この間、市民の皆様にご協力頂いているアンケートについて、簡単なご報告と、3月議会の報告をさせていただきました。
※「洋式」とすべきところを「様式」としていることを読者からご指摘頂きました。訂正します。有難うございます。
日本共産党の板東聖悟です。
第4号議案、三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第7号議案、平成31年度三木市一般会計予算の2件について反対の討論を行います。
初めに、第4号議案、三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
この条例は、火葬場の使用料を大人の場合8,000円から１万2,000円にして引き上げようとするものであります。市民にとっては4,000円の新たな負担を求められるものであります。
引き上げの理由は、施設の老朽化に伴い、維持管理費の増加が見込まれることから、施設の持続的な管理運営と受益者負担の適正化を図るものとされています。
老朽化に伴い維持管理経費の増加が見込まれるから手数料を引き上げるというのは全く、市民感覚からすると考えられない話です。市民負担を抑えるために老朽化した建物でも我慢して使ってもらうのか、或いは新しく建替えたので機能もこれまで以上に充実しているので手数料を上げさせてもらうというが本来の在り方ではないでしょうか。
薮本市政はこれらの市民サービスの手数料や使用料の負担を近隣市より低く抑えてきました。仲田市政は、行政サービスの手数料等を近隣市並みに引き上げて歳入増に充てようとしています。
近隣市との平準化と言えば一定の市民的理解はあるのかもしれません。しかし、今後公共施設の見直しがH33年頃から始まるようです。市民には説明し、理解してもらいながら改定を進めるということです。
しかし、今の市民生活を見てみますと、値上げを受け入れ出来る状態なのでしょうか。
大眉議員の質問に対して、赤松総務部長から「使用料の増額は、市民生活影響を及ぼす恐れもあるので検討は慎重にすすめる。見直しが必要な場合は十分な周知期間をとる」という趣旨の答弁がありました。
検討は慎重に進めると言われていますが、今年度国保税の９％もの引上げを行いました。この秋には消費税が１０％に引き上げられようとしています。また、周知期間を取ればいいという問題でもありません。そのような中で今後の市民サービスの手数料・利用料の引上げは市民に寄り添えた施策でないため反対するものであります。
次に、第7議案、平成31年度三木市一般会計予算であります。
この度の予算には、プレミアム商品券事業など10月からの消費税を10％に増税関係するものが含まれております。消費税の増税については、多くの国民が反対をしております。
５年前の消費税８％に増税されてから政府の調査では家計消費は５年連続マイナスで増税前に比べると１世帯で２５万円も落ちています。GDPベースでの家計消費支出の推移を見ても増税した年に落ちて以降３兆円もマイナスとなっています。
また、実質賃金は増税の年に落ちてから横ばいで平均して１０万円も減っています。こんな中で年金だけで生活できないと働く人やアルバイトする学生が増えています。
こんな状況の下での消費税率１０％への増税は、家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。暮らしも経済も壊す大増税です。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、「アベノミクス」で広がった貧困と格差をさらに拡大します。「増税必要」の立場の学者や経済人からも、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声もあがっています。消費税の増税を中止すべきであります。
日本共産党は、大企業と金持ちに対する所得に応じた税の応分の負担や軍事費の削減などで消費税に代る財源を提案していることを申し添えます。
今回の予算には、薮本市政が行ってこなかった公共施設の修繕、少なすぎる職員数を増員するなど評価すべきところもございます。
一方で、スマートインターチェンジに関する予算など、薮本市政を引き継ぐ施策も残っています。加佐草加野線までの接続道路は市の負担となりますし、開設後にも渋滞対策等にも新たな負担が必要となってきます。
さらに、昨年からの国民健康保険税の引上げや、市民活動支援金の引下げ・火葬場の使用料の引上げなど市民に負担を求める施策が続いています。先ほども申し上げましたが、市民に寄り添う予算を求めるものであります。
また、学校統廃合と義務教育学校の推進は子どものためと言っていますが、実際には公共施設の削減ありきで進められているため、保護者等の合意が得られず、計画を変更する事態にあります。
教育予算が前年度と比べて増えています。その内容はタブレット等の導入予算であります。ICT環境を整えるのは大事でありますが、学校教育は先生と生徒がどれだけ向かい合える時間を増やすのかが何よりも大切なことだと考えます。
教職員の長時間労働を改めるとともに1学級を30人以下にしてどの子にも行き届いた教育にすることを求めるものであります。
商工予算では情報公園都市進出企業に対する水道料や電気代に対する補助金が出されており、プレミアム付き商品券事業、企業誘致促進事業を除くと減額になっています。中小企業振興条例による新たなアクションプランが作成されておりますが、市内企業のほとんどを占めている中小企業に対する支援策が求められております。
農業予算では山田錦の助成、水田活用の独自予算が組まれていることは評価するものでありますが、大規模農家だけでなく家族農業・小規模農業の役割を重視し、多様な担い手の確保と支援策を望むものであります。
クラウドワークの推進は、安定した雇用・つまり正規雇用を増やすことが三木市に若者を増やすことにつながると思いますが、新たな低賃金雇用を行政が促進するものであり、やるべきでないと考えます。
今回、紫陽花園に関する予算が委員会で修正案が出されていますが、修正する理由として端的に言うと、説明不足であります。三木駅の改修についても同様の指摘を受けています。
委員会の予算説明についても、数字をただ読み上げるのでなく、新規事業についてはなぜ、この事業が必要なのか、何が問題だったのかなど詳しい説明を求めます。継続事業については、前年度と増減が大きい事業についてなぜ減ったのか、なぜ増えたのかについて説明するなど、説明の更なる工夫を求めます。
これらの理由によりこの予算に反対するものであります。以上反対討論といたします。
リーフレットがようやく完成しました。これから印刷にかかります。
本会議質問が終わりました。ちょっと質問項目も多く、用意していた質問が出来ないで終わったりもしていますが・・・。
とりあえず、1回目の質問原稿をアップします。
日本共産党の板東聖悟です。質疑並びに一般質問を行います。既に同僚議員と重複する質問については一部割愛させていただきます。
第7号議案、三木市一般会計予算のうち、質疑の１番目の事業集１７ページの「公共交通の確保及び維持・活性化について」質問します。
神戸電鉄粟生線を存続させなければならないと言うのは三木市民にとって共通の理解だと思います。また、高齢化に伴う移動困難者の増加への対応は急務であります。
１点目に、神戸電鉄粟生線の利用状況についてお尋ねします。
２点目に、バスの利用状況についてお尋ねします。
３点目に、神戸電鉄粟生線の利用者を新たに増やす施策についてお尋ねします。
次に２番目の事業集１９ページの「デマンド型交通導入検討」についてです。
私自身はデマンド型交通の導入に対して期待をしています。しかし、デマンド型交通がどういうものなのか市民の認知度は低いように思います。また、今回頂いた資料を見る限り、当局はデマンド型交通の導入に対して慎重すぎるのではないかという印象も持っています。また、当然利用者負担が必要になると思います。
１点目に、吉川地域の導入予定はいつ頃になるのかお尋ねします。
事業集19ページには「地域ふれあいバスの運行地域（口吉川・別所・自由が丘及び細川地域）においては、今後地域の高齢化などによりボランティア運転手の確保が困難となり、ひいては地域ふれあいバスの運行が継続できなくなることも想定されます。このため、これらの地域についても、デマンド型交通の導入検討対象とします。」とあります。
２点目に、地域ふれいあいバス運行地域以外はデマンド型交通の導入検討されないのかお尋ねします。
３点目に、利用者負担の考え方についてお尋ねします。
３番目に、事業集２０ページの「公共施設の劣化状況などの調査」についてです。
１点目の、再配置(長寿命化・統廃合等)方針の策定の時期については、平成31年度中に策定して、その後、個別施設計画が平成32年度末までに作成予定というのが昨日の中尾議員の質問に対する答弁だったと思います。この点については、まだ理解出来ていない部分がありますので2回目以降に質問させて頂きます。
２点目に、築５０年を超える建物の長寿命化は未来に負担を押し付けるだけにならないのかお尋ねします。
４番目に、事業集３２ページの多世代のしごとサポートについてです。
１点目の、事業費７４８万円の内容については、昨日の松原議員に対する答弁で、ディレクターの人件費220万円、養成費250万円、ワーカー20人への研修費の補助95万円、コワーキングスペースの経費、託児設備設置及び備品購入費50万円、賃料、光熱水費等の運営経費133万円。託児料は子育て支援団体の協力を得ながら利用に対応していく。利用料は徴収するが額は検討中とのことでした。
２点目の、事業主体については生涯活躍のまち推進機構だと理解しました。1点目と2点目について理解に違いがあればご指摘ください。
３点目に、超低単価で労働力が搾取されることはないのかお尋ねします。
４点目に、高齢者が現役時代の経験を活かして働ける仕事とはどのようなものがあるのか具体的にお示しください。
次に、一般質問です。
１番目に、公共施設のトイレの洋式化の状況についてです。
私は和式便器で育ちました。当時は、公共施設の洋式便器は冷たいし、不潔なイメージがありあまり使うことはありませんでした。そんな私も、今は洋式便器を利用し、外で和式便器を使うことを敬遠しています。
三木市内の公共施設に洋式化されていないトイレがたくさんあることはこれまでも認識していました。しかし、それが当たり前という認識でいいのか今一度考える必要があると思います。
１点目に、一般家庭における洋式トイレの保有率、温水洗浄便座普及率はどの程度と考えるかお尋ねします。
２点目に、市内全ての小中学校の便器の数、うち洋便器の数と洋便器率、温水洗浄便座の数と普及率についてお尋ねします。
３点目に、教育委員会が所管する小中学校以外の施設の便器の数、うち洋便器の数と洋便器率、温水洗浄便座の数と普及率についてお尋ねします。
４点目に、１０地域の公民館の便器の数、うち洋便器の数と洋便器率、温水浄便座の数と普及率についてお尋ねします。
５点目に、トイレ整備に対する教育委員会の方針についてお尋ねします。
６点目に、市役所庁内の便器の数、うち洋便器の数と洋便器率、温水洗浄便座の数と普及率についてお尋ねします。
７点目に、その他の公共施設の便器の数、うち洋便器の数と洋便器率、温水洗浄便座の数と普及率についてお尋ねします。８点目に、トイレ整備に対する市の方針についてお尋ねします。
２番目の質問です。正規雇用を増やす施策についてです。
三木市に若者を増やすためには安定して働く場所を増やすことが必要と考えます。
１点目に、来年度における安定した雇用を増やす施策についてお尋ねします。
２点目に、企業誘致促進事業において雇用助成金を支給資格のある事業者数と実際に助成している事業者数、及び雇用者数についてお尋ねします。
３点目に、工場等を新設又は増設しない事業者であっても新しい雇用を創出する企業に対して助成して雇用の促進は出来ないかお尋ねします。
３番目の質問です。１０連休に関する対応についてです。
今年のＧＷは１０連休となり市民の生活にどのような影響があるのか気になるところです。
１点目に、小中学校、幼稚園、保育所、こども園の対応についてお尋ねします。
２点目に、公民館等の対応についてお尋ねします。
３点目に、市内の医療機関や介護サービスの状況についてお尋ねします。
４点目に、ごみの収集、受入についてお尋ねします。
５点目に、非正規雇用者の収入減についてお尋ねします。
以上１回目の質問を終わります。
明日から、本会議質問です。
市議団ニュースを作成しました。
私は7日（木）の３番目（14時頃になると思います。）に質問します。
大眉議員は11日（月）の1番目（10時～）質問します。
