日本は異常な加害者擁護。やられ損の日本から脱するために・・・

被害者の人権はみじんもなく、加害者（もっと言わせてもらえば在日達）の人権ばかりが巾を利かす。

特に弁護士連中がここぞとばかり加害者を擁護する。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

過保護・・・

2009年にイランでバイクを運転しながら強酸をまき散らしてタクシー運転手の両目を失明させた男に対して今（2015）年3月3日、左目を手術で失明させる刑を執行したという。また男が被害者に賠償金を支払わなければ右目も失明させるという。イスラム教のハムラビ法典の「目には目を　歯に歯を」そのものであります。

 

犯罪には抑制させるものが必要です。犯罪を犯せば逮捕されたり場合によっては死刑もあります。本来は道徳や家庭の躾、未成年の場合は親の責任が問われるものであります。

 

しかし日本では凶悪犯であっても加害者の人権や更生を慮って死刑になることは少なく、たとえ死刑になってもほとんど執行されず、税金で飯を食わせ病気にも世話をして生き続けています。しかも刑務所の待遇がよ過ぎて臭い飯とは言えません。

特に心神喪失者の凶悪犯は医療観察法で厚労省の”医療福祉”として扱われることも納得のいくものではありません。

 

また年々犯罪が凶悪化してしていても、未だ日教組は道徳教育に反対して自由・人権・平等を押し付けて秩序を乱す教育ばかり推進しています。

家庭も大家族が減り、核家族でさえ女性の社会進出で母親もどんどん家から出されて、子供の育児も躾も手が回らない状態です。それ以前に今の親自体が自分の親からきちんと躾をされた方は少ないので、何が躾かもよくわからない親も多いといわれています。

 

こうなると日本では犯罪を抑制させるものが少ないのではないでしょうか。

自分の子供にゴミを食べさせて餓死させた親。しかもその親は子供の分までよく食べているのか肥えています。今回の川崎市の中学生の無残な殺害も含めて、人として到底信じられないことをして人を殺した場合、同じように殺される刑があればどうでしょうか。きっと犯罪は大いに減ると思います。それは誰もがそんな苦しい思いして死にたくないからです。

 

日本も凶悪犯罪を抑制させるものを考えていかないと、信じられないような悲惨な犯罪が増え続けるばかりで、しかも加害者の人権を守り過ぎるあまりに安易に釈放して同じような犯罪を犯して誰かが犠牲になるのです。

被害者のことを考えれば犯罪を抑制する意味においてはハムラビ法典も、そして北朝鮮のような強制収容所のような刑務所を考慮してもよいかもしれません。

 

中国支援のコロンボ沖事業中断 「バランス外交」にスリランカ加速

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

 中国支援のコロンボ沖事業中断　「バランス外交」にスリランカ加速-

 産経ニュース（2015年3月7日08時07分）

　【ニューデリー＝岩田智雄、北京＝川越一】スリランカ政府は５日、中国の支援でコロンボ沖を埋め立てて建設中の「ポートシティ」事業を中断することを決めた。ロイター通信が伝えた。シリセナ新政権はラジャパクサ前政権の対中依存を是正し、インドや日本との関係強化を含めたバランス外交を進めており、決定はその一環といえる。

　ポートシティは約１５億ドル（約１８００億円）をかけて、商業・スポーツ施設、住居棟などを整備する。ラジャパクサ前政権が中国から資金を借り入れて昨年９月に建設を始め、敷地の一部は中国企業の所有となり、残りは中国側と長期賃貸契約を結ぶ。政府報道官は、建設は「関連機関の適切な認可を得ずに」始まったと説明した。今後、中国企業から資料提出を求め、継続の可否を判断する。

　１月の大統領選で、ラジャパクサ前大統領を破ったシリセナ氏は、ラジャパクサ氏の親族登用や大統領への権力集中、汚職体質を批判してきた。選挙のマニフェストでは、道路建設など外国支援事業の借入金の大半が一部の人間の懐に入るなどと主張。名指しこそしていないが、「真珠の首飾り戦略」を通じ、インド洋周辺諸国の港湾整備を支援している中国を念頭に、援助の在り方を非難した形だ。インドは、港湾整備が将来の中国艦船寄港につながることを警戒している。

　先月末に訪中したサマラウィーラ外相は、中国の潜水艦が昨年、２度にわたってコロンボ港に停泊したことなどに、「われわれの政権下で、これらのような事態が起こらないことを保証する」と述べていた。

ーーただ、シリセナ政権が、密接な関係にある隣国インドだけでなく、最大の支援国の中国との関係を重視していることに変わりはない。シリセナ氏は今月２６日から訪中し、習近平国家主席らと会談する予定で、解決策が模索されそうだ。

　中国外務省の華春瑩報道官は６日の定例記者会見でポートシティ事業中断について、「スリランカ政府は中国側に状況を説明し、工事の一時中断であり、事業の中止、取り消しではないと強調した」と述べた。

 

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 これだったようです↓↓

＜新興国ｅｙｅ＞スリランカ・コロンボで大規模なポートシティプロジェクトがスタート

2014/09/29 18:47http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1379651&newsType=emerging

　スリランカのコロンボ沖に浮かぶ人工島「ポートシティ」で新たな大規模プロジェクトが始まる。内戦が終結してから５年。政治が安定し、高い経済成長率が続くスリランカにとっては、南アジアの経済ハブを目指す上で重要な新プロジェクトの立ち上げとなる。

　安倍晋三首相は９月上旬にスリランカを訪問した後、９月中旬に中国の習近平国家主席はスリランカを訪問し、ラージャパクサ大統領と会談した。習近平氏のスリランカ訪問期間中、中国の支援でコロンボ沖合を埋め立てる「ポートシティ」プロジェクトのフェーズ１建設は正式に開始された。本プロジェクトはスリランカ過去最大の外資系の投資案件であり、建設コストは１４億ドル（約１５００億円）に上る・・・

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 ★【国際情勢分析】インドを刺激し怒らせる中国潜水艦

　中国はお構いなしに南アジアに足を踏み入れる

2014.11.13 11:00

中国の潜水艦が９月、スリランカに初めて寄港したことが確認され、南アジア地域での中国の軍事的台頭を
警戒するインドを刺激している。中国は、スリランカなどインド洋周辺国で港湾整備を支援する
「真珠の首飾り戦略」を進め、インドは、この戦略が将来の中国艦船寄港につながるとみてきたからだ。
インド政府は最近、訪印したスリランカ国防次官らに強い懸念を表明した。

■スリランカに寄港

中国国防省によれば、潜水艦が寄港したのは、９月１５日。通常動力型の宋級潜水艦だった。
ソマリア沖やアデン湾で海賊に対処している中国海軍に合流する途中で、コロンボ港に寄った。
ただ、スリランカ海軍報道官は、寄港したのは原子力潜水艦だったとしている。
これより前の７～１３日には、別の中国艦船もコロンボ港に停泊していたという。

潜水艦寄港翌日の１６日には、中国の習近平国家主席（６１）がスリランカを国家主席としては
２８年ぶりに訪問しており、こうしたタイミングでの寄港に政治的意図があったことは間違いない。

習主席は、スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ大統領（６８）と会談し、両国の行動計画が発表された。
これには、自由貿易協定（ＦＴＡ）の正式交渉の開始をはじめ、海洋監視や沿岸管理で協力する
実行可能性を探るための合同委員会の立ち上げも盛り込まれた。

http://www.sankei.com/premium/news/141113/prm1411130006-n1.html

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 2015.3.2 11:00

【国際情勢分析】政権交代「スリランカ」を手繰り寄せる「インド」、じっと注視する「中国」　複雑化する南アジアパワーバランス

http://www.sankei.com/world/news/150302/wor1503020001-n1.html

スリランカのマイトリパラ・シリセナ大統領（６３）がインドを初訪問し、両国関係の再構築に乗り出した。１月の大統領選で、中国への依存を深めたマヒンダ・ラジャパクサ前大統領（６９）を破ったシリセナ氏は、大統領就任後初の外遊先にインドを選んだ。３月には中国を訪問する予定で、アジア主要国とのバランス外交を進める意思を鮮明にしている。

新大統領の初外遊先

　シリセナ氏は２月１５日にインドに到着し、翌１６日にナレンドラ・モディ印首相（６４）と会談した。両国は、核エネルギーの平和利用での協力合意文書に調印し、専門知識などを共有する。インドはスリランカとポーク海峡をはさんだ対岸のタミルナド州クダンクラムに原子力発電所を持ち、スリランカは、かねて安全性に懸念を表明してきた。

　インドとしては、安全管理の知見をスリランカに伝えるとともに、将来、予想されるスリランカの原発建設に協力する足がかりを作り、領土問題などで対立する中国やパキスタンの関与に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

　会談後の共同記者会見で、モディ氏は「われわれの安全保障と繁栄は不可分だ」「国防と安全保障での協力拡大で合意した」と述べ、軍事的に台頭する中国を牽制（けんせい）した。また３月に、スリランカを訪問することを表明した。シリセナ氏も両国の「関係強化」を訴えた。

以下、続き（2/4ページ）

http://www.sankei.com/world/news/150302/wor1503020001-n2.html

 

 

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そうだった。。インドも日本の強い味方だった（｀・ω・´）；ロシアだけじゃない、

東京大空襲から70年 アメリカは大量虐殺の正当化をやめるべき

まったく鬼畜米英であったのですね。

いや今でも続いている。。。。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本人が知らない東京大虐殺　東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか

日本人が知らない東京大虐殺　「東京大空襲　東京都慰霊堂」　飯田剛と行く「英霊への道」

抜粋版　画像クリック↓

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東京大空襲から70年 アメリカは大量虐殺の正当化をやめるべき 2015.03.06

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9302　The Liberty Webより

　　　

　　焼夷弾を投下するB-29爆撃機(wikipediaより)

1945年3月10日未明に行われたアメリカ軍による東京大空襲から、まもなく70年となる。

無数の焼夷弾が雨のように投下され、東京は一瞬にして火の海に飲み込まれた。被災家屋は26万超、罹災者は100万人超、死者数は推計10万人を超えた。単独の空襲による犠牲者数では世界史上最大の大量虐殺だった。

3月6日付産経新聞は、東京大空襲で米軍のB29爆撃機が投下した「M69油脂焼夷弾」について、次のように説明している。

六角柱の焼夷弾(直径7・6センチ、長さ50・8センチ)には、ナフサ(粗製ガソリン)と薬品を混ぜたナパーム剤が注入されており、着地と同時に引火する。すると1300度で燃え上がり、30メートル四方に火炎を飛散させる。この焼夷弾計38発が詰まった集束型爆弾は、投下後すぐに空中でばらばらになり、落ちる仕組みだった。犠牲者の多くは猛火に巻き込まれて死亡した。猛火を逃れても逃げる途中で酸欠や一酸化炭素中毒になり命を落とす人も少なくなかった。

日本には木造建築が多く燃え広がりやすいため、火災によって都市部を焼き払う最も効率のいい燃え方を研究した上で、約1600万もの焼夷弾を民間人の上に落として焼きつくすという計画的な虐殺行為だった。

「民間人皆殺し作戦」で日本の戦意を削いだアメリカ

本来、空襲は軍施設や軍需産業に対して行われるものだが、東京大空襲は東京そのものの殲滅を目的とする無差別爆撃で、多数の女性や子供を含む非武装の民間人が犠牲になった。

1899年に制定されたハーグ陸戦条約の第25条で「防守されていない都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃することはできない」と定められているが、東京大空襲はこの国際法に明らかに違反したものであり、戦争犯罪だ。

東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイ氏は、戦後に自著の中で「全ての日本国民は航空機や兵器の製造に携わっていた」と空襲を正当化している。しかし、もはや戦意を失いかけていた日本に対してとどめを刺すように行った東京大空襲は、軍事攻撃を超えたホロコースト(大量殺戮)だ。日本に対してここまでの攻撃をした背景には、アメリカの日本に対する人種差別思想があったことは否定できない。

中国・韓国の反日路線と利害を同じくするアメリカ

時は流れ、現在、日本とアメリカは友人だ。しかし残念なことに、アメリカ政府は度々、安倍首相が歴史修正主義者だと批判している。また、中国や韓国の反日活動がアメリカで活発に行われ、アメリカも中韓の主張をサポートしているが、この背景には、日本に対する東京大空襲や原爆の投下を正当化したいというアメリカ側の意図もある。

「正論」(2015年3月号)では、「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」と題し、高橋史朗氏のアメリカの高校における反日の歴史教育についてのレポートを取り上げている。

記事によると、ロサンゼルス近郊の高校の教科書には「ザ・レイプ・オブ・南京」という見出しで次のように書かれているという。

「日本軍は2カ月にわたり7000人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害、南京の住宅の3分の1を焼いた。日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」

教科書にこれほど歪曲された歴史が載っていることは、衝撃的だ。その他にも、驚くべき歴史の捏造が教育現場でも行われ、在米日本人が多大な被害を受けている事実が伝えられている。

南京大虐殺は捏造であり、史実でないことは過去にも本欄で述べてきたが、東京大空襲は紛れもない事実だ。アメリカはそろそろ、東京大空襲や原爆投下など、日本に対する過剰な攻撃の正当化をやめ、反省すべきだ。(真)

 

【関連記事】

2014年12月11日付本欄 ワシントン・ポスト紙が日本の戦争犯罪を追及 勝敗で善悪を決めてよいのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8887 

2014年9月3日付本欄 抗日連合会がアメリカで慰安婦像設置を計画 日本は歴史の真実を発信せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8373 

2014年10月号記事 釈量子の志士奮迅 [第26回] 武士道の国は虐殺なんてできない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8310

2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025

2014年2月27日付本欄 米議会調査局「安倍氏の歴史観は米国とぶつかる」 しかし、改めるべきは米国の歴史観

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7461

Web限定記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153

 

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【原爆投下だけではなかった、米国が脱出したパイロットを銃撃する命令を！】

2014/08/09 　高木 よしあき氏　ブログ転載

http://takagi-yoshiaki.net/5313.html

先の大戦で、米国による原爆投下や焼夷弾による絨毯爆撃は人道上許されるのか、

というお話をしました。あまり有名ではありませんが、そのほかにも人道上考えさせられる

出来事がいくつも伝えられています。

3.11から4年 「菅の呪い」、原子力規制委員会から目覚めよ

放射能恐怖をあおった民主党とマスコミ、

それは中国や韓国の戦略にまんまとはまった売国奴たちである。

日本の発展を阻害したばかりか破壊しつつある方向なのである。

原子力推進委員会を作って議論させる冷静さもなくなってしまっている現状である。

頭を冷やすこともしない哀れな日本人なのか？

いや、きっと目覚めるはずである。

遅れれば遅れるほど

結果としての痛みが激しくなり

気づくはずである。

 

ザ・リバティーweb  より

川内原発に続き、安全審査の基準に適合し「審査書」を与えられた高浜原発3号機と4号機(Wikipediaより)

 

3.11の東日本大震災から4年が経とうとしている。日本観測史上最大のマグニチュード9.0を記録したこの大震災では、1万5千人もの尊い命が犠牲になった。改めて哀悼の意を表したい。

 

しかし被害は人命だけに留まらない。時の民主党・菅直人政権下で全停止させられた、原発の再稼働がなかなか進展しない。

 

 

規制委が原発再稼働の足かせ

この背景には、菅氏が主導し設置した、原子力規制委員会の存在がある。

 

規制委は福島第一原発事故を受けて、2013年6月に原発の新しい規制基準を決定した。しかし、その基準は曖昧なもので、電力会社と規制委との間で非効率な書類のやり取りが続くことになった。実際に、早ければ半年で終わると言われていた鹿児島県・川内原発の安全審査には、昨年9月に事実上の合格証である「審査書」が与えられるまで、1年以上かかった。

 

また、新規制基準では、自然災害に対する安全対策が必要以上に要求されている。特に、活断層が地下に走っている原子炉の廃炉が勧告される事例も出ている。しかし、1995年の阪神・淡路大震災や2007年の新潟県中越沖地震など、大規模な地震は活断層とは関係のない場所で起きた。活断層は安全性の一要素に過ぎない。

 

 

「簡単に戻らない仕組み」と無責任な発言をする菅氏

この規制委について菅氏は過去、北海道新聞の取材に応じ、こう発言している。

「10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです。(中略)独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら知らんぷりはできない」(2013年4月30日付北海道新聞)

 

菅氏は、原発再稼働が進まない仕組みを残した責任をどう取るつもりなのか。

 

原発が止まっている間、火力発電に使う燃料の輸入費などで、1日あたり100億円の国費が海外に流出している。また、日本は火力発電用の燃料を台湾と中国の間のシーレーンを通じて主に中東から輸入している。中国の軍事的脅威が高まる中、シーレーンを抑えられれば、生存与奪の権を握られてしまう。エネルギー安全保障上も、原発再稼働は待ったなしだ。

 

川内原発に続き、今年2月には高浜原発の「審査書」が正式決定されたが、全原発再稼働の道のりは険しい。全原発再稼働に向け一刻も早く「菅の呪い」から目覚める必要がある。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

 

幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

 

【関連記事】

2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659

 

2014年5月22日付本欄 法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861

 

2013年10月1日付本欄 法的根拠なき原発再稼働凍結続く 再稼働でアベノミクスの本気度示せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6726

 

Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6180

 

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

 

Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5531

外国人技能実習生、最多４８５１人失踪 昨年 国籍別では中国が６０・６％を占めている。

ほとんどが地下に潜って工作員（原発反対や沖縄米軍出ていけのデモ傭員）となっている？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　　　　　　　　

 外国人技能実習生、最多４８５１人失踪　昨年　背景に厳しい労働環境

産経新聞 3月7日(土)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000100-san-soci　

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。

　多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。

　実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。

　同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向が続き、２５年は３５６７人だった。

　公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）がまとめた来日２年目以降の実習生の調査でも、２５年度は前年比８４・２％増の２８２２人が行方不明となっている。国籍別では中国が６０・６％を占めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

政府は６日の閣議で、外国人技能実習制度をめぐる実習生への人権侵害防止に向けて、新たな監督機関「外国人技能実習機構」（仮称）を設置することを柱とした外国人技能実習適正実施法案を決定した。介護分野での外国人労働者受け入れを促すため、在留資格に「介護」を新設する入管難民法改正案も決めた。

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（￣▽￣;）失踪者、どこへ行ってしまったのか。行方不明って・・？

全力で探してほしい。

反日国からの受け入れで、不満が多い人達、となると不安です。

放置しないで、安心して暮らせる世の中にしてほしいですが。

議論進む新安保法制――実効性ある体制づくりを実現しよう[HRPニュースファイル1297]

 

議論進む新安保法制――実効性ある体制づくりを実現しよう[HRPニュースファイル1297]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2069/より

文／HS政経塾　第1期卒塾生　彦川太志氏

昨夏の集団的自衛権・限定容認の閣議決定を受け、安保法制の与党協議が進んでいます。

協議の焦点は「船舶検査」「海外派遣」「集団的自衛権行使の手続き」の3点に絞られていますが、それぞれのテーマで、実効的な安保法制を組み立てようとする自民党の足を公明党が引っ張る姿が浮かび上がっています。
北東アジアの安全保障環境が不安定化する中、わが国は一刻も早く実効性ある安保法制を整備していかなければなりません。今回は、与党協議それぞれの論点について考えてみたいと思います。

◆船舶検査：大量破壊兵器の拡散をとめられない公明党

安保法制協議で議論される「自衛隊による船舶検査」には、二つのケースが想定されています。

一つは、米軍を攻撃する国に向かう船舶の積荷を検査する場合であり、もう一つは「大量破壊兵器」などの拡散を阻止する場合です。
前者は現行の周辺事態法によって北朝鮮が想定されていますが、後者は密輸入によって核兵器などが拡散していく事を阻止する事が想定されていると言えます。
米韓研究所によれば、北朝鮮が今後5年間で核弾頭を100発程度生産できる能力を持っている事が言及されていますが、もし北朝鮮が核弾頭を完成させれば、それを配備するだけでなく、「お金に換える」であろうことも十分想定できます。

北朝鮮製の核弾頭が世界に拡散することになれば、わが国のみの安全にとどまることなく、世界の平和を揺るがす事態となってしまいます。
現行法では、自衛隊が船舶検査を実施する際は、「船舶が登録されている国（旗国）の同意」、もしくは「国連安保理の決議」があった上で、対象となる船舶の「船長の同意」を得なければならないため、実効性について不十分であることが指摘されています。

たとえるならば、「ドライバーの同意」がなければ、警察は飲酒運転の検査ができない、と言っているようなものです。

このような事情があるため、政府は2月27日の与党協議会で、「船長同意の撤廃」を提案したのですが、与党である公明党が「隊員の命にかかわるような衝突が多くなる」として反対しています。与党間の調整難航を前に、政府も「船長同意の撤廃」自体を撤回しようとしています。（産経3/5）

政府には、現状維持に後退することなく、「船長同意の撤廃」を実行し、真にわが国と国際社会の平和を守れる体制を整えていただきたいと思います。

◆海外での邦人救出活動を制限する「北側三原則」

また、恒久法化をめざす自衛隊の海外派遣に関しては、公明党の北側一雄副代表が「北側三原則」と呼ばれる三つの原則※を受け入れるよう自民党に迫りました。
※(１)国際法上の正当性、(２)国民の理解と民主的な統制、(３)自衛隊員の安全確保　
ここで出された三原則の提示は、基本的に統一地方選対策と見られていますが、自衛隊の海外派遣を「国連安保理の決議」「国会の事前承認」を前提とした上で、海外での活動範囲の広範化を抑制することに目的があるとしています。

この三原則について、政府は「国会の事前承認」については受け入れ、自衛隊の活動範囲については、「受け入国の同意」を前提とする方針のようです。（産経3/3）
また、緊急時は「国会の事後承認」を得ることとし、承認が得られなければ「即時撤収」するというルール作りを検討していますが、政府の想定する「海外派遣」の事例には2013年のアルジェリア邦人人質事件や、1997年のペルー大使館人質事件への対応などが含まれています。
こうしたテロ事件に対処する場合、国内の政局に合わせて現地の事態が進んでくれるわけではありません。
仮に事前承認が得られないまま海外に派遣され、事後承認が得られなかったとしても、1ヶ月程度は撤収まで猶予を与えるなど、配慮が必要ではないかと考えます。
　
◆集団的自衛権に基づく「防衛出動」も議論

3つ目の争点は、集団的自衛権に基づく「防衛出動」までの手続きをどうするか、という議論です。
政府は新たに出動規定を設ける提案をしましたが、公明党の「派遣が際限なく広がる印象が強い」との反対があったため、既存の枠組みに昨夏の閣議決定を反映した「存立危機事態」を加える方向になっています。（産経3/5）

大事な点として、自衛隊法の「武器等防護」の概念を当てはめて米軍の艦船等を個別に守るケースと違い、「防衛出動」が発令されるということは、自衛隊が組織として動き、「侵略を撃退する」という意味があります。
2年前に小野寺防衛相（当時）が東南アジアを歴訪した際は、中国の海洋進出の脅威に直面する多くの国々から、わが国の防衛力強化を歓迎する声があがりました（中央公論2013/11号）。
他にも、日本に南シナ海防衛を担ってほしいと米政府高官が発言していることからもわかるように、わが国の安保法制改革は、基本的に好意的に受け止められていると言ってよいでしょう。

戦後70周年を迎えるいまこそ、国内で完結した神学論争に終止符を打ち、憲法9条の改正を視野に入れた、アジアの責任ある大国にふさわしい安保法制を打ち立てるときだと考えます。

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中国の2015年度軍事予算は10%増額 「自衛のため」は本当か?

ザ・リバティーweb  より

中国がこのほど、2015年度の軍事予算を、前年比で10%増額することを発表したと、各紙が報じている。これは、7.4%という去年のGDP成長率を上回る数字だ。

 

中国が2ケタ台の増額をするのはこれで5年連続であり、今年の公式的な軍事予算は1450億ドルとなる。これに比べ、日本の2015年度防衛予算は420億ドル(4.98兆円)、中国の3分の1以下だ。

 

また、中国の軍事予算には戦略軍(核兵器部隊など)、海外からの兵器輸入、兵器開発・研究、そして非正規軍などは含まれていない。そのため、一部の専門家の間では、実際の軍事予算は発表されている額より50%も高い可能性があるとも言われている。

 

問題はこの軍事増強が「何のため」なのかということだ。

 

中国政府の傅瑩(ふ・えい)報道官は、「他の大国と比べて、中国軍が近代化するのは難しい。我々は、自分たちで兵器を作り、研究をしなければいけない。根本的に、中国の防衛方針は自衛的である」「実際、中国と他の大国の間には、所持している兵器に大きな差がある。遅れを取れば、自らが攻撃の対象になりかねない」という見解を発表している。

 

しかし、広大な領土と人口、世界一の規模の陸軍、そして核兵器まで持っている中国を、理由もなく攻撃する国がいるだろうか。

 

中国の軍事費増の内容や目的に関する不透明性については、以前から欧米や日本が批判してきた。「自衛のため」という中国側の主張とは裏腹に、その行動は明らかに侵略性を帯びている。ここ数年だけでも、日本や東南アジアの国々、そしてインドなどを相手に、領土を勝手に自分の物と言い張り、軍事力でそれを既成の事実へと変えようとしているのだ。

 

今回の軍事予算増額の発表は、これからも中国のアジア覇権政策が激化していくことを暗示している、と考えるのが自然だ。

 

アメリカが軍事予算を削り、世界の警察官から引いていこうとする中、日本は自国の安全保障だけでなく、アジア諸国の自由と安全を守るための国家戦略を持つべきである。(中)

 

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