

　食事　五目ちらし 郡山産あさか舞コシヒカリ　福島産野菜

　留椀　豆腐となめこ汁　郡山産なめこ　長沼豆腐（須賀川市）　会津田舎味噌

　水菓 「春待ち苺」　鏡石産EXベリー

〈飲物〉

　磐城壽 山廃純米大吟醸

　飛露喜 無濾過生原酒

　ご覧のようにすべて福島県産だ。メニューに産地や水揚げ港がこと細かに記載されているのは、官邸の指示だろう。飲物も福島県産で、2種類出されている。旅館によるとワインは出されなかったという。

　冒頭、安倍首相が「今日は福島のおいしい食材を堪能していただきたい。王子に食べていただくことが風評被害を払拭する大きな力になる」とあいさつ。浴衣に着替えた王子は「温かいお迎えにお礼を申し上げたい」と応じた。

　食事中、東日本大震災の際の英国からの支援や、被災者の冷静な対応振り、さらにラグビー・ワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックといった話題に話が弾んだ。それにしてもデザートの水菓まで11コース。「福島県産の食材は安全」と伝えたい気持ちが溢れた品数だが、王子はすべて食べられたのだろうか。

「心揺さぶられる会話」

　被災者との交流では、王子は初日の28日、福島県本宮市の児童運動施設「スマイルキッズパーク」を視察した。王子はボールをお手玉のように投げ上げる「ジャグリング」を披露し、拍手を浴びた。この後、施設の外で英国の国樹であるオーク（ヨーロッパナラ）の木を子供たちと植樹し、「この木がどの木よりも大きくなるといいね。見守って、ぜひ報告してください」と語りかけた。

　翌3月1日は宮城県石巻市など沿岸の被災地を回った。石巻市では子ども3人を亡くした夫妻と懇談。メディアは入れなかったが、英王室スポークスマンは「心揺さぶられる会話が交わされた」と述べた。夫妻が明らかにしたところによると、王子は3人の子供を亡くした夫妻の話に、「私も若いころ、大切な母（ダイアナ元妃）を亡くし、少しはお2人の気持ちが分かります。母を思い出してつらい時は今日のことを思い出します」と語ったという。

　女川町では住民が獅子舞踊りや太鼓を鳴らして歓迎し、王子はがれきの中から見つかった「希望の鐘」を鳴らし、復興のために開設した商店街の人々とも言葉を交わした。各所で王子は予定をオーバーし、側近をハラハラさせたが、1日夕、日本での全日程を無事終えて次の訪問先の中国へ向かった。

 

西川恵
毎日新聞客員編集委員。1947年長崎県生れ。テヘラン、パリ、ローマの各支局長、外信部長、論説委員を経て、今年3月まで専門編集委員。著書に『エリゼ宮の食卓』（新潮社、サントリー学芸賞）、本誌連載から生れた『ワインと外交』（新潮新書）、『国際政治のゼロ年代』（毎日新聞社）、訳書に『超大国アメリカの文化力』（岩波書店、共訳）などがある。2009年、フランス国家功労勲章シュヴァリエ受章。本誌連載に加筆した最新刊『饗宴外交　ワインと料理で世界はまわる』（世界文化社）が発売中。

 

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転載、させていただいた記事です

陸自特殊部隊「伝説の男」が対テロ戦争を語る

理想国家日本の条件　さんより転載です。

陸自特殊部隊「伝説の男」が対テロ戦争を語る

根本にあるのは格差、日本企業も当事者だ

http://toyokeizai.net/articles/-/62634　3月10

エリート中のエリート陸自特殊作戦群すごすぎワロタ！戦闘、格闘、調略活動、英語も当たり前

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/43121437.html　より

 

イスラム過激派組織「イスラム国」によって湯川遥菜さん、後藤健二さんが拘束されたとき、ネットでは「自衛隊で救出できないのか」といった意見が飛び交った。しかし、人質がどこにいるのかなど基本的な情報すら把握できていない以上、現実に救出作戦は不可能だった。また、政治的にも難しい。日本政府は海外での邦人救出を実行するときの条件として、現地政府の同意を挙げている。この場合はシリア政府だが、その可能性は低いからだ。 

　では、仮に前提条件がクリアされるとしたら、誰がその任務を担うのか。「世界では、テロとの戦いは特殊部隊が担うのが常識だ」と話すのは、陸上自衛隊で特殊作戦群(特戦群)の創設に当たった荒谷卓氏だ。特戦群は2004年に陸自で初めての特殊部隊として設立され、荒谷氏はその2年前に隊長候補に指名された。 

　当時すでに40歳を超えていたが、「特殊部隊とは何か」を学ぶために米陸軍特殊部隊・グリーンベレーの教育コースに自ら留学。20代の米兵がどんどん脱落するなかで、半年に及ぶ訓練をやりとげた。帰国後に自身の理念に沿って特戦群を作り上げた荒谷氏は、麻生幾氏の小説『瀕死のライオン』のモデルとされる。現在は退官して明治神宮の武道場「至誠館」で館長を務めているが、いまも陸自では伝説的な存在だ。 


http://toyokeizai.net/articles/-/62634
引用元: ・http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1425877550/

特戦群の任務は、ゲリラや特殊部隊への対処とされている。だが、実際にはそれにとどまらない幅広い能力を持った部隊だ。隊員は、まさにエリート中のエリート。陸自のレンジャー課程は実戦さながらの過酷さで有名だが、それを乗り越えた猛者からさらに厳選される。訓練内容などは秘密のベールに包まれており、一般隊員には伺いしれない。実弾を相互に撃ち合うなど、ふつうでは考えられないような訓練をしているとされ、射撃や格闘の技量に関する人間離れしたエピソードが「都市伝説」のように漏れ聞こえてくる。

　いま政府・自民党は自衛隊が海外でテロに巻き込まれた邦人の救出に当たれるよう、また海外で米軍やオーストラリア軍などの後方支援をできるように安全保障法制を見直そうとしている。いずれ安倍晋三首相がいうように日本がイスラム国に「罪を償わせる」ときがきて、特戦群がそのために活躍するときがくるのだろうか。だが、特戦群の生みの親である荒谷氏は、日本が米国と一緒に対テロ戦争を戦うことには慎重な見方を示す。「テロの根源には格差の問題があり、これに対する不満やストレスを和らげないかぎり抜本的な解決はできない」(荒谷氏)という理由からだ。 

　イスラム国は日本を名指しにして攻撃宣言をしており、日本も対応を迫られている。しかし、「ハイテク兵器にものをいわせる米国型の対テロ戦争は抜本的な解決になっていないし、テロの原因をより助長する。日本はそれとは一線を画し、テロの原因を解消するための社会復興支援活動に当たるという姿勢を明確にすればいい」と荒谷氏は語る。 

　日本は武力行使の前面に立つよりも、無政府状態で荒廃した地域の秩序を回復して経済を復興させるための手伝いにこそ汗を流すべきで、「こうした平和構築活動では、特戦群は世界トップクラスの力を持っているというのが荒谷氏の見方だ。特殊部隊にとって戦闘能力の高さは「必要条件だが、十分条件ではない」(荒谷氏)。特殊部隊の本領は、現場の情勢に柔軟に対処しながら政治的な任務をこなすことにある。続く

 

　現地の住民と交流して味方につけるのも重要な役割なので、幅広い能力が求められる。だからこそ、特戦群の隊員には3年以上の徹底した訓練が課され、「サイバー戦から経済事情まで学ばせる。英語はできて当たり前」(荒谷氏)ということになる。海外でも特殊部隊の隊員には、一般兵士の100倍もの教育コストがかかるというのもうなずける。 

それだけの人材が出番を待っているだけではもったいない。と思いきや、「特戦群は創設以来、一日の切れ目もないほど実際の任務に当たってきている」(荒谷氏)のだそうだ。設立直後の2004年にイラク・サマワへの自衛隊派遣に同行したような例のほか、国際機関にスタッフとして派遣されるなど、海外でさまざまな任務に就いているという。「実戦経験」は豊富なのだ。 
特戦群の隊員は、イラクで要人警護、部隊警備に当たりつつ、人道復興支援活動のために必要なあらゆる仕事をこなした。そのためにアラビア語の学習、コーランや現地の礼儀の勉強も積んでから赴任したという。地元に溶け込むための努力を重ねる特戦群の隊員はイラク人からの信頼を勝ち取った。イラクに派遣された自衛隊が無事に帰ってこられた背景には、こうした配慮の積み重ねがあった。 

　世界各国の特殊部隊との交流を通じて対テロ戦の実態を熟知する荒谷氏は「テロの根本にある格差は市場経済のグローバル化がもたらしたもの。日本企業もその当事者だ」と語る。テロや戦争と自らの経済活動とのかかわりについて、ビジネスパーソンも無自覚ではいられない時代になった。日本が国際社会でどのような立ち位置を選ぶのかを、真剣に考えるべきときが来ている。 

おしまい

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・転載、させていただいた記事です

 

 

 

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