今日、コロナウイルス感染症対策をうけての臨時市議会が開催されています。（※現在総務文教常任委員会開催中）
先程、本会議で質疑を行いましたのその質問原稿をアップします。
第２７号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算のうち7款商工費1項商工費2目商工業振興費のうち中小企業事業継続支援事業1億5029万5千円と休業要請事業者経営継続支援事業5,000万円について質疑を行います。
はじめに、中小企業事業継続支援事業についてです。
この事業は、中小企業・個人事業主で新型コロナウイルス感染症対策として規定されている融資を受ける・或いは受けた方に融資額の５％・上限30万円を給付するものです。
そして、三木市単独の独自事業です。この度の補正予算の目玉と言えば一律10万円の特別定額給付金でしょうが、三木市の目玉施策と言えばこの事業を指すと思われます。
近隣市の目玉施策を見てみますと、明石市は個人商店等緊急支援金事業として、家賃月額50万円以下のの小規模店舗に対して家賃2か月分の緊急支援金として融資。また、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付を受けた人が1か月以上経過した後に生活資金が不足する人にもう10万円貸付ける制度があります。
また、加古川市では、4月から6月に離職した市民に10万円給付する事業で2億円。賃貸営業している小売業・飲食店等へ10万円支給する制度などがあるようです。
1点目に、中小企業事業継続支援事業の内容と、まずこの事業が必要だと判断した理由についてお尋ねします。
2点目に、現時点で、給付対象者となる融資を受けている事業者数についてお尋ねします。
3点目に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受ける前に融資を受けていた方がこの度の影響を受けた場合はどのような扱いになるのかお尋ねします。
4点目に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けているが返済の目途がたたなければ融資を受けることが出来ない人も出てくると思われる。そのような人は給付対象にならないのかお尋ねします。
5点目に、融資を受けたいが手続きが複雑で融資が受けられない事業者にはどのような支援が出来るのかお尋ねします。
次に、休業要請事業者経営継続支援事業についてです。
1点目にこの事業の事業主体と窓口についてお尋ねします。
2点目にこの事業の対象者となる内容についてお尋ねします。
3点目にこの事業の対象者となる三木市内で営業されている具体的な職種についてお尋ねします。
4点目に対象想定件数についてお尋ねします。
この事業の給付額ですが中小法人が100万円、個人事業主が50万円、例外として飲食店及び旅館・ホテルは、中小法人が30万円、個人事業主が15万円と分けられています。
5点目の質問です。売上額で給付額が分けられるのであれば一定理解しますが、法人か個人か、或いは飲食店・旅館・ホテルかそれ以外で給付額が分けられている理由についてお尋ねします。
他市においては上乗せ給付を行う予定のところもあるとお聞きします。
6点目に給付額が妥当かどうかの検討がなされたのかについてお尋ねします。
そもそも、非常事態宣言のもとで休業要請をされている事業者には休業に伴う損失補填をセットで行う必要があると思います。全国知事会も政府に対し損失補償を求めてきました。
そこで7点目の質問です。国が一律に休業補償をすべきだと思いますが市の考え方についてお尋ねします。
また、県は大阪府と足並みを揃えることから、財政負担の軽減のため苦肉の策として市町に1/3を負担させる予算となっています。県市協調事業だと三木市は表現されていますが、市町に選択の余地はなかったのではないかと思います。
そこで8点目です。県のやり方について市の考えをお尋ねします。
