本会議最終日において７件の議案に対して討論を行いました。
第10号議案、三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
第11号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
第24号議案、株式会社三木ヴェルデを別所ゆめ街道飲食物産館の指定管理者として指定することについて
第25号議案、特定非営利法人ぴかぴかクラブを自由が丘中公園バス待合施設の指定管理者として指定することについて
第３０号議案、平成３０年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算について
第２７号議案、平成３０年度三木市国民健康保険特別会計予算について
第２８号議案、平成３０年度三木市介護保険特別会計について
第１０号、１１号、２４号、２５号、２７号、３０号議案に反対、第２８号議案に賛成の立場で討論を行います。
第10号議案、三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
国保の県単位化は、高齢者や退職者など年収３００万円以下が約８割を占めるという国保の構造的な問題を解決するものとは全くいえません。これまでの三木市のように市町村が高すぎる国保負担を軽減しようと行っている一般会計からの繰り入れ等を将来的になくす方向を示すなど矛盾を大きくするものであり、県単位化に追随することに反対するものであります。
次に、第11号議案、三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、第27号議案、平成３０年度三木市国民健康保険特別会計予算についてであります。
三木市は国保税を平均９％も引き上げようとしています。
しかし、国はこの制度改正により国民の混乱を避けるために、平成３０年度において保険税の大幅引き上げにならないよう留意することを求めています。
にもかかわらず、三木市が９％の引き上げを強行したのは、財政改革の一環として、10年間保険料を引き上げないためにあらゆる努力をしてきた政策を方針転換するものであります。
しかも、今回の引き上げはこれで終わりません。三木市は９％引き上げが激変緩和だというのです。３年後には医療費の削減などの努力をしても県への納付額が改正される保険税額で賄えなければさらに引き上げを行うことになります。
国保は保険制度である前に社会保障制度の一つです。社会保障制度を運用する手段として保険制度が活用されているわけです。今、三木市が一般財源から繰り入れている財源は国保加入者に求めるのではなく、社会保障制度に責任を持つ国にこそ求めるもので、国保税を平均９％引き上げることに反対します。
次に、第24号議案、株式会社三木ヴェルデを別所ゆめ街道飲食物産館の指定管理者として指定することについてであります。
施設のほとんどを三木市が直接選定した、民間の飲食店が占有しているにもかかわらず、建物の管理を指定管理することに違和感を覚えます。しかも、民間の飲食店の賃料が直接指定管理者の収入に入り、そのお金は別所ゆめ街道の活性化のために使われるという説明がありましたが、結局あいまいな運用にならないかと危惧します。さらに、民間の飲食店の賃料と他の飲食を伴う公共施設の賃料の差も気になるところです。
そもそも、指定管理の募集についても、指定管理は原則公募で、合理的理由がある場合は公募行わずに指定管理者の選定ができるとしていますが、この合理的理由の説明がつきません。
株式会社三木ヴェルデが指定管理者として適切かどうか以前の問題として、他の施設との整合性が取れない等のことから、別所ゆめ街道飲食物産館の運営そのものが将来に禍根を残すことになりかねないと考えるのでこの議案に反対するものであります。
次に、第25号議案、特定非営利法人ぴかぴかクラブを自由が丘中公園バス待合施設の指定管理者として指定することについてであります。
この議案についても、指定管理者の問題ではなくこの施設を指定管理者制度による運営に問題があると思っています。
昨年の9月議会で、自由が丘中公園バス待合施設条例の制定理由について、増築部分が新たにオープンしたことを踏まえて、各施設の設置目的や利用形態を明確にするためという
答弁がありました。また、指定管理者制度を導入することで、管理者が施設を自主事業等により柔軟に幅広く活用できて、地域住民の触れ合いと憩いの場、コミュニティの場としてにぎわいのあるまちづくりに寄与することを期待できるとしていました。
条例制定の理由が私にはいまだに理解できません。また、地域住民の触れ合いと憩いの場、コミュニティの場を確保するのが本当に自主事業等で達成できるのでしょうか。
地域住民の触れ合いと憩いの場、コミュニティの場に発展させるためには、一事業者に運営を任せるのではなく、地元自治会などが、協力して運営に参加する仕組みこそ必要ではないと考えます。
指定管理制度ではその仕組みができないと考えられるので反対します。
第３０号議案、平成３０年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。
後期高齢者医療制度は平成３０年度と３１年度の保険料は所得割率を据え置かれますが、均等割額を年額４８，２９７円から４８，８５５円と５５８円の引き上です。さらに、低所得者のための保険料軽減の特例が廃止されます。
７５歳以上の高齢者の多くは、年金収入８０万円以下の収入しかないなどそのほとんどが低所得か無収入の人です。年金減額、消費税増税、医療や介護の負担増など、厳しさをましています。本来、国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が高齢者を苦しめています。
市は、国に対し、年齢にかかわらず全ての国民が安心して医療を受けられるよう、抜本的な医療制度の見直しを求めるべきです。
高齢者が増え、医療費が増えれば増えるほど保険料負担が大きくなる後期高齢者医療保険制度そのものと、保険料の特例軽減制度廃止に対し反対するものです。
最後に、第28号議案、平成３０年度三木市介護保険特別会計についてであります。
第７期介護保険計画では平成３０年度からの介護保険料が据え置かれることになりました。この点は大きく評価して、介護保険特別会計にも賛成するものであります。
しかしながら、今の介護保険制度において、保険料５０％、国２５％、都道府県と市町村で２５％という財源構成自体が限界に来ていると言わなければなりません。国の負担は全国で２兆円程度で、政府の一般会計予算９０兆円の２％に過ぎないのに対して、三木市は一般会計から１０億円を繰り入れており、３％の割合となっています。
日本共産党は、介護保険制度を「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」に改革する大きな柱として、
(1)国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する
(2)６５歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める
(3)保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在２５％の国庫負担割合をただちに１０％引き上げ、将来的には５０％に引き上げる
その財源も、消費税増税ではなく、「富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革」「国民の所得を増やす経済改革」という「消費税とは別の道」で確保することを提案しています。
介護保険制度が「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」になることを求めて賛成します。
以上討論とします。
