9月26日に9月議会の採決に先立ち討論を行いました。
請願の採決は賛成2名(日本共産党2名）、反対15名(公政会6名、三木新党5名、公明党3名、緑風1名）と残念な結果となりました。
今回の請願に対しては付託された総務建設常任委員会でもほとんど議論もありませんでした。
委員間討議で各委員の認識を問うたところ公政会の藤本委員、三木新党の加岳井委員、緑風の清地委員から発言がありました。公明党は委員長のため発言はしていません。
ブログなどでこの度の消費税増税には反対を表明されている泉委員からは発言はありませんでした。
国政に関することを地方自治体で議論することはおかしいのではという方もおられます。しかし、討論原稿の最後にも書いていますが、地方公共団体は国民の地域における部分意思を統合する自治団体です。決定権は国会議員にありますが、地方公共団体は国政の影響を受ける限り意見表明をすべきだと考えます。三木市において消費税を導入することでどのような影響がでるのか出ないのか三木市民にとって有益なのかどうか三木市議会として判断する必要があると思っています。
以下はその討論原稿です。
私は、日本共産党を代表して請願第５号「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願について賛成の立場から討論を行います。
現在安倍政権のアベノミクスと言われる経済政策により景気が上向いているとマスコミでは言われています。しかし、私たち市民の暮らしは食料品やガソリン等の値上げで苦しくなる一方です。また、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていないのが現状ではないでしょうか。
三木市内でいろいろな人とお話をしますが、アベノミクスを評価する人はおられますが、景気が良くなったと実感していると言う人は聞いたことがありません。
２０１２年８月１０日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」が可決され、現在５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月には１０％へと、２段階で引き上げられることが決まりました。しかし、この法律には景気条項があり「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」としています。そして、この１０月１日に安倍首相は予定通り来年四月に消費税を８％に引き上げる判断をすると言われています。つまり今の日本経済の景気が良くなっており、消費税を増税しても引き続き景気が悪くならないと判断するわけです。
そういう中で、私たち日本共産党のように所得の少ない人ほど負担が重くなる逆立ちの税金である消費税そのもに反対をしてるものから、消費税の引き上げそのもには反対しないが今上げるべきでないと言う世論が大きくあります。
今回の請願の内容は、消費税増税賛成の人でも『こんな時期に増税をやるべきではない』『時期を遅らせるべきだ』という人も賛同頂ける内容となっています。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長や内閣官房参与の本田悦郎氏など経済界や内閣の中でも今増税すべきでないと反対を表明される方がいらっしゃいます。
また9月14日～15日に共同通信社が行った世論調査によると、来年4月に８％に引き上げることに５０％の人が反対し、４６．８％が賛成で反対が上回っています。
三木市内においても週１回のペースで街頭署名行動を行って来ました。それまでにも署名行動は何度となく行ってきましたがたくさんの署名は集まりませんでした。しかし９月に入っての署名行動はやるたびに署名して頂ける人が増えています。署名する際に、「今でも生活が大変やのに消費税が上がったら首くくらなあかんわ」と切実な思いを言いながら書かれる方もたくさんおられたようです。これは多くの方が消費税増税を目の前にしてこのままでは自分たちの暮らしが成り立たなくなるという思いが日に日に増しているのではないでしょうか。
また、中小業者にとっても切実な問題です。中小業者は、消費者から消費税をもらえなくても消費税を納めなければなりません。利益を削り、赤字を増やし、借金をしてまでも納めているのが、中小業者の実態です。今年６月に実施したある調査によると阿部政権発足直後の昨年末と比べて材料・経費は上昇しているかと聞いたところ6割近い事業者が上昇していると答えたそうです。一方で材料・経費の上昇分を価格に転嫁出来ているかという問いには7割がまったく出来ていない。ほぼ出来ていると答えたのは1割弱だそうです。この状況で消費税の増税分を価格に転嫁できる事業者がどれだけいるのか。地域経済が破綻するのではないかと考えるのは考えすぎでしょうか。
さて、消費税増税されるのは困るけど日本の借金まみれの財政状況を考えると仕方がない。国にお金がないから仕方がないという方もおられます。
消費税を１％上げると２兆円の税収があるということですから確かに消費税を５％から８％に引き上げると６兆円の税収が期待できるでしょう。しかし、消費税増税により消費が落ち込めばその限りではありません。消費が落ち込むことで企業収益が減り賃金カットと不安定雇用がすすめば所得税・法人税の減収にもつながります。
１千兆円を超える借金は確かに無視できない問題ですが国が本当にこの借金を返そうとしているのかその点が疑問です。２０１４年度予算に対する各省庁の概算要求を見てみると過去最大の約９９兆２千億円だそうです。本年度予算を７兆円近くも上回っています。軍事費や公共事業など各分野で軒並み増額されています。
増税しても、その分使えば借金は減りません。しかも、本来、消費税の増税は社会保障につかわれるものであり、借金を返すために使われるものではないはずです。
また、社会保障の為には仕方がないとう声もお聞きします。消費税の増税をすれば社会保障の充実が図られるのでしょうか。年金の受給年齢が引き上げられています。介護保険の利用料も引上げになるようです。後期高齢者医療制度も１割負担から２割負担になろうとしています。生活保護受給金額は下げられました。社会保障制度改革国民会議の最終報告は到底私たちが安心出来る社会保障ではありません。
超高齢化社会に対して社会保障の費用が毎年上がっていく状況の中で、消費税を上げて対応するか、社会保障の質を下げるかという選択を国民に押し付けるものになるでしょう。また、市民の暮らしが立ちいかなくなればそれ以上の社会保障費が新たに発生するのも事実です。
超高齢化社会に対して社会保障の費用の念出は、年間５兆円の軍事費と不要・不急の公共事業費にメスを入れ、行き過ぎた大企業・大資産家の減税を見直すことです。今の社会保障を維持させ充実させる財源はあります。
そして国民の所得を増やして景気を回復させます。今のデフレ不況の最大の原因は下がり続ける給与所得だと考えます。大企業の内部留保も活用させてもらいながら、働く人が人並みの生活が出来る給与水準へと引上げる。その上で、国民の納得と合意を得ながらヨーロッパ並みの社会保障水準へと引上げる。その時には所得に応じた負担を求める累進課税を原則とした税制度も作っていきます。
こうすることで、財政再建も社会保障の充実も進めることができるのではないかと考えます。
最後に、消費税増税の問題は国政の問題で市政としてものを言うことに懸念を示される議員もおられるかと思います。確かに、私たち地方議員は国の政策に対して意思決定をする能力は持っていません。しかし、地域住民の共同利益の公的代表者として、その意向を国の立法課程や計画決定過程への参加という形で反映させる必要があります。
国と地方公共団体は上下服従の関係でなく、対等な行政主体間の並列的な協力関係としてとらえるべきだと思います。国は全体意思・全体利益を統合する統治団体であり、地方公共団体は国民の地域における部分意思を統合する自治団体であるならば、部分意思を全体意思は尊重すべきである。国の根幹にかかわることであればなおさらそうであると考えます。三木市において消費税を導入することでどのような影響がでるのか出ないのか三木市民にとって有益なのかどうか三木市議会として判断する必要があると思っています。
議員各位におかれましては請願の趣旨に賛同いただきますようお願いいたしまして討論を終わります。
請願の採決は賛成2名(日本共産党2名）、反対15名(公政会6名、三木新党5名、公明党3名、緑風1名）と残念な結果となりました。
今回の請願に対しては付託された総務建設常任委員会でもほとんど議論もありませんでした。
委員間討議で各委員の認識を問うたところ公政会の藤本委員、三木新党の加岳井委員、緑風の清地委員から発言がありました。公明党は委員長のため発言はしていません。
ブログなどでこの度の消費税増税には反対を表明されている泉委員からは発言はありませんでした。
国政に関することを地方自治体で議論することはおかしいのではという方もおられます。しかし、討論原稿の最後にも書いていますが、地方公共団体は国民の地域における部分意思を統合する自治団体です。決定権は国会議員にありますが、地方公共団体は国政の影響を受ける限り意見表明をすべきだと考えます。三木市において消費税を導入することでどのような影響がでるのか出ないのか三木市民にとって有益なのかどうか三木市議会として判断する必要があると思っています。
以下はその討論原稿です。
私は、日本共産党を代表して請願第５号「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願について賛成の立場から討論を行います。
現在安倍政権のアベノミクスと言われる経済政策により景気が上向いているとマスコミでは言われています。しかし、私たち市民の暮らしは食料品やガソリン等の値上げで苦しくなる一方です。また、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていないのが現状ではないでしょうか。
三木市内でいろいろな人とお話をしますが、アベノミクスを評価する人はおられますが、景気が良くなったと実感していると言う人は聞いたことがありません。
２０１２年８月１０日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案」が可決され、現在５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月には１０％へと、２段階で引き上げられることが決まりました。しかし、この法律には景気条項があり「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」としています。そして、この１０月１日に安倍首相は予定通り来年四月に消費税を８％に引き上げる判断をすると言われています。つまり今の日本経済の景気が良くなっており、消費税を増税しても引き続き景気が悪くならないと判断するわけです。
そういう中で、私たち日本共産党のように所得の少ない人ほど負担が重くなる逆立ちの税金である消費税そのもに反対をしてるものから、消費税の引き上げそのもには反対しないが今上げるべきでないと言う世論が大きくあります。
今回の請願の内容は、消費税増税賛成の人でも『こんな時期に増税をやるべきではない』『時期を遅らせるべきだ』という人も賛同頂ける内容となっています。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長や内閣官房参与の本田悦郎氏など経済界や内閣の中でも今増税すべきでないと反対を表明される方がいらっしゃいます。
また9月14日～15日に共同通信社が行った世論調査によると、来年4月に８％に引き上げることに５０％の人が反対し、４６．８％が賛成で反対が上回っています。
三木市内においても週１回のペースで街頭署名行動を行って来ました。それまでにも署名行動は何度となく行ってきましたがたくさんの署名は集まりませんでした。しかし９月に入っての署名行動はやるたびに署名して頂ける人が増えています。署名する際に、「今でも生活が大変やのに消費税が上がったら首くくらなあかんわ」と切実な思いを言いながら書かれる方もたくさんおられたようです。これは多くの方が消費税増税を目の前にしてこのままでは自分たちの暮らしが成り立たなくなるという思いが日に日に増しているのではないでしょうか。
また、中小業者にとっても切実な問題です。中小業者は、消費者から消費税をもらえなくても消費税を納めなければなりません。利益を削り、赤字を増やし、借金をしてまでも納めているのが、中小業者の実態です。今年６月に実施したある調査によると阿部政権発足直後の昨年末と比べて材料・経費は上昇しているかと聞いたところ6割近い事業者が上昇していると答えたそうです。一方で材料・経費の上昇分を価格に転嫁出来ているかという問いには7割がまったく出来ていない。ほぼ出来ていると答えたのは1割弱だそうです。この状況で消費税の増税分を価格に転嫁できる事業者がどれだけいるのか。地域経済が破綻するのではないかと考えるのは考えすぎでしょうか。
さて、消費税増税されるのは困るけど日本の借金まみれの財政状況を考えると仕方がない。国にお金がないから仕方がないという方もおられます。
消費税を１％上げると２兆円の税収があるということですから確かに消費税を５％から８％に引き上げると６兆円の税収が期待できるでしょう。しかし、消費税増税により消費が落ち込めばその限りではありません。消費が落ち込むことで企業収益が減り賃金カットと不安定雇用がすすめば所得税・法人税の減収にもつながります。
１千兆円を超える借金は確かに無視できない問題ですが国が本当にこの借金を返そうとしているのかその点が疑問です。２０１４年度予算に対する各省庁の概算要求を見てみると過去最大の約９９兆２千億円だそうです。本年度予算を７兆円近くも上回っています。軍事費や公共事業など各分野で軒並み増額されています。
増税しても、その分使えば借金は減りません。しかも、本来、消費税の増税は社会保障につかわれるものであり、借金を返すために使われるものではないはずです。
また、社会保障の為には仕方がないとう声もお聞きします。消費税の増税をすれば社会保障の充実が図られるのでしょうか。年金の受給年齢が引き上げられています。介護保険の利用料も引上げになるようです。後期高齢者医療制度も１割負担から２割負担になろうとしています。生活保護受給金額は下げられました。社会保障制度改革国民会議の最終報告は到底私たちが安心出来る社会保障ではありません。
超高齢化社会に対して社会保障の費用が毎年上がっていく状況の中で、消費税を上げて対応するか、社会保障の質を下げるかという選択を国民に押し付けるものになるでしょう。また、市民の暮らしが立ちいかなくなればそれ以上の社会保障費が新たに発生するのも事実です。
超高齢化社会に対して社会保障の費用の念出は、年間５兆円の軍事費と不要・不急の公共事業費にメスを入れ、行き過ぎた大企業・大資産家の減税を見直すことです。今の社会保障を維持させ充実させる財源はあります。
そして国民の所得を増やして景気を回復させます。今のデフレ不況の最大の原因は下がり続ける給与所得だと考えます。大企業の内部留保も活用させてもらいながら、働く人が人並みの生活が出来る給与水準へと引上げる。その上で、国民の納得と合意を得ながらヨーロッパ並みの社会保障水準へと引上げる。その時には所得に応じた負担を求める累進課税を原則とした税制度も作っていきます。
こうすることで、財政再建も社会保障の充実も進めることができるのではないかと考えます。
最後に、消費税増税の問題は国政の問題で市政としてものを言うことに懸念を示される議員もおられるかと思います。確かに、私たち地方議員は国の政策に対して意思決定をする能力は持っていません。しかし、地域住民の共同利益の公的代表者として、その意向を国の立法課程や計画決定過程への参加という形で反映させる必要があります。
国と地方公共団体は上下服従の関係でなく、対等な行政主体間の並列的な協力関係としてとらえるべきだと思います。国は全体意思・全体利益を統合する統治団体であり、地方公共団体は国民の地域における部分意思を統合する自治団体であるならば、部分意思を全体意思は尊重すべきである。国の根幹にかかわることであればなおさらそうであると考えます。三木市において消費税を導入することでどのような影響がでるのか出ないのか三木市民にとって有益なのかどうか三木市議会として判断する必要があると思っています。
議員各位におかれましては請願の趣旨に賛同いただきますようお願いいたしまして討論を終わります。
