マスコミは信じない方がよろしいですね。
特に左翼のマスコミ（産経以外）は嘘ばかりです。
米軍基地「不当拘束」動画がユーチューブに流出 辺野古反対派が境界線越えて「挑発」？
米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きた、辺野古沖の基地建設反対派リーダーの「拘束騒動」が、新たな展開を迎えている。
米軍基地の内側にある監視カメラから撮影された動画が流出し、ユーチューブ上で公開されているのだ。
動画では、反対派リーダーや反対活動を取材している記者が、基地と国道の境界線を越えている様子がはっきりと分かる。
拘束は「狙い撃ち」「不当」だという批判が相次ぐ中、動画を投稿した人は「不当かどうかは動画を見て頂いた皆さんが判断してください」などと主張している。
(略）
なでしこりん さんより転載です。
なでしこりんです。韓国人というのは「人をだますことに罪悪感を感じない民族」であることは以前から指摘されていました。「インチキ慰安婦問題」なんてこの最たる例ですよね。 ちなみに日本にいる在日韓国人にもこの性質は当てはまりますよ。十分お気をつけくださいね。今日も「FOCUS-ASIA.COM」の記事からです。
ステファニー・ヨネクラ連邦検事
世界日報は１２日、米国カリフォルニア州に“偽の学校”を作ってビザを取得させ、１５００人から６００万ドルを受け取った韓国人３人が摘発された事件について”国家の恥”と報じた。 １２日（現地時間）、ＣＮＮによると米国捜査当局は、ロサンゼルスなどカリフォルニア南部で４か所の“偽の学校”を運営しながら、学校に通う意思はないが、米国滞在を希望する外国人に、学生ビザ（Ｆ－１）に必要な書類を用意した韓国人３人を逮捕、告訴した。移民詐欺および資金洗浄や不法滞在助長の容疑がかけられている。
登録された学生は韓国人と中国人がほとんどで、年代は３０～５０代と幅広かった。学生は授業に出席しないだけではなく、該当地域に居住すらしていない者が多かったという。捜査官がＬＡコリアタウン内のプロディー大学を事前連絡せず訪問した際、書類上では９００人いるはずの学生が３人しかいなかったという。捜査官によると、教室の設備などはまったく整っていなかった。登録学生が３００人いる他の学校も、捜査官が訪れた時は学生は１人しかいなかった。記事はビザのための書類を用意し、授業料の名目で半年間ごとに１８００ドルを払わせていたと報じている。
ステファニー・ヨネクラ連邦検事は「今回の事件は米国滞在を希望する外国人を利用し、一部の業者が権限を乱用したビザ詐欺で、潜在的に国家安保を危機にさらす」とし、「法を犯した者に法の審判を下すと共に、移民制度を守るため、徹底した捜査を行なう」としている。この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々な反応が寄せられている。
「米国で会社に通っている韓国人です。私が知る限り、韓国人が運営している大学や語学学校は９割ビザ商売をしています。記事に出ている学校ほどではないが、必要な人にはお金で解決してくれるところは多いと思います」
「外国でも売春に幽霊学校まで。小細工をすることには天才的。本当、大韓民国、恥ずかしい」
「韓国の詐欺師が世界に進出。韓国は不景気だから、海外のほうがいいってことか。米国は法律が厳しいから、一生刑務所暮らしにしてほしい」
「詐欺もグローバルにアップグレードしたか」 （FOCUS-ASIA.COM 3月15日(日)19時1分配信）
アメリカで韓国人女性に売春させているのも韓国人
「韓国人にとって一番危険な存在は韓国人」という言葉をどこかで聞きましたが、この事件も韓国人が韓国人詐欺師の餌食になったようですが・・・・この被害者とされる韓国人もまた「不法入国者」なんでしょうね。それにしても「１５００人から６００万ドル」とはね！ ６００万ドルといえば６億円以上ですから詐欺としては大規模ですね。でもこれって、「何でも金で済ませよう」とする韓国人の民族性をうまく突いた犯罪かもしれません。
なでしこりんが注目したのは韓国人犯罪ではなく、その犯罪を起訴した「ステファニー・ヨネクラ連邦検事」のお名前。 お写真を拝見すると、やはり「日系アメリカ人」の方のようです。でもすごいですね！連邦検事って！
セリタ・トウコ判事
以前、ニューヨーク州初の日系アメリカ人「セリタ・トウコ」判事のことをご紹介したことがありますが、アメリカの法曹界で活躍する日本人女性の活躍は日本人としてもうれしくなります。そういえば、セリタ・トウコ判事も、韓国人売春婦の更正プログラムを推進している立場の裁判官でした。起訴し、裁定を行なうのが日系アメリカ人であり、罰せられるのが韓国人というのはおもしろい構図ですね。韓国人が、「外国でも売春に幽霊学校まで。小細工をすることには天才的。本当、大韓民国、恥ずかしい」 という意識を全ての韓国人が持てばね。でも韓国人という連中は、最後は「日本人が悪い」という結論しか導けないのでしょう。 ステファニー・ヨネクラ連邦検事にはがんばってほしいです！ Ｂｙなでしこりん
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://www.wara2ch.com/archives/8095244.html より
2015年03月16日
【竹島問題】米国務省のHPで堂々と『独島は日本の地』・・・「外交部がすべき事は？」
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1426468803/
＞この地図を見たアメリカ市民が、独島を日本領土と思う可能性が
大きい。
日本の竹島です（￣▽￣;）
コメント抜粋
臭いものにはふたをするのが一番かもしれないが、
人は誰でも死後の世界へ行く。
その世界でどうなるかを知らずに旅立つのは、
言葉に言い表せないほど苦痛と悲観を経験することになる。
あの世は宗教がないと暮らしていけない世界なのだ。
無宗教と邪教を信ずる人達は幽霊となって彷徨うか、地獄で苦しむことになる。
それも数百年もね。
またあの世は心の世界でもあり、霊界を利用してくる宇宙人を理解するうえでも
必要な考えなのだ。
ザ・リバティーweb より
オウム教による地下鉄サリン事件(※)から20日で20年になるのを前に、新聞などで特集が組まれている。
産経新聞は「消えない戦慄」と題する連載の中で、オウム教による一連の事件を首謀した麻原彰晃の四女のインタビューを掲載。朝日新聞は「オウムを問う」と題する連載で、オウム教から派生した「アレフ」に2013年に入会し、数カ月後に脱会した30代男性会社員の体験などを報じている(ともに16日付)。
また、被害者の会などは14日、都内で集会を開き、約330人が参加した。「惨劇を繰り返さないために」をテーマに、事件に関わった元裁判官や医師などが、当時を振り返って話をしたという。
実は、オウム事件の解決には、幸福の科学が大きく関わっている。
地下鉄サリン事件の約1カ月前、95年2月に、目黒公証人役場事務長の仮谷さんが拉致監禁され、殺害された事件が起きた。マスコミは報じないが、この事件の第一通報者は幸福の科学の職員だった。
その後、全国の幸福の科学の信者たちは、事件解決のためにビラ配布やデモ活動を展開。麻原の逮捕とオウム教への強制捜査を訴えた。警察は地下鉄サリン事件の2日後にオウム施設の強制捜査に踏み切ったが、事前にこうした動きがなければ、強制捜査は遅れ、東京上空から大量のサリンを撒くというオウムの国家転覆計画が実行されていた可能性もある。
さらにさかのぼれば、91年には、幸福の科学幹部がオウムの麻原らとのテレビ討論の場で、その教義の浅薄さを批判している。また、94年2月の大川隆法幸福の科学総裁の大講演会「宗教選択の時代」で大川総裁は、宗教には正邪があることを説き、同時期に教団機関誌で邪教の過ちを検証する連載がスタート。第一回目でオウムの教義の間違いと犯罪行為を糾弾した。
オウム教元幹部の井上義浩死刑囚の手記(昨年1月10日発売の「文藝春秋」に掲載)によれば、1995年1月に教祖の麻原から、同年2月に行われる大川総裁の横浜アリーナでの講演会中に、生物兵器で殺害するよう指示を受けたという。
大川総裁がオウムの危険性を早くから見抜き、教団をあげてオウム教を批判していた一方、宗教学者の島田裕巳氏は「仏教の伝統を正しく受け継いでいる」と評価していた。学者と共にオウムを持ち上げていたマスコミは、それ以降、正邪に関わりなく宗教を「日陰者」扱いしている。
冒頭で触れた朝日新聞の記事では、「若者ら今も『麻原崇拝』」という見出しを立て、現在でもオウムの後継団体アレフに惹かれる若者がいることを問題視している。
この問題を解決するのは、宗教の正邪を分かつ目を持つことだ。その正邪の基準としていちばん有効なものは、それを信じた人が立派になり、幸福になっているかという「果実」である。宗教すべてを「日陰者」扱いしていては、いつまでたっても正邪を分かつ目は育たないことに、マスコミはそろそろ気づくべきだ。(紘)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教学者「X」の変心 「悲劇の誕生」から「善悪の彼岸」まで』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1276
幸福の科学出版 『新生日本の指針 新時代への国家選択』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=167
【関連記事】
2014年6月26日付本欄 国家転覆計画を阻止した幸福の科学 マスコミは宗教をフェアに報道すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8064
2014年1月10日付本欄 オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7203
2015年1月26日付本欄 「宗教に入ると、洗脳される」という意見に対する説明
ザ・リバティーweb より
米シンクタンクであり、一部に「裏のCIA」と呼ばれるStratfor (ストラトフォー)がこのほど、2025年までの世界を予測する報告書を公開した。
同シンクタンクは、政府に属さない情報会社であり、政治、経済、軍事など、あらゆるジャンルの情報を扱っている。スタッフには、元米国政府の要人や軍人が多く名を連ねている。
同報告書は、世界主要国の10年後に明確な予測を立てている。以下がその概要だ。
以下は、東アジアに関する予測である。
特に不安定な時期に入っている世界や東アジア情勢が、この通りになるとは限らないが、一つのシナリオとして検討する価値はあるかもしれない。
現在進行形で東南アジアに進出し、他国の領土を侵している中国が「軍事拡張国家にはならない」という視点は楽観的すぎると思われるが、「日本が豊富な海軍の伝統を持つ海洋国家」であることはその通りであり、中国よりも高い潜在力を持っていることは確かだ。
問題は、日本がその潜在力を引き出し、東アジアのリーダー国家たる気概を持てるかどうかではないだろうか。(中)
【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2015年2月12日付本欄 中国の100年計画 毛沢東はいまだに生きている!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9192
2015年2月15日付本欄 習近平氏が9月訪米 戦勝国の「対日包囲網」づくり着々
ザ・リバティーweb より
外交のエキスパートとして有名な米リスク・コンサルタント会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏が、同社のホームページ上で「金融の兵器化」(The Weaponization of Finance)について言及している。
銭形平次ではあるまいし、「金融が兵器になる」とはどういうことだろうか。
その象徴的な例は、ロシアに対する欧米の経済制裁だ。ロシアは、欧米の金融業界から切り離され、お金を借りたり、ドルを手に入れるのが難しくなった。その結果、ロシアは今まで貯めてきた準備金(国が持つ外資預金のようなもの)を使うことになり、2014年4月に4800億ドル以上あった準備金が、今は3800億ドルほどまで減少している。これまでの貯蓄を食いつぶすことになっているのだ。
アメリカは同盟国に対しても同じようなことができる。「ヨーロッパがロシアに経済制裁を行わなければ、ヨーロッパの企業がアメリカ市場で不利になるようにする」といった具合だ。アメリカの市場と、基軸通貨のドルから切り離されるということは、企業や国にとって死活問題だ。
ブレマー氏によると、世界から軍事的に引きつつあるアメリカが、軍事力の代わりに金融を外交上の「兵器」として使用する傾向が、今後加速するという。しかし、そこにはリスクも伴う。
ブレマー氏はまず、米企業が反撃の対象になる可能性について懸念する。サイバー攻撃や商談拒否、そして米企業を対象にした特別な規制などが考えられる。
さらに、アメリカに経済的圧力をかけられることを良しとしない国々が、ドル取引を止め、他の通貨で取引を行う可能性も存在するという。これは、ドルの基軸通貨としての立場を弱めることになる。
実際に、中国がドル以外の通貨で取引を行おうとしている背景には、「アメリカに干渉させない」という目的がある。中国主導のアジアインフラ投資銀行、BRICS銀行(新開発銀行)、「海のシルクロード」構想などは、アメリカの経済的影響力を弱め、自国のそれを強化する狙いがある。
覇権国家を目指している中国の脅威は、軍事侵攻や、シーレーンを押さえられることだけではない。もし中国がいまのアメリカのような基軸通貨国家となり、世界の金融システムが中国主導のものになったとしたら、日本をそのシステムから切り離すだけで干上がらせることができる。
このような事態を防ぐためにも、日本はもう一段の経済成長を遂げる必要がある。
それは、単にぜいたくをするためや、他国との貿易を増やすためだけではない。世界レベルで影響力を持ち、その経済システムの構築者・見張り役の一員となることで、覇権国が勝手に他国を圧迫するのを防ぐことができる。経済政策は安全保障の一部でもあるのだ。(中)
【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2015年3月13日付本欄 イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9324
2014年11月12日付本欄 大局観のないアメリカが世界秩序を乱す ロシアの中国接近を断つのは誰だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8713
2013年9月4日付本欄 人民元の国際化進む 円にも戦略が必要だ
理想国家日本の条件 さんより転載です。
アメリカ内で、仲間内の？いざこざ・・・そりゃ、テロ犯を賛美しちゃまずかろう。
いくら、自由の国といっても。。
韓国で尊敬されている安重根って人も、テロ犯だった。。って、世界が知ることになった事件。
色んなことが明るみに出てくる時代だな。
2015年03月16日
【米国】 「米国大使襲撃者は‘烈士’、‘熱烈な愛国者’」～米国の従北団体代表妄言に米韓人団体怒り、自宅前で追放デモ
http://kimsoku.com/archives/8750710.html より
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1426429693
