会計方針の統一に向けて

これから子会社との連結を見据えて

会計方針を整理を行った。


重要な収益および費用の計上基準

先日決まった売上計上基準の実務上

の注意点を捕捉した。


有価証券および棚卸資産の評価方法

有価証券は関係会社株式と時価のある

ものと時価のない有価証券に区分

棚卸資産は最終仕入原価法から

総平均法に原価法に変更する。これは

監査法人からの指摘されてる事項だ。


減価償却資産は有形固定資産と

無形固定資産は税法に則った償却方法

を基本とするが利用可能期間は個別に

判定することを捕捉

リース資産も判定基準を明確化した。


各種引当金は一部社内ルールが曖昧

なのが判明。これからの詰めが必要

となる。また返品調整引当金など

新たな会計処理を導入するかどうかも

検討が必要だ。


外貨建債権債務の評価方法やヘッジ

会計は金額的な影響は少ないものの

実務担当者が判断に迷わないルール

をシンプルに作成した。


改めて一覧にすると実務上の課題も

見えてきた。

子会社にも指導しやすくなるし、勘定

科目処理要領と連携させれば、

より効果的な指導が出来そうだ。