ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき

ザ・リバティーweb  より

来日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、日本企業の投資を呼び込むためにトップセールスに奔走している。24日、東京都内で開かれた「ビジネスフォーラム」では、大統領の演説としては異例の、パワーポイントを使ったプレゼンを行い、同国への投資の魅力を力説。メーカーや商社の幹部クラスを中心に約1200人が参加した。

 

これに先立つ23日には、安倍晋三首相と首脳会談を行い、日本企業による投資の促進や貿易の拡大などの経済連携、海洋安全保障の連携の強化を確認した。

 

インドネシアは、人口約2億5千万人で世界第4位、平均年齢は28歳という若い国(ちなみに、日本は44歳)。成長していくエネルギーにあふれた同国との連携は、日本にとって大きなビジネスチャンスだ。

 

だが、単に経済的な利益を求めるだけでは足りない。同国の人々の真の成功と幸福に貢献するためには、宗教や歴史についても深く知ることが必要だ。

 

 

インドネシアは世界最大のイスラム教国

インドネシアの人口2億5千万人のうち、約7割にあたる1億7千万人はイスラム教徒(スンニ派)で、世界最大のイスラム教国。ただ、中東にあるイスラム教国のようにイスラム法による統治は行っていない世俗国家で、信教の自由は保障されている。

 

本来、宗教については寛容だが、最近はイスラム教過激組織「イスラム国」の影響で、一部の過激派組織のテロ行為やシーア派への襲撃が問題になっている。ジョコ氏も安倍首相との会談で、「イスラム国」のテロ対策について、日本と協力していく姿勢を明らかにしている。

 

 

350年続いたオランダの植民地支配から9日で解放した日本軍

歴史的には、オランダから約350年にわたる植民地支配を受けていたが、1942年、日本軍によって9日間で解放された。独立の準備を進めたが、45年8月に日本が敗戦を迎えると、念願の独立が反故になることを恐れたスカルノ(初代大統領)ら民族運動家は、急いで独立を宣言。独立宣言文には「05年8月17日」と記されたが、「05年」とは、日本の紀年法である「皇紀2605年」を指している。

 

独立後、オランダ軍が再び攻めてきたが、4年にわたる戦争では、インドネシア軍に日本の軍人約2千人が参加して、ともに戦った。戦死した日本兵1千人は、インドネシア政府によってジャカルタ南部の国立英雄墓地に祀られている。こうした経緯から、インドネシアには親日的な人が多い。

 

 

経済面、安全保障面で連携強化を進めるべき

しかしインドネシアは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国で、経済分野で中国との関係も重視。海洋進出を続ける中国を念頭にした南シナ海情勢について、安倍首相が「法の支配に基づく対応が重要で、インドネシアの貢献を期待する」と呼びかけた際、ジョコ氏は「南シナ海では各方面に自制を求め、和解に貢献したい」とバランスを取った。

 

インドネシアに限らず、ASEAN諸国はいずれの国も、経済力、防衛力ともに一国のみでは中国に対抗できない。日本はアジアのリーダーとして、経済面、安全保障面を強化し、ASEAN諸国と連携を深め、アジアの平和と発展に貢献していくべきである。(真)

 

【関連記事】

2014年8月26日付本欄 インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347

 

2014年6月5日付本欄 中国に脅威を感じる「反中国家・インドネシア」 日本はインドネシアを支援すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7951

 

2013年5月3日付本欄 中国外相がASEANの中立国を歴訪 東アジアの安定は日本次第

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5980

米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を

ザ・リバティweb 　より

米大手エネルギー企業クイックシルバー・リソーシズ社がこのほど、連邦倒産法第11条に基づいて倒産手続きを始めたことを、欧米各紙が報じた。倒産法第11条は、企業が経営を立て直すためのものであり、会社そのものはまだ運営を続ける。

 

同社はシェールオイル・ガスの採掘に力を入れている企業。シェールオイル・ガスは、地下数千メートルまで掘り、そこからさらに横に掘り進むことで資源を採掘していく。既存の石油・ガス田と比べて、採掘にいたるまでのコストが高いため、採掘された資源も高値で売れなければ儲けが出ない。

 

そのため、アメリカにおいて、原油価格がここ半年で1バレル100ドル以上から45ドル前後まで暴落したことにより、シェール事業の採算性が落ち、経営が立ち行かなくなったエネルギー企業は多い。

 

今回提出された書類によると、同社は23.5億ドルの負債と12億ドルの資産を持っており、ここ数カ月の原油価格の暴落と負債の山のために、運営が困難になった。

 

また、アメリカ市場では原油の採掘量が多すぎ、貯蔵する場所が足りなくなり始めている。これが原油価格をさらに低迷させ、エネルギー企業の倒産が今後も続くのではないかと言われている。

 

これは日本にとって、他人事ではない。クイックシルバー社のシェール開発には、東京ガスも参加しており、2013年に4億8500万ドルを支払って、テキサス州バーネット堆積盆地におけるシェールガス開発事業を行っている。

 

また、2014年9月、同じように米シェール開発に参加していた住友商事が、2400億円もの赤字を出した後、米シェール事業から撤退している。今後も、日本企業が米シェール開発から撤退する事例が増えるかもしれない。

 

安倍晋三首相もシェール開発に過大な期待を寄せ、2013年2月に訪米し、オバマ大統領にシェールガスの対日輸出を解禁するよう要請していた。だが、原油価格の低下とともに、それが間違いであったことが明らかになりつつある。

 

大量の石油を買っている中東も情勢が不安定になりつつあることを考えれば、やはり日本は、採算性が危ぶまれる事業に出資するような賭けに出るのでなく、国内の原子力発電所を一刻も早く再稼働させ、安定的なエネルギーの供給を確保すべきである。(中)

 

【関連記事】

2015年1月21日付本欄 原油暴落でベネズエラ倒産寸前 中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9074

 

2015年3月号記事 シェール開発金融に波及するリスク - 原油価格暴落 - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9089

 

2014年11月25日付本欄 原油価格の低迷でシェールオイルの危機?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8804

幸福の科学学園高校 難関大学に相次いで合格者

ザ・リバティweb  より

国公立大学の後期日程の合格発表が終わり、栃木県の幸福の科学学園高校(喜島克明校長)の3期生の卒業生のうち、九州大学に2人、千葉大学に1人、首都大東京に1人合格したことなどが分かった。

 

これまでの主な国公立大学の前期、中期、後期を通じた合格者は以下の通り。

 

東京大学2人、京都大学2人、防衛医科大学校1人(1)、東京工業大学1人、大阪大学1人、名古屋大学1人、九州大学2人、お茶の水女子大学1人、千葉大学1人、神戸大学1人、名古屋工業大学1人、首都大学東京1人、東京学芸大学2人、東京海洋大学1人、三重大学1人、京都教育大学1人(1)、都留文科大学1人 (カッコ内の数字は浪人生、総数に含まれる)

 

このほか、私立大学の合格者も多数輩出しており、早稲田大学の合格者数はのべ33人にも上っている。

 

主な私立大学の合格者は、以下の通り。

 

早稲田大学33人(2)、慶應義塾大学1人、上智大学1人、東京理科大学6人、明治大学10人(1)、青山学院大学4人(1)、中央大学5人(4)、立教大学3人、法政大学3人(1)、学習院大学1人(1)、関西大学5人(2)、同志社大学5人、立命館大学5人(3)、関西学院大学2人、津田塾大学1人、南山大学9人

 

同学園は、幸福の科学の教育理念に基づき、宗教教育をもとに人格の向上を求めながら実学も重視する「徳ある英才」の育成をめざし、2010年に栃木県に那須本校を、2013年に滋賀県に関西校を開校した。

 

同学園の広報担当者は、こう話す。「受験生は追い詰められて気持ちに波ができやすいこともあり、毎週の宗教教育の時間には、『感謝』や『不動心』などについて深く考える時間を取りました。多くの合格者が出た背景には、そうした生徒一人ひとりの宗教的な心の修行が支えになっていたと感じます」

 

【関連記事】

2015年3月11日付本欄 幸福の科学学園 3年連続で東大合格者2人 京大も2人

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9316

 

2015年3月3日付本欄 速報:幸福の科学学園 3期卒業生が早稲田・慶應など難関校に合格

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9291

【目覚めよ日本】国防意識が欠如した沖縄県知事の言動 現実的な代替計画も無く「反対」

危機にた立つ日本　さんより転載です。

本当に機縄を中国に売り渡したいと考えているのでしょう。
恐ろしいですね。
県知事失格です。


【目覚めよ日本】国防意識が欠如した沖縄県知事の言動　現実的な代替計画も無く「反対」

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150325/plt1503251140004-n2.htm


米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、同県の翁長雄志知事は２３日午後、記者会見し、辺野古沿岸部で海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したと発表した。「サンゴ礁が損傷した」と理由を語っていたが、国家の安全保障に対する、翁長氏の見識を疑わざるを得ない。

　普天間飛行場の移設は、日米両政府が１９９６年４月に合意した。それが１９年も実現していない。沖縄県・尖閣諸島周辺には連日のように、中国艦船や中国航空機が侵入しているのに、「今そこにある危機」から目を閉ざしているのか。

　民主党政権時代、鳩山由紀夫首相（当時）は何の裏付けもなく、「国外、最低でも県外」と言い出した。沖縄県民の期待を裏切り、日米関係を傷つけ、時間を浪費した責任は重い。鳩山氏は先日も、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、日本政府の立場と１８０度違う言動を繰り返していたが、「国賊」という言葉が浮かんだのは私だけではないだろう。

　安倍晋三政権は、日米合意と政府判断に従って、海底ボーリング調査をはじめ、辺野古移設へのプロセスを粛々と進めるべきである。外交や安全保障は、あくまで国の権限に属する問題である。国の決定が、地方自治体の判断に優先するのは世界の常識といえる。

　そもそも、日本のメディアは真実を伝えていない。


普天間飛行場は、住宅密集地に強引に建設されたのではない。畑作が営まれていた丘陵地に基地を建設したら、その後、周辺に人々が住むようになり、学校がつくられたのだ。多くの住民は、基地周辺に自ら住むようになったのに、「危険だから、基地は出ていけ」と訴えている。

　翁長知事は、より安全な辺野古への移設に反対しているが、安全保障環境を見据えた、現実的な代替計画を聞いたことがない。前出の鳩山氏に似て、単に「普天間飛行場を県外に」「辺野古移設反対」と主張しているとしか思えない。こういう人物を英国では政治家と言わない。空想家、夢想家、扇動家とでもいうべきではないか。

　私は、国民１人ひとりに「国を守る」という強い意識があってこそ、日本は「真の独立主権国家」たり得ると考えている。米国に国防を依存する意識を脱却して初めて、日米は真の同盟関係になる。かつて日英同盟が解消した背景には、他国の工作活動もあったといわれる。国防意識の欠如した人物の言動を見ると、隠された思惑を感じざるを得ない。　（取材・構成　藤田裕行）

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『目覚めよ！　日本』（日新報道）など

スパイ疑惑の中国人 処分保留で釈放

スパイと分かってて処分できないもどかしさ。

アメリカの作った憲法は、日本国民の利益を守りません。

早く、日本人のための憲法を作るべし。

護憲と騒ぐ人たちはスパイかスパイに加担している人達です。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　　　

http://www.sankei.com/west/news/150323/wst1503230069-n1.html

2015.3.23 20:17　産経

 スパイ疑惑の中国人　処分保留で釈放

虚偽の住所で長男の外国人登録を申請したとされる外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝について、大阪地検は３月２３日、処分保留で釈放した。地検は処分理由を明らかにしていない。

　男をめぐっては警察当局の捜査で、日本で諜報活動をしていた疑惑が浮上している。だが、日本にはスパイ防止法がないため、諜報活動そのものの容疑で身柄を拘束して調べることはできない現状がある。警察当局は引き続き、男の関係先から押収した資料やパソコンのデータなどを解析し、男の活動実態を明らかにしていく方針だ。

　男は、平成２０年１０月に長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市内に住んでいたのに居住地を東京都内と偽り、担当職員に記載させたとして、３月２日に逮捕された。

　府警の調べに対し、男は容疑を認め「自分の居住地を大阪市内に変更していなかったので、前に住んでいた都内に申請した」と供述したという。

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ドンだけ居ることか！ヾ(。｀Д´。)ノ　日本にスパイ防止法が、ナイなら、作ってｗｗ

豪、邦人スパイ養成を支援か＝「日本版ＣＩＡ」準備の一環か と豪紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032100159

【ＩＳＩＬ】少年が「イスラエルのスパイ」を射殺　ＩＳＩＳが新たな映像（動画）（ＣＮＮ）
http://www.cnn.co.jp/video/14137.html

【natsuさん】世の中の景気は良くなっているのでしょうか？

奄美のアマチャンお気軽　より

【開店休業親父の戯言】


新聞などのニュースでは春闘などのトヨタを中心とした過去最高の賃上げという話が出ています。
世の中の景気は良くなっているのでしょうか？


長期金利（10年国債）はどうでしょうか？
参考：http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html


→金利は下がっています。




とても単純な話として【金利が上がる→景気が良い】と考えれます。


・富裕層が1億円を使う
・普通の市民1億人が1万円を使う


さて、どちらの方がインパクト（効果）が大きいでしょうか？


それは、、、


後者です。
なぜならば様々な業界（多くの人）に経済効果が出てくるからです。



・皆さんの周りでは、どんなモノが売れていますか？
・多くの人は旅行や食事などのイベントにお金を使っていますか？


現在お金を使っている人達は定年退職後の元気な方々です（60代）
この人達が今まで我慢していた分、退職金から「ご褒美」「最後の贅沢」として消費をしています。


日本では「まじめ」に働くことが一番という考え方で教育を行っていますし
若い人たちの多くは真面目です。


一見、これは素晴らしいことのように思うのですが内容によります。
例えば、業績が素晴らしいディズニーランド。
国内リゾートでは有名な星野リゾート。
こういった「楽しみ」にお金を使うような企画が出てこないのです。



「贅沢は敵だ！」という考え方はまだまだ根強いと思います。
むしろ「人生楽しむためにお金を一生懸命に稼ごう！」と考え方の方向性が真逆にならないと
世の中の経済が上向きにはならないと思います。


100万円を稼ぐとしても色々な方法があります。
その時に、
「なるべく短い時間で」
「なるべく手をかけずに」
「そして確実に」
稼ぐ方法を＜知恵熱出るほど必死に考える＞ということに努力することが大切だと私は思います。
※怠けることとは真逆のことを言っていることをご理解いただければ幸いです。


natsu

辺野古移設問題はすでに決着済み 米軍基地は安全保障上不可欠だ

国防に地方自治体の権限はないですね。優先順位がまったく異なるからです。

沖縄が独立したところで、中国の軍隊から守ることは不可能です。

後で泣きを見る前に、目覚めよです。

ま、県民の命よりサンゴ礁の心配をするのは愚かなことですね。

 

ザ・リバティweb  より

米軍の普天間基地の辺野古移設をめぐる問題で、沖縄県の翁長雄志知事は23日、ボーリング調査などの現場海域での作業を全て停止することを沖縄防衛局に指示した。1週間以内に作業を停止し報告しない場合には、「岩礁破砕許可」を取り消す考えがあることを明らかにした。

 

岩礁破砕許可は、辺野古の埋め立て工事に向け、仲井真弘多前知事の下、昨年8月に県が防衛局に出したものだ。 ただし、その際に「申請外の行為をし、または条件に違反した場合は、許可を取り消すことができる」という条件がついており、翁長知事は、「コンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外に投下されたため、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などと主張し、「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。

 

昨年12月に辺野古移設に反対する翁長県知事が県知事に就任して以来、政府と沖縄県の間の溝が深まっている。

 

 

県知事の判断は法治国家のあり方に反している

沖縄県は岩礁破砕許可を取り消す根拠に、県の漁業調整規則を挙げている。しかし、2013年に辺野古沿岸の埋め立ては承認されており、すでに移設問題は決着がついているはずだ。「サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などという不合理な理由で、いまさら承認を蒸し返すことは許されない。

 

さらに言えば、沖縄県の漁業調整規則とは、水産資源保護法を根拠とし、沖縄県における水産資源の保護を目的として県知事が出したもの。

今回の翁長県知事の判断には、辺野古への移設を阻止しようという明らかな意図が感じられ、同規則の本来の目的とは異なる。本来の目的とは異なる意図で規則を用いることは、行政権の濫用に当たり、法治国家のあり方として適切なのか疑問が残る。

 

 

基地移設がスムーズに行われないと安全保障が脅かされる

そもそも日米の国同士の決定事項に、一地方自治体が口を挟む余地はない。

 

中国が軍事予算を5年連続で前年比2桁増を記録するなど、軍事増強を続ける中、もし基地移設がスムーズに行われないと、日米間の安全保障に亀裂が入り、危険な状態になりかねない。そうなると、もはや水産資源や自然保護の話どころではなくなる。

 

現実に、香港では北京政府により民主主義が脅かされる事態が発生し、学生たちのデモ活動「雨傘革命」が起こったばかりだ。これは沖縄県にとって対岸の火事ではない。基地移設反対派はこうした外国の現状を理解していないのか。

 

沖縄では第二次大戦で米軍の攻撃を受け、何十万の人が亡くなったこともあり、沖縄県民の中には反米感情を持つ人もいるだろう。しかし、国防体制を整えることは、沖縄県を含めた日本の国益を守る上で最も重要なことである。沖縄県に住んでいる人たちは、沖縄県民である以上に日本国民なのだ。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

 

【関連記事】

2015年4月号記事 釈量子の志士奮迅 [第31回] - 「国民感情」ではなく「国民の幸福」を考える政治

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9225

 

2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757

 

2014年12月号記事 現地ルポ 香港デモはアジアの民主主義を守るための戦い

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8597

 

2014年11月16日付本欄 沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8735

 

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

2014年3月号記事 地方主権と自公連立の危うさ - 名護市長選2つの教訓 - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7257

 

2012年5月号記事 日本は第二のチベットになる - 中国の「日本解放工作」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4027

下村文科相を告発=違法献金疑惑で―大学教授ら

危機に立つ日本　さんより転載です。

コメントで頂いた記事を掲載します。
下村博文氏は、文部科学相にはふさわしくありませんので
一日も早く辞任してもらいたいですね。



現代の火付盗賊改方である！ (木村忠吾)
2015-03-24 17:53:14Yahoo!ニュースより、

下村文科相を告発=違法献金疑惑で―大学教授ら
時事通信 [3/24 17:08]


下村博文文部科学相を支援する任意団体の違法献金疑惑をめぐり、市民団体「政治資金オンブズマン」メンバーの大学教授らが24日、下村氏や任意団体の役員らについて、政治資金規正法違反(虚偽記入など)容疑の告発状を東京地検に郵送した。

地検は告発状の内容を精査し、受理するかどうか慎重に検討するとみられる。
告発状によると、下村氏を支援する「博友会」は、政治団体の届けをしないまま、会員から集めた年会費を同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付していたとされる。
下村氏は取材などに対し、違法性を否定している。


ねばる下村文科相、今度こそピンチか!?

小保方晴子氏への論文掲載費の返還要求は科学研究にブレーキ

ザ・リバティーweb  より

理化学研究所はSTAP細胞の論文不正問題で、小保方晴子氏に論文掲載費60万円を要求した。研究不正が認定された場合に研究費を請求するという、理研の内部規定による。各紙が報じた。

 

理研は、小保方氏の2年間の研究に4600万円がかかり、論文の不正調査には3760万円かかったとしている。ただ、故意か否かが明確ではないため、掲載費の支払いは強制ではなく、刑事告発は見送り、研究費用については請求しない。

 

論文不正問題について、理研は小保方氏の論文を不正と認定し、掲載費を請求することで幕引きにしようとしている。ただ、小保方氏が意図的にES細胞を混入させ、それをSTAP細胞と称したという証拠はなかった。もし、誰か他の人物がES細胞を混入させていたなら、むしろ小保方氏は被害者の1人ということになる。

 

また、小保方氏が行った検証実験は不十分な条件下で行われたものであり、STAP現象がないと判断するのは根拠が十分ではない。

 

さらに、「STAP細胞はES細胞だった」という結論も乱暴だといえる。STAP細胞から作られたマウスと、小保方氏の研究室にあったES細胞の遺伝子配列が99%同じだったという理由で、理研はES細胞と結論した。しかし、もととなったマウスが系統的に近ければ遺伝子配列は似るため、根拠としては弱い。そもそも、小保方氏には実験結果を捏造する動機がない。

 

科学の発見は一番でなければ功績とはならないため、研究発表は可能な限り早く行うべきだが、その際に生じるミスを"不正"と断じて、その責任を研究者に負わせることで、羹に懲りてなますを吹く事例が出てくることが懸念される。いつの時代も、最先端のものの正体を見極めるのは難しい。科学の進歩は、数多くの失敗と引き換えに得られてきた。故意ではない"不正"を根拠に研究費を払わせるのでは、若い人のチャレンジ精神を萎縮させてしまいかねない。(居)

 

【関連記事】

2015年2月15日付本欄 STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9202

 

2015年3月号記事 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了 - The Liberty Opinion 5

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086

海外で「東京裁判は司法殺人である」とする複数の論証出る

危機に立つ日本　さんより転載です。

その通りですね。
日本にとって、歴史認識の見直しが重要ですね。
日本人の洗脳をとく必要があります。


海外で「東京裁判は司法殺人である」とする複数の論証出る

2015.03.23
ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150323/frn1503231540010-n1.htm


現在の歪んだ日米関係を紐解くには、やはり東京裁判の再検証が必要だ。近年、海外の識者、ジャーナリストのなかにも東京裁判に否定的な見解を示す者が少なくない。国際ジャーナリストの藤田裕行氏がそうした意見を紹介しながら、東京裁判の「連合国戦勝史観」からの脱却を訴える。

　＊　＊　＊

　「戦後七十年、二十一世紀の日本は、未だにマッカーサーによって呪縛されたままだ」

　そう語るのは、ヘンリー・スコット・ストークス氏。英国『フィナンシャル・タイムズ』の初代東京支局長、米国『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長などを歴任した、日本外国特派員協会の最古参ジャーナリストである。ストークス氏は近著『目覚めよ！日本』（日新報道刊、植田剛彦氏との対談）で「連合国戦勝史観の呪縛からの脱却」（副題）を訴えている。

　「黒船で日本にやって来たペリーが、アメリカのために発見したのが横須賀でした。基地の占奪が来航目的だったのです。その一〇〇年にわたるアメリカの野望を実現したのが、マッカーサー元帥でした。

　昭和二十年九月二日、日本の降伏文書調印式が、戦艦『ミズーリ』の艦上で行なわれました。その場所こそが、ペリーの黒船艦隊の旗艦『サスケハナ』の投錨地（アンカレッジ）でした。マッカーサーは、ペリーが浦賀に来航した時に掲げた星条旗の現物を、アメリカ本土のアナポリスにある海軍兵学校から、わざわざ取り寄せたのです。アメリカは一八五三（嘉永六）年にペリーが目的としたアメリカ海軍基地を、ついに手に入れたのです。それが、アメリカの横須賀海軍基地です」

ストークス氏も私も、日本外国特派員協会を「仕事場」にしている。斜め向かいには第一生命ビルがあり、マッカーサーは、皇居を睨むこのビルに連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）を置いた。

　「公的組織のような名前をつけていますが、GHQはマッカーサー一人のものでした。神の御業の地上代行者と過信して、天皇も含め全てを意のままに操り、国際法も一切遵守することなく、占領政策を推進しました」（同前）

　ストークス氏は、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判は、「欧米の秩序を脅かした日本に対する復讐劇」であり、連合国側の「プロパガンダ」に過ぎないと位置づけるが、彼のほかにも海外で、「東京裁判は司法殺人である」と論証する本が出版された。

　『司法殺人』の著者デール・スミス博士は、現職のオーストラリア・ブリスベンの高等裁判所判事である。ブリスベンといえば、東京裁判のウェッブ裁判長の故郷でもある。不思議な因縁すら感じてしまう。私が邦訳準備をしているが、スミス博士は著書で、軍事裁判においてなぜ非軍人だった広田弘毅・元首相が処刑されなければならなかったのかと問題提起し、「広田の処刑は、『司法殺人』の疑いが濃厚である」と、法律の専門家の立場から論じている。

　※SAPIO2015年4月号