あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

【韓国】韓国の「二股外交」ついに限界か アメリカと中国高官がソウルで踏み絵迫る

2015-03-20 00:23:36 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

http://asianews2ch.jp/archives/43877698.html

朴政権「コウモリ外交」いよいよ限界 米中高官がソウルで踏み絵迫る
 2015/03/18(水)

パク・クネ大統領率いる韓国が、窮地に立たされている。米国と中国の政府高官が相次いでソウルに乗り込み、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備や、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加をめぐり、踏み絵を迫っているのだ。朴政権の十八番である「コウモリ外交」が限界に達しつつあるようだ。 

「中国側の関心と憂慮を重視してもらえるとありがたい」 

中国の劉建超外務次官補は16日、ソウルの韓国外務省で、韓国の李京秀外務次官補との協議後、THAADについて記者団にこう語った。 

THAADには、迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダーの配備も必要となる。中国国内のミサイル基地の動向が丸裸になるため、中国は猛烈に反対している。 

韓国はこれまで「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」という曖昧戦略を取ってきた。これに対し、保守系紙の朝鮮日報は「信念も、対策も、決定もない三無外交だ」と批判している。 

劉-李会談では、劉次官補がTHAAD配備への懸念を伝えると同時に、昨年7月の中韓首脳会談で、習近平国家主席が朴大統領に直接参加を要請したAIIBへの参加も重ねて求めた。AIIBの創設メンバーの参加期限は今月末。劉次官補によると、韓国側は「経済的実益を考慮して決定する」と答えたという。 

同日、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)もソウルに到着した。 

ラッセル氏はまず、今月初め、韓国人の暴漢に襲われて負傷したリッパート駐韓米国大使を見舞い、翌17日午前、韓国外務省で李次官補と会談。同日、趙太庸外務次官とも協議した。 

米国は、中国が世界銀行や日米主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗する形で設立を目指すAIIBについて、関係国に参加を見送るよう働き掛けてきた。 

日本政府は16日、AIIBへの参加を、現段階では見送る方針を固めたが、韓国は自国の建設、土木、通信企業の域内進出に有利になるのは確実として、これまで態度を留保してきた。 

ハンギョレ新聞(日本語版、15日)によると、ラッセル氏の訪韓は14日に突然発表されたといい、「ソウルを舞台に、2大国間の高位級外交戦の幕が上がったのではないか」 
「今回の『同時訪韓』により更なる負担を抱えることになった」などと報じている。 

[zakzak 2015.3.17]
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150317/frn1503171830004-n1.htm


【ソウル=ニューシス】中国の対韓投資規模が韓・中自由貿易協定(FTA)を控えて急増する反面、対日投資は振るわず、「棄日投韓」の姿勢を見せていると中国メディアが明らかにした。 

16日、中国経済メディア・財経網はグローバル買収合併専門調査機関「マージャーマーケット」を引用してこのように伝えた。 

メディアによれば昨年(2014年)、中国の対韓投資規模は6億3100万ドル(約7100億ウォン)で、1億3300万ドルを記録した去る2013年比、374%急増した。2010年投資規模が2800万ドルに過ぎなかった事実を考慮すればこれは爆発的な増加と評価される。 

ジェニファー・チャン、マージャーマーケット金融部門研究員は「2013年以後、韓国に対する中国の投資件数と規模のどちらも増加している。年末に締結される韓・中FTAに対する期待で投資はより一層増えるだろう」と予想した。 

両国は先月末、韓・中FTAに仮署名した。反面、中国の日本に対する投資は停滞している。釣魚島(日本名尖閣列島)領有権紛争で葛藤が最高潮に達した2012年、中国の対日本投資規模は1300万ドルで前年より90%以上減少した。その後2013年、3900万ドル、昨年6700万ドルでまた増加傾向を見せているが、韓国と比較するとその速度は非常に遅い。 

シンガポールコンサルティング会社ジョン・パング・アンド・アソシエーツの会長、ジョン・パングは「中・日間投資は両国政治関係に大きく影響を受ける。最近明らかになった領有権葛藤は過去数十年間で最も深刻な水準」と説明した。 

ソース:ニューシス(韓国語) 中国、海外投資棄日投韓…昨年韓国投資374%急増 
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150317_0013540496

80: (´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/03/17(火) 23:39:03.20 ID:S7jMfG0L.net
投資というより、手回しだろう?
おお怖い怖い。。

84: (´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/03/17(火) 23:40:48.50 ID:uZCosg3R.net
こんな事しか誇れんのか?

自分の国が買われてるのに気が付かんのか・・・

139: (´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/03/18(水) 00:00:46.27 ID:oec1yqn4.net
これで平昌も大丈夫だなw

142: (´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/03/18(水) 00:05:48.66 ID:mh5AeVJs.net
投資と言う名の侵略。
よかったよかった。

175: (´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/03/18(水) 00:23:48.81 ID:P53vnT3r.net
仲よさそうで何よりですw

198: (´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/03/18(水) 00:38:05.10 ID:cR3Int2g.net
属国に戻るまであとわずか

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オウムの地下鉄サリン事件から20年 邪教から日本を守った宗教とは【ザ・ファクト公開中】

2015-03-20 00:20:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

オウム教による地下鉄サリン事件から20日で、20年が経つ。都内で起きたこの無差別殺人テロでは、早朝の通勤・通学客など計13人が犠牲者になり、国内外で大きな衝撃が走った。

 

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」は、「オウム事件20年~いま、明かされる地下鉄サリン事件解決の真実~」と題し、一連のオウム事件について、その真相を伝えている。約12分間の番組は、番組のYouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で見ることができる。

 

 

幸福の科学はオウムの危険性をいち早く見抜いた

あまり知られていないことかもしれないが、一連のオウム事件解決の裏には、幸福の科学が大きな役割を果たしている。

 

マスコミや宗教学者の多くがオウムの危険性を見抜けない中、幸福の科学は1991年という早い段階から、テレビの討論番組や教団機関誌でのオピニオン発信、デモ活動などを通じて、警鐘を鳴らし続けてきた。

 

また、本番組では、オウムが起こした、目黒公証人役場事務長(当時)の仮谷清志さん拉致事件の第一通報者は幸福の科学職員であることも明かされている。

拉致事件後、多くのマスコミがオウムと距離を置く中、幸福の科学関係者は、假屋さんを救出するために、危険を顧みず、オウムの宗教施設がある「サティアン」に乗り込んで調査を重ねた。

当時、この事件の解決にかかわった関係者のインタビューも収録され、緊迫した様子を伝えている。

 

残念ながら、警察が強制捜査に踏み出す前に、地下鉄サリン事件が起きてしまった。だが、「宗教弾圧」との批判を恐れて強制捜査に及び腰だった警察を動かしたのは、幸福の科学のデモ活動だ。

教祖である麻原彰晃が逮捕され、東京からサリンをばらまくという、オウムの「国家転覆計画」を未然に防いだ点で、非常に大きな行動だったと言えよう。

 

 

オウム信者のポーチ発見など、事件解決の裏側が明らかに

「ザ・ファクト」取材班は、仮谷さんの拉致事件の現場、サティアンがあった山梨県旧上九一色村(現・富士河口湖町)などを訪れ、事件当時を振り返っている。

 

番組では、幸福の科学職員が取材中に発見したオウム信者のポーチが、事件を大きく進展させる鍵になったなど、当時者だからこそ語ることのできる事件解決の裏側が明かされている。

 

オウム事件をきっかけに宗教法人法が改正されるなど、宗教全体に対する偏見が広まった。しかし、オウムから命がけで日本を守った宗教があったことを、この番組を通して知っていただきたい。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『宗教学者「X」の変心』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1276

 

幸福の科学出版 『宗教学者から観た「幸福の科学」』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1268

 

【関連記事】

2015年3月16日付本欄 オウムの間違いを指摘し戦った幸福の科学 地下鉄サリン事件から20年

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9335

 

2015年1月26日付本欄 「宗教に入ると、洗脳される」という意見に対する説明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9128

 

2014年6月26日付本欄 国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8064

 

2014年1月10日付本欄 オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7203

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米共和党が予算案を公開 「低成長は容認できない」

2015-03-20 00:19:00 | 日記

ザ・リバティーweb  より

米議会で、下院の共和党議員たちが、2016年度の予算案を公開したことを、欧米各紙が報じている。

 

予算案の焦点となるのは、大きく分けて「社会福祉」と「国防」の優先順位だ。

例えば、2014年度予算では、社会保障(24%)と医療保険(24%)などの社会福祉予算が、全体予算の半分ほどを占めており、国防は17%だった。米政府の財政赤字が問題視されているなかで、オバマ氏の民主党は社会福祉を充実させて、国防予算を削ろうとしている。

 

共和党は従来から社会福祉の削減と国防の強化を党是としており、今回公開された3.8兆ドルの予算案も例外ではない。国防を強化すると同時に、社会福祉を削減することによって国が抱える負債を削減しようということだ。共和党の予算案によると、主に社会福祉の削減によって次の10年で5.5兆ドルの負債を払い下げる。

 

米政府は、今後10年で負債を1兆ドル削減することを法律で義務付けられており、これが国家予算のあらゆる方面を圧迫している。国防費も例外ではない。

しかし、軍の海外運営費用は削減の対象とならないので、共和党はその予算を劇的に増加することで、強制削減に対抗しようとしている。ただ、これが合法であるかどうかは、未だに議会で審議中だ。

 

米タイム誌によると、クリーブランド市で演説を行った際、米オバマ大統領は、「この予算案はすでに裕福な者たちのために、さらなる『富への道』を開くだけだ」とし、共和党が「金持ちの味方」であることを強調した。オバマ氏は、相変わらず「富裕層が儲ければ中間層・貧困層が苦しむ」という、「ゼロサム」思考で経済を考えている。

また、国内の貧困や人種差別に執心するあまり、国防費の削減が、世界にどれほどの混乱と不安を広げているかも見えていないようだ。

 

共和党は昨年11月の中間選挙の結果、上・下院で過半数政党となった。社会福祉を削減し、国防を強化することで、自助努力で発展し、強いアメリカを取り戻そうとしている。

 

アメリカは、国の繁栄や富は創造することで増やすことができ、決してゼロサムではないことを、再認識しなければならない。それと同時に、世界に対する責任を取り戻し、新たに台頭してくる全体主義国家や専制国家を抑止する役割を果たす必要がある。

 

今回の予算案は上院がこれから作成する予算案と刷り合わせた後に、大統領の机に向かうが、オバマ氏は、この予算案に対して拒否権を使用すると思われる。国家予算に見られるアメリカの未来のための戦いは、まだまだ続きそうだ。(中)

 

【関連記事】

2014年11月17日付本欄 アメリカを"左から"統治するのは不可能 戦後の米政治史が物語る真実

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8737

 

2014年10月30日付本欄 11.4 アメリカ中間選挙 国の未来を変えられるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8664

 

2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7562

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ローラさんの守護霊霊言『ローラの秘密』が、ネット上で話題

2015-03-20 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本 さんより転載です。




『ローラの秘密』学ぶスター養成スクール生 3月25日に卒業公演

2015.03.19
リバティウェブより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9339


最近出版された、人気タレントのローラさんの守護霊霊言『ローラの秘密』(幸福の科学出版刊)が、ネット上では、「なんか良いこと書いてたから買っちゃった!」「本よりDVDにしてほしい」などと話題となっている。



この書籍は、大川隆法・幸福の科学総裁の招霊によって、タレントのローラさんの守護霊を呼び出し、スピリチュアル・エキスパートの男性2人によってそれぞれ霊言を行った「『ローラ天然キャラの秘密』―守護霊調査実験は可能か―」の内容を収録したものだ。



登場したローラさんの守護霊は、「ほんと?」「そうなんだぁ」「いいと思う!」などと本人と全く同じ口調で話し、トレードマークの「OKポーズ」も披露した。守護霊霊言ではその人の本心が現れるだけに、ローラさんの裏表のなさが際立つものとなった。



ローラさんの守護霊は、人気モデルとしてのコーディネートの秘訣や、バラエティ番組で輝く秘密を披露。周りの人や家族への思いを語った。自身の夢については「歌やファッションやトークで、みんなをハッピーにできる人になりたいの」と話している。


以下続く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9339

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尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開

2015-03-20 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

画像は、中華人民共和国国家測絵総局が発行した地図(外務省の資料より)。

外務省はこのほど、「尖閣諸島は日本領」と明記した中国政府発行の地図をホームページ上に公開した。同地図は、中国の国土地理院「中華人民共和国国家測絵総局」が1969年に発行したもので、地図には「釣魚島」という中国側の呼称ではなく、日本名の「尖閣群島」と記載されている。

 

この地図は、在米日本大使館付公使(当時)の千葉明氏が、米フォーリン・ポリシー誌2013年9、10月号でその存在を明らかにしていたもの。近現代史研究家の水間政憲氏は月刊Voice2月号で「外務省はホームページに掲載するべき」と指摘していた。

 

この地図公開に対して、中国側は案の定、猛反発している。外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は17日、「歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」と反論。共産党機関紙「環球時報」(11日付)も、「理屈で負けた日本は、骨董市で見つけた古い地図に夢中になっている」と論評している。

 

 

国家最高レベルの公式文書とはいえ、中国政府は、日本側が主張する「中国政府の公式地図」との見方を直接否定していない。その理由は、同地図巻頭部分の毛沢東・初代国家主席の語録にある。その一部を紹介すると、次の通りだ。

 

「我々の事業を導く中核となる力は、中国共産党である。我々の思想を導く理論的基礎は、マルクス・レーニン主義だ」(第1回全国人民代表大会―第1次会議開会の詞)

 

中国政府発行の文書で、毛沢東語録がついたものは、毛沢東のお墨付きを得たという意味と言える。つまり、同地図はある意味で、国家最高レベルの公式文書なのだ。中国はこれまで、「日本が日清戦争中、尖閣諸島を掠め取った」などと主張してきたが、明らかに矛盾している。まさに、「歴史修正主義」と言わざるを得ない。

 

実際、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国際連合のアジア極東経済委員会(ECAFE)が、同諸島の海域に約1千億バレルの石油と天然ガスの埋蔵がある可能性を公開した1969年5月以降だ。「歴史的事実」というには歴史が浅すぎる。

 

中国がこれ以上、尖閣の領有権を主張するなら、今回の地図が中国の公式地図ではないことを、証拠に基づいて反論すべきではないか。あるいは、国際司法裁判所に提訴する権利もあるはずだ。いずれにせよ、平和的な解決を行うべきである。万が一にも、中国は軍事力による解決を企図してはならない。

 

日本政府は、中国の恫喝に屈することなく、今回の地図などの明確な証拠を通じて、「尖閣諸島は日本領に属する」と国際社会にアピールするべきだ。(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091

 

【関連記事】

2015年2月25日付本欄 国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270

 

2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075

 

2014年12月26日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906

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